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2012年4月

2012年4月27日 (金)

狛江市政改革要綱(市役所改革編)

「第2回市長選前懇談会」は前回同様、約25名の参加で開催されました。引き続き「市政改革要綱」をめぐる議論ということであり、ワタシや市原市議、Uさんから私案の提起があり、喧々諤々の2時間半でした。初参加の方も多く、様々な角度からの意見が交錯し、オイオイどうやって改革案を集約するの?って不安を覚えた方もいたのではないでしょうか。まさに走りながら考える懇談会でした。当日の皆さんの発言内容や提出資料の整理は市原さんにお願いするとして、とりあえず生煮えですが清水からの改革案の骨子だけお示ししときます。次回は5月2日(水)午後6時半公民館第四会議室(こまえ地方自治講座)です。

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~狛江市政改革要綱案(市役所改革編)~(4月25日)
(基本理念)「大きな公共と小さな地方政府をつくる」・・・・・・・・・(参考:福嶋浩彦)

★魁より始める
・市長報酬・退職金削減・・(現在年間1500万円、例:名古屋市長800万円退職金ゼロの市も)
・市長多選自粛条例制定・・・・・・・・・・・・(例:神奈川県知事多選禁止条例は3期まで)

★トップマネージメント
・目標○○○の中期財政計画策定(財務条例)・・・・・・・・・・・・・・・(参考・基本計画)
・「地方分権改革推進室」の設置・・・・・(地方分権の受け皿づくり―政策法務・総合行政)
・「狛江市まちづくり研究所」の開設・・・・・・・(都市経営・地域戦略の開発―シンクタンク)
・「自治体基本条例市民検討委員会」設置・・・(狛江市基本計画~“自治体の憲法”制定へ)
・公共施設再編方針見直し・・・・・・・・(新図書館建設の凍結等「根本報告書」の原点に帰る)

★三つの改革エンジン(議会・NPO・コミュニティ)
・議会改革の促進・・・・・(議決権限を拡大し、責任ある議会との両輪で市政改革を前進させる)
・市民活動自立センター開設・・・・・・・・・・・・・(「豊かな公共空間」づくり―基本計画)
・地域自治区(まちづくり協議会)・・・・(事業・予算権限を地域内分権し、コミュニティ再生)

★ガラス張りの市役所・挑戦する職員
・「人事行政市民監視委員会」設置・・・(第三者の目で、給与・定数・服務・処分等を監視する)
・勤務評価で給与・任用、民間採用など人事改革断行・・・・・(現行人事評価制度はお手盛り)
・外郭団体への天下り慣行是正・・・・・・・・(財政援助団体へ天下りは団体の自立を損なう)
・口利き防止条例・労使交渉記録公表・・・・・・・・・・・・(国分寺市・多摩市でも実施済み)
・指名競争入札廃止、入札監視委員会、公契約条例検討・・・・・(高止まり落札率と入札改革)
~略~

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2012年4月21日 (土)

第1回市長選前懇談会報告

以下報告文をコピーさせていただきます。

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市長選前懇談会・第1回報告(4月18日)

■参加者は24~5名で立ち見が出るほどの盛況でした。
会場:中央公民館(市民センター)第1会議室 進行役:清水信之

■市原市議からの呼びかけ人あいさつ。~その主旨~ 3月議会での予算修正を、市長選挙を戦う政策と態勢をつくるものとして臨んだ。詳細は予算委員会委員となった吉野議員に譲るが、議会内での政策議論や勉強会が今後出来そうだ。「議論の出来る議会」にならないと首長がだれでも狛江市はよくならないと議会改革の必要性を強調したい。本日は、議会からの報告を市民の皆様に聞いていただき今後数回開催するなかで「市政の課題」をあぶり出しまとめたい。

■吉野市議(生活ネット・社民)から3月議会の予算修正論議の紹介がありました。会派としては①「給食センター」を市民合意のため白紙からの議論を求める点。②認証保育園保育料の補てん。の二点を予算修正課題に持ち込みました。しかし、野党4会派では了解が得られず、引き続き会派間で議論することになりました。今後とも議論は継続することが確認できたことから、野党としての統一対応と(次期政権下での)「議論が出来る議会」を目指して苦渋の選択をしたことなどが報告されました。

■次に、市原市議はタタキ台のレジュメ「狛江市政における課題」として、今回の市長選の課題を11項目に要約して示しました。そこから質疑応答に移り、活発な議論となりました。議論の中身の紹介は正確さを欠くため省きますが、「この懇談会の目的」や「市原・吉野市議の立ち位置」を求める発言もあり、次いで政策課題として「保育園民営化」「市民活動支援センター」「職員・人事政策」「航空計器跡地ダイオキシン汚染問題」「原発と放射能対策」「公共施設再編計画」「議会改革」などをめぐり議論が行なわれました。一方で「各論の個別政策はエンドレスの議論になってしまう、首長の個性に左右されないOS(システム)改革こそ課題とすべき」などの意見もありました。

■会場から「『市政改革綱領』(仮称・発言者の言葉)をまとめよう」という提言が出され、次回以降も数回開催していくこととなりました。「政党や人物の好き嫌いではなく、出来ていないこと、ダメなところの原因を見つけてそれに代わる方法の提言をしていこう、しかし、前提には現職の5選はありえないというところは確認できるよね、その綱領・ビジョンを共有できたら次の行動を考えましょう」というところで終わりました。6月市長選前の短期間で果たして『市政改革綱領』(市長選政策)を練り上げることができるか?「勝手連」の立ち上げか?走りながら考えて行くことになりそうです。


■次回会場・日時。初めての方も歓迎です。広い会場をおさえました。(呼びかけ人:市原・清水)
第2回市長選前懇談会  
日時: 4月25日(水)午後6:30分~
場所: 中央公民館(市民センター)2階 講座室
(「こまえ地方自治講座」名です。実践編・地方自治講座ですね)

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2012年4月12日 (木)

「市長選挙前市政懇談会」

以下のメールが発信されました。ワタシ的には、どの陣営に属するかを問わない開かれた場で、市長選の争点を浮上させられればと思います。
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皆様へ、
6月24日は狛江市長選挙の投票日です。
予定候補はまだ出そろってはいませんが、多くの市民の方が「現職の5選出馬はあり得ないことだ」と思い、その上で、市民の市政を実現するための市政改革が進むような市長選挙になることを願っていると思います。そこで、市長選を前に狛江市の市政課題(市長選挙争点)について考える懇談会を下記のとおり開催します。急なお知らせですが、皆様のご参加をお願い致します。
呼びかけ人:市原広子(狛江市議)&清水信之(こまえ地方自治講座主宰)
―記―
「市長選前の市政懇談会」
■第1回「議会からの報告」 
■4月18日(水)午後6:30~ 
■市民センター2F 第1会議室
~当日の進行~
■呼びかけ人挨拶
■議会からの報告(3月議会報告と市政課題について)吉野芳子&市原広子
■会場からの質疑及び意見交換
■次回への提案と今後に向けて
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2012年4月10日 (火)

橋下改革は大阪のハナシか?

■4月6日(金)、「大阪府教育・職員基本条例」をテーマでディベートをと、「こまえ地方自治講座」を久しぶりに再開しました。結果は7名の参加でした。私より先に市原広子市議が自身のブログで感想を述べていただき恐縮でした。報告が少し間延びしたのはお花見のせいもありますが、同条例問題への私の思いとは別に、参加の皆さんの意外な冷めた反応に、ナゼそうなのか考え中でもありました。

■(偉そうに云えば)地方分権改革論者であるワタシ的には、大阪で始まっている「橋下改革」はものすごく見逃せないと思っています。ただし皆さんにとっては遠い大阪のハナシ?あるいは、橋下の登場は特殊大阪の事情があってのこと?なのかも。さて私がナゼ見逃せないと思っているかは後にしますが、参加者から出た冒頭のツッコミは「そもそも教育委員会制度ってナンなのか、その歴史や自治体行政との関係を含めて基本的な理解が必要ですよね」というものでした。

■そこで「キョーイクイインカイ」ってナニ?からハナシは始まりました。GHQによる戦後改革による「教育委員公選制」など「地方分権型・民衆統制(レイマンコントロール)」のアメリカ型「教育委員会法」の導入があったがその10年後、国家統制・中央集権化の「地方教育行政法」で公選制は廃止されたこと、また制度として「選挙管理委員会」「農業委員会」(国では人事院や公正取引委員会など)などと同様、首長部局から一定程度の独立性を保障された「(独立)行政委員会」に属すること、しかしその独立性も人事や予算権限が県や首長に握られていることから実際は空語に近い無責任体制となっていること、近年では安倍政権下の平成19年、「教育3法改正」により、愛国主義・伝統文化重視や学校評価制と議会への報告義務、教員免許更新制、文化スポーツ部門の首長部局への移管などの制度改訂があったこと、ゆとり教育から学力重視路線の問題など、教育行政をめぐる外観がアレコレ議論されました。

■さて、その上で橋下改革の「教育基本条例」について、全国初の試みであること、とりわけ「教育振興基本計画」を「知事が委員会と協議して、定め」「議会の議決」を行なうとしたことは、文科省も「基本法違反の疑い」と言うように、事実上教育委員会制度の解体を意味する大改革であること、一方「教育委員への罷免」や「学校長公募制」や「学校協議会」による学校経営への住民参加と「不適切教員の免職」にまで踏み込んだことに参加者一同ビックリでした。

■ただ、条例成立と同時に教育委員長等が抗議の辞職をするなど、ナゼここまでやるかについて、「正直、東京では考えなれないよね」「学力の低さや貧困率など余程大阪の特別の事情があるのだろうか?」との声に加え、実際4月からの条例運用でこのような“強権発動”が行なわれるかについて想像力の範囲を越えているかの反応でした。そこで狛江市の教育行政の問題を振り返りました。特に1昨年の第一中「自殺事件」への学校・市教委の対応の隠蔽体質や、一方でお飾り教育委員会とでもいうべきその非力さを指摘する意見も出されました。

■次に、「職員基本条例」ですがこれも驚きの条例です。「硬直的な公務員制度から決別する不断の改革」(当初案は「身分制的な人事の排除」だった)と前文に謳ったその条例の目玉は「職員の相対評価の導入や職務命令に3回違反した職員を分限免職の対象とする条項に加え、職員を5段階で評価し、最上位と最下位の評価を受ける職員の割合をそれぞれ5%にする」と明記したこれまで例がない人事評価制度です。ちなみに隣の稲城市に遅れること10年以上でようやく始まった狛江市の「人事評価に関する要綱」との対比も俎上に載りましたが、大阪府の制度が「減点法」なら、狛江のそれは「加点法」(のお手盛り馴れ合い)人事評価と言うべきですよねとは、Wさんの言でした。

■その他、これも驚くのが「管理職は公募」を原則とし、職員も民間経験者や「任期付き職員」の採用を進めるとあり、当初案からは少し後退したものの「出資法人等への再就職の禁止」「(民間への)斡旋の禁止」と、天下り原則禁止が謳われ、それらを監視し、分限・懲戒処分もチェックする「大阪府人事監察委員会」を設置するとある。議論の時間がなく、現存する「大阪府人事委員会」と「監察委員会」の役割分担の詳細は不明だが、人事管理への第三者機関を通した透明性の確保は間違いなく進むと考えられます。

■さて、基本条例の条文細部にわたるチェックまでは至りませんでしたが、少し拡げて「大阪都構想」などへの評価の議論も含めて、出席の皆さんとおおむね共有できたことは、文科省の円筒行政(上位下達)教育委員会を地方政府の手に取り戻す分権型改革論の1つの実験としては基本的に評価すべきであるということでした。教育委員会をどうするかは、遠くは出雲市長だった岩国哲人の改革や、穂坂邦夫志木市長の「教育委員会廃止論」(平成17年)だけでなく、ナント鈴木寛が主導した民主党マニュフェストも教育委員会解体論なのですから、決して橋下の独創ではありません。先を越されたことが問題なのです。

■(ここからは清水の後追い総括ですが)その上で、橋下改革の理念で決定的に問題なのは、教育委員会を事実上解体し、首長部局として総合行政化することは分権改革の理念に添ったものだからOKとして、その上での地方政府の統治機能の一元化(権力集中)の問題です。すでに橋下は府知事時代に「議会内閣制」として、“役に立たない”地方議会への批判を背景に首長と共に執行責任を担う議会への“解体再編論”も提唱しているのです。つまり、リーダーシップ論はいいが政策決定の広場・主権者住民代表の議会を首長の家来に(一体化)していいのかという問題です。

■強力首長制のもとで、“つけたしの(日本に固有な)インチキ二元代表制” の地方議会制度の改革論はまさに分権で多様な選択肢(シティマネージャー制など)をそれぞれの地方自治体に与えることに大賛成ですが、橋下改革の大統領型首長制ではなく、逆に議会こそ本来の民主主義の本家として民意の反映と統合性を担う制度設計もあるはずであり、それらの端緒が各地の議会基本条例(自治基本条例)による議会復権の動きです。仮に橋下の云うように執行責任を担う議会というなら公選首長は要らないというのがヨーロッパ型の地方自治モデルでもあります。

■繰り返しますが、主権者の代表性を有する議会(「首長は政策提案の選択を通した代表であり、現に首長は住民であることを要件とされない~地方自治職員研修」)こそ民主主義制度の根幹であることを忘れた橋下や名古屋・河村の地方統治機構改革論は地方政府を構想する分権改革の王道から外れたイレギュラーな“首長独裁型地方政府論”とでも言えるものではないかと考えます。少し教育・職員基本条例論からはみ出しましたが見逃せない問題がそこにもあると考えました。参考意見として皆様お考え下さい。(以上)

■当日資料:①大阪府教育行政基本条例・大阪府立学校条例、②大阪府職員基本条例、③「米国の教育改革・上下」(朝日新聞4月)④「地方分権改革論」(清水の市議時代発行物)⑤「教育委員会廃止論」(穂坂邦夫・志木市長)

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