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2012年8月

2012年8月31日 (金)

「矢野マニフェスト評価表」作成作業終える

■8月28日「第13回市民と議会懇」(参加11名)では矢野マニフェスト(41項目)の達成度評価(○△×の三段階)をめぐって“白熱教室”でした。というのも、6人の評価者にが項目によってはまったく反対の評価もあり、なおかつ当日の会場の意見も加わり、デッドロックに乗り上げる場面もしばしばだったからです。

■その原因は、そもそも「矢野マニフェスト」そのものの表現方法が選挙向け?で曖昧であることに加え、評価視点の違いにより大きく最終判断が変わるということです。例えば~①孤独死ゼロへ「独居高齢者見守りシステム」の導入~について、「孤独死ゼロへ」に重きをおき、達成度を考えるか、「独居高齢者見守りシステム」の「導入」の可否で評価するかで判断が違ってくるし、その「あんしん見守りシステム」(アルソックへの委託)事業自体の費用対効果の判断によっても違ってくるからです。(はたまた「孤独死」の定義とはなんでしょうと議論は拡散しました)

■結局、行政でも試行錯誤中の「施策評価」と「事業評価」の違いに加え、最大項目の「政策評価」まで視点を拡げて評価したりするので、評価者間の評価結果に食い違いが出てしまうのではないかと思いました。しかも41項目のそれぞれが、「施策」レベルと「事業単位」レベルが混在していることは先に述べたとおりです。

■そんなわけで、悪戦苦闘の評価作業でしたが、とりあえず6名の評価と会場の意見も加えて、最大公約数を「総合評価」としました。その「矢野市長第4期マニフェスト達成状況評価表」はOさんが最終調整して成果物として、近く皆様にお披露目することになります。

■さて、「市民と議会懇」では、すでにお知らせしているとおり、当面毎月第2、第4火曜日を定例日として、「新市政ウオッチング&提言活動」に取り組んでゆきます。次は、来週9月3日の新市長所信表明そして補正予算などを議論の対象に「高橋マニフェスト」点検作業を進めてゆきます。高橋市政への立場の違いを含めて、開かれた市民のヒロバと考えていますので、気軽にご参加下さい。傍聴もOKです。(次回:9月11日第1会議室、9月25日第1会議室、6時半~9時)

■補足ですが、市原市議から9月補正予算に市基本計画の修正版作成費用(127万円)が計上されることを聞きました。問題はこれを「庁内で行う」とのことですが、1年間かけて市民参加で確定した(22年3月)市の政策の最高指針(10年間・前期基本計画は5年間)を「残りの7年間分」として作成するとのハナシです。

■市長マニフェストによって市民の信託を受けた選挙の後で、基本計画を修正することは問題ないし、むしろ当然のことですが、ただし後期基本計画の市民参加の策定手続きを無視して、向こう7年間分を確定してしまうとなると、市民参加条例違反(市民参加の対象に基本計画が明記されている)の可能性が出てきますよねとのハナシも当日ありました。(市原市議の勘違いだったら良いのですが・・・)

■この「基本計画とマニフェストの期間のズレ」という問題を解消させるために、例えば多治見市市政基本条例では「市長任期ごとに総合計画を見直す」規定が盛り込まれています。このように市長の任期と総合計画改訂をリンクさせることは、総合計画の権威、信頼性・正統性を確保するために是非必要な改革ですよね。もっとも、その際肝心なことは「議会での議決」が担保されていることですよね。早く狛江市議会の改革も必要な所以です。

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2012年8月27日 (月)

「矢野マニフェスト検証」

■第12回「市民と議会の懇談会」(7月24日)では出席12名で、①高橋新市長マニフェストの再点検と②矢野市長マニフェスト検証を主な議題としました。高橋マニフェスト(32項目)についてはその表現が曖昧で読み取れない部分多く、9月議会に予定されている所信表明等を待って「再点検」を行う事とし、先に「矢野マニフェスト(4年前の公約・41項目)について「達成状況評価表」の作成に挑戦しました。複数の評価メンバーによる3段階評価とその理由などをみんなでチェックして、一定の合意点を見出そうという試みです。その仕上げを予定しているのが第13回懇談会で、明日、8月28日午後6時半~中央公民館第2会議室です。初めての方も歓迎です。

■なお、先日8月23日(木)の地方自治講座(夏休み集中講座)最終日には「なぜ、いま、基本条例なのか」(松下圭一)の後半部分を5人で読み合わせしました。暑くて頭が廻らない中ですが、「4、基本条例のつくり方」「5、基本条例の策定論点」「6、基本条例の基本構造」「7、自治体法・国法・国際法間の緊張」について、相変わらずの松下ワールドにときおり面喰らいながらもなんとか読み終えました。その際、今後の「自治基本条例研究会」の活動計画についても意見交換しました。市長選の後遺症もあり、少し時間をかけて“超党派”の枠組みを再構築しながら、秋以降に再開できるよう努力することを確認しました。

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2012年8月17日 (金)

松下圭一「なぜ、いま、基本条例なのか」

■お盆シーズンの8月16日、松下圭一を読み合わせしてみる。(参加者は引き続き5人)「1.自治体には基本法が必要」「2.基本法という考え方の歴史」「3.基本条例の考え方」までで時間切れでした。次回8月23日には「4.基本条例のつくり方」「5.基本条例の策定論点」「6.基本条例の基本構造」「7.自治体法・国法・国際法間の緊張」までを読み合わせします。

■以前から感じているのですが、「自治体学の祖」、「元祖・地方分権」の松下圭一なので、その難解な松下語になんとか喰らいつきたいとの思いで挑戦しているのですが、そこは法法や行政学の基礎的学問を積んでいない素人市民の集まりなので、やはり困難が付きまといます。「都市型社会」の市民の成熟=「市民政治時代」が、「官僚法学・講壇法学」の「明治以来の官治・集権の官僚統治を終わらせる」ハズなのですが・・・。

■当日の議論の主な点は、基本条例づくりに必要な「政策法務」(分権時代の法務体制)というスキルが不在と言われている狛江市行政(「自治基本条例VS狛江市条例比較研究」P50絹山報告)という問題をどう考えるか?でした。「巨大マンション問題」や「第4小学校跡地問題」や、条例制定もなくスタートさせた「こまバス」などが話題になりました。市政上の困難課題はこれまでのような国や東京都の指示待ち行政では解決できないですよね。新たな政策・制度開発を可能にするのが「政策法務」能力ですよね。と確認しつつ、基本条例という「枠組み法(憲法)」の制定を通じて「自治立法(条例)」能力=政策法務熟達の条件が整うことになると考えられますよねと、少し強引に整理しました。

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2012年8月11日 (土)

次は松下圭一「なぜ、基本条例なのか」へ

■地方自治講座~夏季集中講座~第一日の8月9日(木)は今井照「市民参加の論点」を読み合わせしました。参加者5名と少なかったですが、この程度の人数の方が丁寧な議論ができます。といっても読み合わせ(A410ページ)に時間がかかり、その半分はガッテンできても半分は未消化の感がありました。10年前の今井論文が今日の到達地平から見て古いのか?そもそも今井の「自治体学」自体が私達素人にはハードルが高いのかどちらかですねと感想を言い合いました。

■そのガッテンな部分は「市民参加の概念図」により、その類型的整理を行い、「行政参加」と「政治参加」を分けて考えることでした。選挙(代理人に政策を信託)や住民投票などが政治参加の典型であり、一方、自治体計画策定過程や首長の立案の条例づくりへの参加は「行政参加」です。現行の市民参加と呼ばれる多くが行政参加というカテゴリーに属するということを確認しました。(ちなみに現行「狛江市市民参加協働条例」は「市民参加」を「行政活動への意見反映」と限定しています)

■その上で、今井教授は「よくよく考えると、そもそも議会というのは市民参加の本家です。市民参加を制度化したのが議会ともいえます。逆に考えれば、議会が市民参加の機能を果たしていないから、別の形で市民参加が試み始められているとも言えます」とアメリカの自治体議会制度を引き合いに、議会と市民参加の関係の基本的あり方を示し、「(だから)市民参加が進めば進むほど、議会のあり方が問われてくる」と述べています。


■さて、私達は、基本計画策定市民委員などの経験を通じて、委員会で合意した計画案がいとも簡単に行政側に書き変えられることや、議論沸騰で合意形成が期限までに間に合わないなどの際の審議会運営を「委員長職権」で行政事務局と手打ちしてしまうなど審議会の主導権を「御用学者」に与えている現状への不満など、公募型市民委員制を導入した今日もなお、市民参加へのフラストレーションが存在する現状をどのように打開したら良いのかという「市民参加の次のステージ問題」を自治基本条例研究会などで格闘してきました。

■そこでの結論は、現行市民参加制度の改善としての「市民委員過半数制」等審議会改革や常設型市民投票制の検討も必要ですが、抜本的には政策決定過程への参加、つまり議会への参加の道筋をもっと太くする以外にないというものでした。事実、市民参加協働条例改正案を審議中に当該委員であるIさんは「議会への参加条項」を提案されたのでした。(なお、行政主導の我が「市民参加審議会」はこの提案を受け止める議論水準にありませんでした)

■従って、自治基本条例研究会で得た結論である“議会への参加(つまり議会の開放)なくして市民参加の満足度は高まらない”という私達の気持ちをしっかり裏打ちしてくれたのが「今井照の市民参加論」ということになります。そして、その地方議会改革を含めて「市民自治による自治体の市民管理」(松下圭一)であり、分権時代の地方政府としての自立に向けた立法改革としての「自治体運営条例」(「自治基本条例」)とは何か、を発信源の松下圭一論文の読み合わせが次回8月16日、集中講座2日目です。(6時半~公民館第1会議室)熱中症気味でアタマも廻らない中ですが、頑張りましょう。


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