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2012年3月

2012年3月28日 (水)

「大阪府教育・職員基本条例を考える」

~こまえ地方自治講座のご案内~
■3月23日、大阪府議会は知事の教育への関与を強める府教育行政基本条例と、校長の権限強化や保護者の学校運営参加を定める府立学校条例、職員評価や処分厳格化を規定した職員基本条例を大阪維新の会と公明、自民の3会派などの賛成多数で可決しました。ご存知のように大阪都構想など一連の橋下徹現大阪市長発の地方分権改革ですが、これほど賛否両論が沸騰している改革論も珍しいのではないでしょうか。

■さて、狛江市政も本年6月には市長選挙が実施されますが、4期16年の矢野市政とはナンだったのか、次期市政に求められる改革論とは何か、橋下改革の検証を通じてそのヒントが得られれば幸いです。可決された教育2条例と職員基本条例条文などをテキストに賛否両論のディベートに挑戦してみましょう。(できたら事前に疑問点やご自分の考えをまとめて来て下さい)

■「こまえ地方自治講座」はこの2年間程休止中でした。「自治基本条例研究会」等の学習活動と重なったためです。その基本条例研究会が報告集の刊行で一定の区切りがついたところで講座を再開したいと思います。月1回程度で資料コピー代のみの自由参加です。どなた様もお気軽にご参加下さい。

■平成24年度 第1回こまえ地方自治講座
■テーマ「大阪府教育・職員基本条例を考える」
■4月6日(金) 午後6時半~9時
■狛江市中央公民館  第2会議室
■主催 こまえ地方自治講座(清水信之090-5815-5761)
以上

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2012年3月16日 (金)

市民活動センター準備委員会も閉鎖?

■市議会予算委員会が3月14日終了しました。私も時々傍聴しながら、例の「自治基本条例研究」の冊子販売で議会の会派回りをしていました。お蔭様で全ての会派に一定部数ご購入いただき感謝しています。ところでいつも熱心に傍聴されている「財政研」の方より以下のような予算委員会の結末が届きました。

「14日夜9時に再開された予特は、明政・民主・ネット・社民会派の提案した修正案が、与党の共産党の反対だけで、賛成多数で可決されました。公明は提案者にはなりませんでしたが、修正案に賛成投票しました。26日の本会議最終日の採決も同様の結果になる見込みです。修正案は、①狛江駅前三角地に建設予定の市民活動支援センターの開設準備委員会の運営費504千円の削除、②市内トイレマップの再発行費 390千円の削除③市民ホールの老朽化したコードの修繕費12,326千円の削除合計13,220千円を予備費に組み入れです。この修正案により三角地の利活用案は振り出しに戻ることになります。公共施設再編方針の破たんの始まりになるように感じます」

■率直に言って、本の購入に協力頂きながら言いにくいけど、まあ、無傷で予算上げるには野党のメンツが許さないという程度の、ナンともささやかな抵抗という印象ですね。というのも今年は6月に市長選を控えているのに、未だもって野党側の対立候補も定まっていないことも含めて、これで矢野市長は5期目はほぼ確定だねという世間の噂がホントに思えるほどの低調な論戦ぶりを目の当たりにしたからです。

■先輩風吹かせるようで申し訳ないが、(私の持論でもあるけど)現在の狛江市議会野党は「地方分権改革の戦略」を自ら描けず、「市長マニフェストの達成度がどうのこうの」といった現在の国会の自民党と同じようにケチつけだけする、あるいは,、議論自体を否定はしないが、シングルイシューの「子育て」とか「環境」だとかに特化して現市政の穴を埋めようとする議論では市長は痛くも痒くもないのです。

■橋下大阪市長の議会否定の強力首長型改革には反対だけど、彼が「政策の寄せ集めではなく、システム(制度・統治機構)そのものの改革抜きに危機は突破できない」と言うように、狛江でも個々の政策の過不足が問題ではなく、地方分権改革の必然性に踏まえた改革論でしか対抗戦略となりえないのです。

■今回の市民活動センター建設の空中分解問題も、議会の「市民合意が出来ていないから開設準備委員会予算・削除の先送り」では「公共施設再編方針」にムリ筋の三角地施設建設を押し込んで地元住民(北口問題を考える市民の会等)に拒否されるや建設予算を引っ込めて先送りした矢野市長とまさに同じ穴のムジナですよね。

■ナニが問題か?「選択と集中」を忘れ、市民迎合でナンでもありで水膨れの(新図書館の復活等)公共施設再編計画に対してそれへの根本的批判(議会修正)をしきれず、ハタマタ「公民館とNPO政策」の二重行政の解消論も描けない。したがって、市民活動支援センター自体の積極的意義も説明できず、結局与野党とも「箱物行政」の同じ土俵にいるから問題なのです。(9月21日ブログ「漂流する市民活動センター」を参照下さい)

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「神原私案VS狛江市条例比較研究」を販売中!

■大阪都構想・教育基本条例などの橋下(大阪市長)改革が地方分権と国のかたちを問うものとして注目されている中で、狛江市自治基本条例研究会の「自治基本条例を考える座談会」が中央公民館で3月11日(日)に開催された。1年間の活動成果をまとめた「自治基本条例(神原私案)VS狛江市条例比較研究」(A4版145ページ)の発刊記念を兼ねたものでした。3.11震災1周年の各種イベントとも重なり、11名の参加と少し寂しかったけど石井秀一氏(自治体総合政策研究所)の記念ミニ講座を含めて、あらためて自治(体)基本条例の意義を確認する機会となりました。

■当日の話題でもあった次年度の第二期自治基本条例研究会については、まだ具体的な日程は定まっていませんが、三多摩で先行し制定済みの多摩市や三鷹市あるいは発信源のニセコ町や栗山町議会といった自治体の関係者をお招きしたいとの発案もありました。ところで自治基本条例研究会報告書でもある「比較研究」は自費出版で100部(予算6万円)つくりましたが、市長や関係部長さん、議会各会派をはじめ、すでに50部以上が500円のカンパと共に配布させていただきました。興味ある方は清水や研究会メンバーにご一報下さい。なお「みんなの広場」(3480-6792)でも販売中です。

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