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2012年5月

2012年5月30日 (水)

矢野市政の精算と何か(その1)

■矢野市政の総括・清算について考えるのは、(矢野市政誕生後の当初「与党」に組みしていたという自分史の整理もありますが)その目的は、繰り返し言ってきた「ナショナルパーティの地方自治への過剰関与」により、今度の市長選も本当の争点が見えなくなってはいないかという問題意識からです。さて「矢野市政の清算」に関して、高橋陣営は「失った(空白の)16年を取り戻す」と云い、ナニが失われたのかについては、「停滞から前進へ狛江のまちづくり」の表現から推測するに、主に(ハードな)「まちづくり」が停滞してきたことを「失われた」「空白の」と言っていると考えられます。

■これに対して、田辺陣営は「古い市政への逆戻りは許さない」とし、その「古い市政」とは「どこかで誰かが決める市政に逆戻りをゆるすことなく、『市民が主人公』の市政の流れをさらに大きく発展させていきたい」との表現から見るに、「市民に閉ざされた」「地元名士と取り巻きの政治」(密室談合型政治)のことのようです。

■さて、この「空白の16年」には「全国的にも希な共産党市長の異常な長期政権」という陣営方の注釈がつき、片や「古い市政に戻すな」では「革新市政(市民派市政)を守れ」が同義語となります。何のことはない保守(自民)対革新(共産)の代理戦争と言ってしまえばそれまでですが、両者とも実に呆れるほど「古い」観念の対立劇を演じていますよね。片や「反共イデオロギー」片や「保守=反動、革新=進歩」論といったすでに死語となった前世紀の遺物のような観念が背中に張り付いているのです。

■もうお分かりでしょうが、こんな表層の言葉遊びが市政争点(ホントの困難課題)を曇らせていることは明らかです。それではホントの争点は何かですが、その前に、この間の「市民と議会の懇談会」の議論の中で、云わば中間派の生活者ネット系の市民の矢野市政総括論で興味深い発言を紹介します。それは「共産党が保守の役割も演じる(政策を飲み込む)という不正常なあり方が市民や議会を思考停止にさせた16年」との主旨の発言でした。

■この発言は、共産党と云えども少数与党政権なので、行政施策全てに自説を貫くことは出来ないから野党(自民・公明等)要求も取り込まざるを得ない。従って矢野市政は任期を重ねる度に、対抗戦略なき自公等野党の擦り寄りもあり、事実上「オール与党体制」となっていたことによる閉塞感を言い表しています。とりわけ市議会は自己改革(首長への牽制機能強化)をサボタージュしてきたツケもあり、ますます政策争点(対立軸)なきセレモニー・刺身のツマ状態に劣化してしまったことへの自己反省の弁とも取れます。

■ハナシを「ホントの争点」に戻しますが、田辺陣営は「住民のいのちと暮しを守るのが地方自治本来の役割」と述べていますが、事はそう簡単ではなく、その地方自治の役割が2000年地方分権一括法以来大きく変化していること(中央政府の下請けから対等な地方政府へ)を見逃しています。片や、高橋陣営の「国や東京都とのパイプ路線」に象徴的に見られる発想も地方政府としての自立改革とは逆の方向に向いている気がします。

■確かに二期目の矢野市政では「情報公開・市民参加」という分権改革時代の住民自治の新しいツール(全国標準)を開花させました。この功績は大きかったと思います。しかし、地方政府としての自己改革(行財政改革)には失敗しています。(財政危機から脱出できていません)それは「地方分権改革」という時代の要請を、高度成長時代の郷愁を引きづり、国の責任放棄・地方へのしわ寄せ、とネガティブに捉える“内なる中央集権主義”から抜け出せないからでした。

■そして、このことは既得権益に縛られている市議会自民党も同根であり、特に野党という無責任な立場もあり、痛みを伴う抜本改革論は狛江市政の16年間封じられたと云えます。その意味では「失われた16年」と言えなくもないですね。問題は自己反省抜きで、第三者のようにそれを口に出すお気軽さですね。(ちなみに、その改革論は「市政改革への提言」に織り込まれていますので今一度ご参照下さい)

■「矢野市政の清算」に迫ろうとアレコレ考え中ですが、ホントの困難課題を両陣営ともスルーしてはいないですか?ハタマタ、矢野市政はナゼそこに迫れなかったのか、と思考中です。今日はこれから「ハンディキャブこまえ」の定期総会のお仕事もあり、時間切れです。続編を乞うご期待あれ。

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2012年5月28日 (月)

白紙委任状型選挙とお任せ民主主義

■「市民と議会の懇談会」を呼びかけた1人の清水は、市長選がナショナルパーティの代理戦争でなく、政策本位で行なわれるべく、争点情報を整理し、市民に提供したいと考えてきました。そのためには私達自身が市政に何を望むか「市政改革提言(31項目)」として意見を集約し、それを尺度にして予定候補者の政策評価を実施したいと思ってきました。しかし、残念ながら双方の陣営の候補者擁立が遅れたこともあり、5月27日現在、未だ政策集・マニフェストは作成できていません。3週間後の告示(6月17日)までに果たして作成が間に合うのか心配です。

■昨日(5月27日)には田辺、高橋両陣営の決起大会が行なわれました。そこで候補者からもう少し踏みこんだ政策の表明があるかと期待しましたが、私達が行なった5月17日と21日の各予定候補者懇談会以上の具体的な政策プランは開陳されませんでした。田辺陣営は矢野市政のほぼ延長の「新6つのビジョン」を、任期4年間で実施するものとそれ以外の政策の仕分けなどを精査したマニフェストの作成に努力すると表明しましたが、高橋陣営のマニフェスト作成は寄合所帯の事情もあり、困難な作業なのかもしれません。しかし、6月6日のJC公開討論会には両陣営のマニフェスト(案)が開示されないと上滑りの議論になってしまいますよね。

■平成19年(2007年)2月に公職選挙法が改正され、自治体の首長選挙でマニフェストの配布(街頭演説周辺や新聞折込で1万6千枚)が可能になりました。(相変わらずネット型選挙は解禁されていませんので不十分ですが)ですから前回平成20年度の市長選の3陣営とも実施年度等をそれなりに明記したマニフェストを発行しています。もっとも今チェックしてみると、その政策や達成年度・数値目標も少しアバウトなものが目立ちます。

■それはともかく、従来の選挙公約と異なり、何をいつまでにどれくらいやるか(具体的施策、実施期限、数値目標)を明示し、事後評価も可能とすることで、有権者による候補者への委任・信託関係(契約)が初めて成立するとの考えが「マニフェスト」型選挙です。とりわけ政権公約を戦わせる首長選挙では必須アイテムであり、地方自治・住民自治の仕組みの1つとして定着してきました。ですから○○党の推薦だからとか、「○○市政の継承」や「○○市政から奪還」などの中身のない情緒的なスローガンのみで納得し、後は思考停止の白紙委任状の選挙に踊らされるとしたらそれはまさに「お任せ民主主義」への後退・堕落です。連呼や握手作戦ばかりに精を出していないで、可能な限り精度の高いマニフェスト作成に双方の陣営は今汗を掻くべきです。

■ところで、両陣営のマニフェストによる政策評価はもう少し時間がかかるとして、今危惧している白紙委任状センキョの背景には「矢野市政の16年の総括」の不徹底とも言うべき問題が隠されていると感じている今日この頃です。方や「古い体質の政治から市民本位の市政へ改革し続けた16年」と云い、方や「空白の16年、失われた16年」と云う。私達「市民と議会の懇談会」も「矢野市長の5期目と言う選択肢はありえない。長期政権による弊害は無視できない。一度清算すべきである」との立場に立ってきました。とするならば「矢野市政の清算」とは一体ナニを清算し、ナニを転換することでしょうか?次のブログはこのテーマに挑戦するつもりです。

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2012年5月22日 (火)

田辺良彦さんとの懇談会

■昨晩(5月21日)田辺良彦さんと「豊かな会」事務局長の絹山達也さんを招いて懇談会が開催されました。参加者は約20名でした。

■さて内容ですが、田辺さんの事情で一時間との制約の中で、冒頭15分、「3つの基本的な考え方」等「所信表明」があり、その後会場から、当日の資料「私の基本政策―新6つのビジョン」を中心に質疑が行なわれました。なお、田辺さんからもありましたがこの「6つのビジョン」はさらに市民の声を聞き、仕上げるマニフェスト(公約)の前段階の提案とのことでした。

■当然というか、「矢野市長後継」ですから、現市政の政策の延長以上の目新しい「田辺カラー」はあまり見られませんが、それでも質疑の中から、「認証保育所保護者負担軽減」等、次の発展段階を目指している分野や、「新図書館」「市民活動センター」など矢野市政で立ち往生した分野の微妙な修正点などもわかって興味深かったこと。さらに比較的高橋陣営が財政改革に優先度が高いと思われる一方、田辺ビジョンでは末尾に「徴収率向上」と極めて小さな扱いとなっており、新たな施策の財源問題を含めて、財政への認識の差があらためて浮上していました。

■そこで、当該「6つのビジョン」では工程表が不明であり、美辞麗句のスローガンにしか取れないものもある。せめて4年間で仕上げる政策とそれ以外を明確にする、財源も示すなどマニフェストらしく整理すべきでは、との問いに、そのように努力するとの確認が取れたのは大変良い成果だったと思います。高橋陣営も(本人は狛江の事情に詳しくないかもしれませんが)首長選挙立候補の最低限の義務として「(主な政策の工程表付き)マニフェスト」は是非示していただきたいものです。

■以上、お二人との懇談会が終了したので次は「総括会議」です。残念ながら擁立が遅かったことから、両陣営の政策一覧表が出ていないこともあり、私たちの「改革への提言(31項目)」との突き合わせは、ほぼ不発に終わっています。と言うか、初めての懇談会では予定候補の人柄や動機、リーダーたる資質の見極めなどに皆さんの興味が優先したこともあります。そんなわけですから、今の段階でどこまで両予定候補者に対する政策評価ができるか不明ですが、ともかくの総括会議を行ないます。今後のことも合わせて相談しましょう。

★「市民と議会の懇談会(予定候補者対話集会総括会議)」
5月24日(木)午後6時半~中央公民館視聴覚室へ。初めての方も歓迎です。皆様ご参集下さい。

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2012年5月18日 (金)

清水のコメント付き「改革提言」

■昨晩(5月17日)の「高橋くにひこさんとの懇談会」で、市原さんがシティーマネージャーになれるかと問いかけ、同伴者・石井功さん(自民市議)の推薦の弁では「カルロス・ゴーンのようなスピーディーな改革が期待できる人」と述べました。確かに、しがらみのない外部から改革者を呼び込む手法もないことはない。ただしそれは結局、政権公約(マニフェスト)による改革工程表でしか確かめようがない。だから私らは30項目の改革提言を示してある。これにどう答えていただけるか、高橋さん側からの返球を待つしかない。当日は進行係なので思いを伝えられないから、コメントつきの「提言」を高橋さんに手渡しました。狛江の事情にまだ詳しくないので説明を加えたつもりです。皆様も参考にして下さい。

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(清水のコメント付き)
■「市政改革への提言」(予定候補者懇談会:「市民と議会の懇談会」平成24年5月17日)

―財政改革―
○市長報酬削減・職員給与削減
市長1500万円、ちなみに河村たかし名古屋市長は年収800万円・退職金ゼロ
○起債抑制など新たな財政規律ガイドライン
市基本計画で「財政健全化」の数値目標が掲げられているがアバウトなものに過ぎない。行財政改革推進計画では平成24年度に中期的財政計画策定予定。多治見市財務条例のように独自の財政判断指標等の統制機能を装備することも検討すべきと考えます
○市税等徴収率アップ
徴収率1パーセントアップで約1億円増収、ちなみに市基本計画では徴収率多摩26市順位を17位から10位へと目標値があります
○新図書館凍結など公共施設再編計画見直し
平成21年3月の委員会報告書(委員長根本祐二・東洋大教授)は「選択と集中の原則」として、「安全の確保や待機児解消・子育て支援の充実などの地域戦略としての重点施策以外は新規の施設整備は見送る」に基づく工程表を答申しましたが、これを骨抜きにし、30億円新図書館を復活させるなど水ぶくれ・財政規律無視の「再編方針」としました。これを根本報告書に立ち戻り、見直すことが求められています
○入札改革の新たな取り組み
入札適正化法・適正化ガイドラインの本丸である一般競争入札拡大に踏み込めない狛江市は1億5千万円まで指名競争入札を温存しています。ちなみに立川市では建設工事130万円、委託契約50万円、物品購入80万円から一般競争入札へ改革しました。監視機能の第三者機関設置も狛江の課題です。)
○公民連携の公共施設運営や公共サービス民営化
平成16年庁内プロジェクト「行財政基盤改革レポート」を無視し、保育園民営化を一貫してネグレクトしてきたのが矢野市政です。その他図書館運営外部委託化も課題です。我孫子市、杉並区の「提案型公共サービス民営化制度」等によるアウトソーシングも参考になります
○市民がつくる必要な公共サービスと納得して働く公務労働で活力

―市役所改革―
○市長多選自粛条例
○トップマネジメント改革(市長諮問会議等)
市長マニフェストと総合計画の調整、副市長への執行委任、任期付幹部職員、政策顧問、諮問会議等の課題があるかと思います
○「地方政府」を目指す組織改革(地方分権改革室・行政委員会のあり方見直し等)
行政の総合化、地域経営のための戦略的機能=企画・法務の強化と一方の現業部門・ルーチンワークの・スリム化。必置規制外れた農業委、選管委、監査機能などの見直しも課題だと考えます
○能力実績主義・民間人採用・専門職制(複線型人事管理)など人事改革
行革推進計画で平成25年度から人事評価を人事・給与に反映とありますが、お手盛りでなく大阪府職員基本条例のように相対評価とすべきです。また、同推進計画の課題となっている高度化する行政需要に対応したスペシャリスト養成の複線型人事管理は早期実施すべきです。また、管理職公募制や、人事行政監視委員会も検討課題だと思います
○外郭団体経営の透明化と市OB天下り慣行是正
外郭団体経営状況の市民への公表を工夫すべきです(ホームページ等)。職員OBの外郭団体の幹部への再就職が慣例化しています。「天下り」は外郭団体自身の自立性を損ない、役所との馴れ合いを助長しますので、規制が必要と考えます

―市民自治へ挑戦―
○市政のパートナーである議会の活性化(議会基本条例)
市長のリーダーシップにとって、大局的な議論が出来る議会の存在は欠かせません。総合計画・各種行政計画を議決事項とするなど分権時代に沿った議会の権限拡大と、セレモニーの「八百長と学芸会」でなく「(議員間)自由討議」の制度化を中軸に、ネット中継など公開度、議会報告会、委員会での市民発言など参加度を高める議会改革は必至です。首長の側からも議会改革の背中を押すべきです
○自治(体)基本条例検討委員会設置
基本計画でも「自治体運営の基本ルールの検討」に言及しています。2000年の分権改革を経て国と地方は対等の関係になりました。国の出先機関から自立した地方政府の時代になったわけですから、あらためて主権者市民がその政府に信託する統治のシステムとは何かを「自治体の憲法」として検討する必要が生じました。三多摩でも半数以上の自治体が制定若しくは着手しています
○市民参加と情報公開の改革(審議会トップは市民代表等)
5月議会上程の「参加協働条例改正案」は基本計画の「市民委員過半数の審議会を8割とする」目標も担保されず、小手先の改革です。特に、審議会における「御用学者」と行政主導の運営を排すため、学識者はアドバイザーとし、市民委員を座長とすべきです。狛江市の情報公開条例は公文書公開制度の延長です。マンション建設問題でダイオキシン情報隠匿が露呈しました。説明責任と情報提供原則の制度化が急務です。なお、上記の自治基本条例検討と課題はリンクします。)
○予算編成過程の透明化と市民意見反映
予算編成過程をガラス張りにし、市民意見を反映する改革はすでに先進自治体で実施済みです
○市民活動支援センター設置場所再検討
前述の公共施設再編検討委・根本報告書では、中央公民館の廃止とその施設転用を提案しました。原理的に云えば、社会教育・公民館の衰退とそれに代わるNPO・公益市民活動の自立拠点確保は自治体改革の本筋ですが、公民館存続派市民に押されて矢野市政は公民館堅持を選択し、活動センターを新たな4億円の箱物計画としました。それが市民の反発で頓挫したものです。NPO・公益市民活動の拠点探しを含めて「活動センター開設準備委員会」の再開は急務です

―子育て・教育改革―
○現役世代支援と待機児解消(保育園一部民営化と認可保育所不足解消)と認証保育所助成
○「内部被爆ゼロ」の放射能対策(特に学校・保育園給食)
○中学校給食センター市民参加で見直し
○開かれた教育行政へ改革(市民と議会共に教育振興計画策定・学校理事会制等)
総合行政化の大きな課題が教育行政です。文科省下請け機関といわれる教育委員会の閉鎖性、無責任性が大阪府教育基本条例など自治体教育改革の根拠です。私は教育委員会廃止論ですが、せめて「教育振興基本計画」づくりに保護者市民や議会も参加すべきです。また地域ぐるみの学校づくりが期待される「学校運営協議会」(コミュニティスクール・学校理事会制)への指定校はゼロです。狛江の運営協議会は「運営連絡協議会」という権限なき形だけのごまかしです

―安全安心・活気あるまちづくり―
○新狛江地場産業・狛江ブランド戦略の研究(未来の狛江研究所)
○賑わいの街・狛江駅南口再開発の検討
○狛江にふさわしい都市農業・農地の保全策(市民と農家のパートナーシップ条例)
○首都直下型地震等大震災対策
○和泉多摩川緑地の都立(防災)公園化と「狛江のお宝・たいせつな多摩川基本条例」策定
○航空計器跡地巨大マンション問題の解決
○電力研究所移転対策
○京王線~小田急線シャトルバス検討(狛江通り)
○高齢者や障害者やマイノリティーにやさしい共生の街
○食を通じた健康づくりの街                                    以上

■追記
文中の「新図書館30億円」との記述は当初案であり、公共施設計画(再編方針)では少し下方修正されており、正確な試算は不明ですが、「29年度10億円」となっております。あしからず。

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次は田辺良彦さんとの懇談会

■昨晩は予定候補・高橋都彦さんとの懇談会でした。小さなお子さん連れのお母さん達も含めて約40人が「ノタリーノホール」に集まりました。初めてお会いする高橋さんってどんな人柄の方なのか?どんなビジョン・狛江市政への構想をお持ちの方なのか?はたまた、そもそもナゼ、西東京に住んでいて、東京都の仕事をされていた方が、狛江市のために人肌脱ごうと決意されたのか?興味深々の40人でした。

■高橋さんの20分の挨拶や会場との一問一答の2時間は克明に池座さんが記録していただきましたので、じっくり振り返っているところです。先に告知しておきますが、両予定候補との懇談会の振り返りの会が5月24日夜に公民館で予定してあります。そこであらためて皆さんと懇談会の成果や各予定候補の対立点(争点)などについて整理したいと思いますので、昨晩の感想は控えめにしておきたいと思います。

■一言だけですが、高橋語録の中で、強く印象に残ったフレーズは「空白の16年を取り戻す」(そのため、立ち上がった)でした。そして「水道局用地・都立公園化」と「水道道路整備」以外の市長選政策(マニフェスト)については準備中のため、雲の中ですが、東京都の行政官僚らしく、手堅い印象でした。問題は市原さんが言うようにシティマネージャー(財政立て直しの請負人)として招き入れるか否かは市民の選択ということですね。次に昨日プレス発表した矢野市長の後継といわれる田辺良彦さんをお招きして、高橋さんと同様な懇談会を開催しますので、是非皆様のお越しをお待ちしています。

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狛江市長選挙・予定候補者 田辺良彦さんとの懇談会
~市長選前課題整理:市民と議会の懇談会第1回~第5回を踏まえて~

日時:5月21日(月)午後7時~9時半(開場6時半)
場所:狛江駅北口「ノタリーノ・ホール(2F)」
(喫茶ノタリーノ2階、エコルマホールや小田急OXが入っているビルです)
★ 参加費:無料    
連絡先: 市原広子(狛江市議会議員)090-1803-8319
清水信之(こまえ地方自治講座)090-5815-5761


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2012年5月15日 (火)

「市政改革への提言」

5月17日(木)の高橋都彦氏との懇談会に提出される「提言」は以下のとおりです。

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■「市政改革への提言」(予定候補者と語る:「市民と議会の懇談会」平成24年5月17日)

―財政改革―
○市長報酬削減・職員給与削減
○起債抑制など新たな財政規律ガイドライン
○市税等徴収率アップ
○新図書館凍結など公共施設再編計画見直し
○入札改革の新たな取り組み
○公民連携の公共施設運営や公共サービス民営化
○市民がつくる必要な公共サービスと納得して働く公務労働で活力

―市役所改革―
○市長多選自粛条例
○トップマネジメント改革(市長諮問会議等)
○「地方政府」を目指す組織改革(地方分権改革室・行政委員会のあり方見直し等)
○能力実績主義・民間人採用・専門職制(複線型人事管理)など人事改革
○外郭団体経営の透明化と市OB天下り慣行是正

―市民自治へ挑戦―
○市政のパートナーである議会の活性化(議会基本条例)
○自治(体)基本条例検討委員会設置
○市民参加と情報公開の改革(審議会トップは市民代表等)
○予算編成過程の透明化と市民意見反映
○市民活動支援センター設置場所再検討

―子育て・教育改革―
○現役世代支援と待機児解消(保育園一部民営化と認可保育所不足解消)と認証保育所助成
○「内部被爆ゼロ」の放射能対策(特に学校・保育園給食)
○中学校給食センター市民参加で見直し
○開かれた教育行政へ改革(市民と議会共に教育振興計画策定・学校理事会制等)

―安全安心・活気あるまちづくり―
○新狛江地場産業・狛江ブランド戦略の研究(未来の狛江研究所)
○賑わいの街・狛江駅南口再開発の検討
○狛江にふさわしい都市農業・農地の保全策(市民と農家のパートナーシップ条例)
○首都直下型地震等大震災対策
○和泉多摩川緑地の都立(防災)公園化と「狛江のお宝・たいせつな多摩川基本条例」策定
○航空計器跡地巨大マンション問題の解決
○電力研究所移転対策
○京王線~小田急線シャトルバス検討(狛江通り)
○高齢者や障害者やマイノリティーにやさしい共生の街
○食を通じた健康づくりの街                                    以上

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高橋都彦さんとの懇談会

以下のメールが配信されました。

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「狛江市長選挙・予定候補者 高橋都彦さんとの懇談会」のご案内
~市長選前課題整理:市民と議会の懇談会第1回~第5回を踏まえて

■皆様、6月17日告示24日投票の狛江市長選挙が迫ってきました。
私達は政策本位の市長選挙が行われることを望んで「市民と議会の懇談会(略称・市長選前懇談会)」(呼びかけ市原・清水)を4月18日以来、様々な市民活動の現場からの声を持ち寄る形で開催してきました。そして5月14日まで5回に及ぶ懇談会の開催を通じて、狛江市政の課題を出し合い、30項目に及ぶ「市政改革への提言」とその補足資料として「市民と議会懇談会:まとめ」を作成しました。(延参加者:約110人)

■私たちは、この改革提言等をひとつの尺度にしつつ、各候補者との政策論のキャッチボールを行いたいと思います。また、そのことを通じて、今回市長選挙の争点は何かについてもクローズアップさせ、候補者の政策形成と市民世論の喚起につながれば幸いと考えております。なお、当会の仕事はそこまでで、各陣営への選挙応援等(勝手連など)は別途組織されるものと考えております。

■今回の市長選挙は告示の1ヶ月前でようやく予定候補者が決まるという状況で、選挙公約や、マニフェスト等の作成も遅れ気味と推察いたします。従いまして、今回初めてお会いする高橋都彦さんとの「懇談会」は、先ず、市長選に挑戦する本人の思いや狛江市政改革の基本理念をじっくり拝聴することに念頭に置き、次に時間が許す限り狛江市政の課題を共有しつつ、私たちの「改革提言」への評価もお聞きしてみたいと思います。

■なお、当日は、当会と高橋都彦さんとの懇談会ですが、開かれた場でもあります。当会の主旨を踏まえ、懇談会の進行にご協力いただける方々の傍聴参加は大歓迎です。

■「市長選前懇談会第1回~第5回」出席者の皆様にはぜひともご参加くださいますようお願い致します。

狛江市長選挙・予定候補者 高橋都彦さんとの懇談会
日時:5月17日(木)午後7時~9時半(開場6時半)
場所:狛江駅北口「ノタリーノ・ホール(2F)」
(喫茶ノタリーノ2階、エコルマホールや小田急OXが入っているビルです)
★ 参加費:無料    
連絡先: 市原広子(狛江市議会議員)090-1803-8319
清水信之(こまえ地方自治講座)090-5815-5761

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2012年5月 8日 (火)

「市政改革への提言」

■「こまえ地方自治講座」のスペースを使って「ネット・社民」グループと共に「市長選前懇談会」を進めてきました。昨晩が第4回で18名の参加でした。「市政改革への提言」(市政改革綱領改め)の絞込み作業でした。参考までに昨晩提出された「提言」タタキ台の骨子(項目のみ)を最後に貼り付けておきます。次回第5回、5月14日(6時半講座室)で一応完成予定です。ただし、市政改革綱領が一ヶ月程度のボトムアップ議論で追いつくわけもなく、だからワタシ的には不断の学習をと「自治講座」や「自治基本条例研究会」をやってきたつもりではあります。

■昨晩もマンション紛争当事者のYさんから「狛江の目指すべき方向・8つの論点」として新たな提案がありました。それを含めて14日で最終調整の予定です。だから生煮えの提言は免れませんが、それぞれの陣営に投げかけて選挙公約とクロスさせて、判断情報・争点情報を浮上させたいとの企画です。すでに擁立が決まった「自公民陣営」とは接触中です。

■ところで、昨晩の臨時総会で予定候補者が決定と見られた「矢野陣営」ですが、決定が数日ずれ込むとの情報です。5選か新顔かで最後まで揉めているのでしょう。結局、ナショナルパーティに翻弄された市長選になる気配ですが、これも狛江市民の成熟度のなせるワザということでしょうか。

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■市政改革への提言案(5月7日懇談会)
―財政改革―
○市長報酬職員給与
○財政規律ガイドライン
○市税等徴収率アップ
○公共施設再編計画
○入札改革
―市役所改革―
○市長多選自粛条例
○トップマネジメント
○組織改革
○行政委員会見直し
○人事改革
○外郭団体経営
―市民自治へ挑戦―
○議会基本条例
○自治(体)基本条例
○情報公開・市民参加
○予算編成透明化
○市民活動支援センター
―子育て・教育改革―
○保育園民営化・認証保育所助成
○「内部被爆ゼロ」の放射能対策
○中学校給食センター
○教育行政の改革
―安全安心・活気あるまちづくり―
○新狛江地場産業
○賑わいの街
○都市農業
○首都直下型地震対策
○和泉多摩川緑地
○航空計器跡地巨大マンション問題
○電力研究所移転対策
○交通対策
○高齢者・障害者施策
○健康づくり


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2012年5月 6日 (日)

第3回市長選前懇談会報告

以下のメール(要旨)が配信されています。

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■5月2日夜、12名の参加者で開催。冒頭、進行役の市原市議より各陣営の立候補者擁立の動向の情報提供では、自公民を軸とした動きは5月11日頃の正式発表の予定とのこと。一方“矢野陣営”の動きは不明ということでした。また、JCが候補者の公開討論会をエコルマホールで行う予定(6/6夜)との情報提供がありました。(5月7日「豊かな会」臨時総会にて候補者決定との情報が入りました)

■さて、当日も新たな政策提案のペーパーが配られ、4人の方から説明があり、それへの質疑応答で始まりました。生活者ネットワークのI さんからは、形だけの市民参加が市政を停滞させたとして矢野市政5期目に反対であること。「市民の知恵と力が生きるまち」を基本として「自治基本条例」や、「中学校給食のあり方の市民参加での見直し」「予算に市民の声を反映」等が提案されました。

■建築家Sさんからは「こんなことをやってくれる市長探しリスト」として「1.財政再建、2.まちづくり推進、3.未来づくり推進、4.専門家創り推進」の枠組みが示され、「『事業都市』狛江の創設」や、「常夜灯・一本の木運動」などのアイデア、そして「職員の専門能力・やる気」を引き出す制度開発などが提案されました。

■財政研のOさんからは、「狛江市の通信簿」(財政)の資料を基に、多摩26市で「借金(公債費)が一番」なのに「人件費」も一番、なのに市税徴収率は17位に甘んじている矢野市政の財政運営への指摘があり、財政改革数値目標の設定では「公債費比率」最下位脱出のため、赤字債を含めた起債総額の抑制が肝心であること。不要不急事業の見直しとして、三中移転と新図書館凍結が必須課題であり、公設保育園の一部民営化も進めて、不平等になっている認証保育園への助成の財源とすべし、などが話されました。

■さらに、「狛江のこどもの未来を守るネットワーク」Sさんからは福島第一原発事故の影響から「内部被爆ゼロをめざし、こどもたちの安全と安心を守るための放射能対策」が訴えられました。矢野市長は「脱原発首長会議」に名を連ねているにもかかわらず、市の放射能対策は危機感とこどもたちを守る意欲が感じられない。学校・保育園給食対策をはじめとして、食材検査体制、安全な食材確保、情報提供など「被爆ゼロ」を目指す体制づくりを新市長に強く望むとのことでした。

■4人の提案後、前回までの提案を含めて意見交換が活発に行なわれました。特に「入札改革」「職員人件費削減」「市長報酬削減幅」「人事(勤務)評価制」「財政再建目標値」などに集中しました。遅れてこられた2人からも、まちづくりの理念として「次世代に責任を持てるまちづくり」「誇りの持てるまちづくり」の提案、「第一中学校自殺事件真相究明問題」などが出されました。以上で時間がなくなり、次回はいよいよ「市政改革要綱」の絞込みと、予定候補者への対応等に移ることが確認されました。

★次回「第4回市長選前懇談会」は5月7日午後6時半 中央公民館講座室です。 

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