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2012年5月28日 (月)

白紙委任状型選挙とお任せ民主主義

■「市民と議会の懇談会」を呼びかけた1人の清水は、市長選がナショナルパーティの代理戦争でなく、政策本位で行なわれるべく、争点情報を整理し、市民に提供したいと考えてきました。そのためには私達自身が市政に何を望むか「市政改革提言(31項目)」として意見を集約し、それを尺度にして予定候補者の政策評価を実施したいと思ってきました。しかし、残念ながら双方の陣営の候補者擁立が遅れたこともあり、5月27日現在、未だ政策集・マニフェストは作成できていません。3週間後の告示(6月17日)までに果たして作成が間に合うのか心配です。

■昨日(5月27日)には田辺、高橋両陣営の決起大会が行なわれました。そこで候補者からもう少し踏みこんだ政策の表明があるかと期待しましたが、私達が行なった5月17日と21日の各予定候補者懇談会以上の具体的な政策プランは開陳されませんでした。田辺陣営は矢野市政のほぼ延長の「新6つのビジョン」を、任期4年間で実施するものとそれ以外の政策の仕分けなどを精査したマニフェストの作成に努力すると表明しましたが、高橋陣営のマニフェスト作成は寄合所帯の事情もあり、困難な作業なのかもしれません。しかし、6月6日のJC公開討論会には両陣営のマニフェスト(案)が開示されないと上滑りの議論になってしまいますよね。

■平成19年(2007年)2月に公職選挙法が改正され、自治体の首長選挙でマニフェストの配布(街頭演説周辺や新聞折込で1万6千枚)が可能になりました。(相変わらずネット型選挙は解禁されていませんので不十分ですが)ですから前回平成20年度の市長選の3陣営とも実施年度等をそれなりに明記したマニフェストを発行しています。もっとも今チェックしてみると、その政策や達成年度・数値目標も少しアバウトなものが目立ちます。

■それはともかく、従来の選挙公約と異なり、何をいつまでにどれくらいやるか(具体的施策、実施期限、数値目標)を明示し、事後評価も可能とすることで、有権者による候補者への委任・信託関係(契約)が初めて成立するとの考えが「マニフェスト」型選挙です。とりわけ政権公約を戦わせる首長選挙では必須アイテムであり、地方自治・住民自治の仕組みの1つとして定着してきました。ですから○○党の推薦だからとか、「○○市政の継承」や「○○市政から奪還」などの中身のない情緒的なスローガンのみで納得し、後は思考停止の白紙委任状の選挙に踊らされるとしたらそれはまさに「お任せ民主主義」への後退・堕落です。連呼や握手作戦ばかりに精を出していないで、可能な限り精度の高いマニフェスト作成に双方の陣営は今汗を掻くべきです。

■ところで、両陣営のマニフェストによる政策評価はもう少し時間がかかるとして、今危惧している白紙委任状センキョの背景には「矢野市政の16年の総括」の不徹底とも言うべき問題が隠されていると感じている今日この頃です。方や「古い体質の政治から市民本位の市政へ改革し続けた16年」と云い、方や「空白の16年、失われた16年」と云う。私達「市民と議会の懇談会」も「矢野市長の5期目と言う選択肢はありえない。長期政権による弊害は無視できない。一度清算すべきである」との立場に立ってきました。とするならば「矢野市政の清算」とは一体ナニを清算し、ナニを転換することでしょうか?次のブログはこのテーマに挑戦するつもりです。

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