« 「直接請求を成功させる会・狛江」のお知らせ | トップページ | 市民活動センター準備委員会も閉鎖? »

2012年3月16日 (金)

「神原私案VS狛江市条例比較研究」を販売中!

■大阪都構想・教育基本条例などの橋下(大阪市長)改革が地方分権と国のかたちを問うものとして注目されている中で、狛江市自治基本条例研究会の「自治基本条例を考える座談会」が中央公民館で3月11日(日)に開催された。1年間の活動成果をまとめた「自治基本条例(神原私案)VS狛江市条例比較研究」(A4版145ページ)の発刊記念を兼ねたものでした。3.11震災1周年の各種イベントとも重なり、11名の参加と少し寂しかったけど石井秀一氏(自治体総合政策研究所)の記念ミニ講座を含めて、あらためて自治(体)基本条例の意義を確認する機会となりました。

■当日の話題でもあった次年度の第二期自治基本条例研究会については、まだ具体的な日程は定まっていませんが、三多摩で先行し制定済みの多摩市や三鷹市あるいは発信源のニセコ町や栗山町議会といった自治体の関係者をお招きしたいとの発案もありました。ところで自治基本条例研究会報告書でもある「比較研究」は自費出版で100部(予算6万円)つくりましたが、市長や関係部長さん、議会各会派をはじめ、すでに50部以上が500円のカンパと共に配布させていただきました。興味ある方は清水や研究会メンバーにご一報下さい。なお「みんなの広場」(3480-6792)でも販売中です。

|

« 「直接請求を成功させる会・狛江」のお知らせ | トップページ | 市民活動センター準備委員会も閉鎖? »

自治基本条例研究会」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 「神原私案VS狛江市条例比較研究」を販売中!:

« 「直接請求を成功させる会・狛江」のお知らせ | トップページ | 市民活動センター準備委員会も閉鎖? »