« 2012年8月 | トップページ | 2012年10月 »

2012年9月

2012年9月27日 (木)

置いて行かれる狛江市議会

■9月25日(火)には「市民と議会懇」(第15回)。高橋市長9月議会所信表明や市原市議からの一般質問の総括表(課題別整理)を元に、市議の皆さんの一般質問の評価などを行ないました。市長選に対しての様々な情報交換の場であった当会は、少し落ち着いた「平時」となり、、市民(議員)による市政ウオッチングと政策研究、提言活動グループとして、名称変更を含めて再出発を考え中であり、「狛江市市政改革研究会」と言う名称と世話人体制の案が浮上中です。

■さて、9月議会を目にしての感想の一つに、政権交代後の大いなる政策論議を期待したのに、市長支持派の一部には質問時間を短縮したり、質問内容を自制し、スムーズな?議会運営を意識する傾向があり、これを危惧する意見がありました。これでは市政の意思形成過程が見えなくなり、密室談合型と言われかねないからです。

■かねてより、矢野市政も含めて「オール与党体制」の本質は、行政主導型地方政治にあり、二元代表性の一方の議会の改革なしに問題の解決なしと言って来ましたが、従って狛江市議会を、行政(首長)と堂々と渡り合える力強いもの(自由闊達な議論の場)に変えなければならないのは、政権交代があってもなくても必須課題なワケです。

■その議会改革を巡っては、「遅々とした歩み」の、しかも密室でアリバイ的な「議会改革小委員会」ではどうしょうもないよねというハナシが当日も出ました。そこで情報提供です。私も少しビックリの、お隣、調布市議会の改革論議です。調布市議会のHPをぜひご覧下さい。昨年から来年春を目指して「議会基本条例」制定にメドをつけるべく、月二回ペースで精力的な会議の様子が見えます。「自治基本条例」もまもなく議会上程されますが、議会改革も議長を先頭に超党派で進めています。お隣にも大きく水を開けられ、ガックリの心境です。待たれる狛江市議会改革の話はいずれまた。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年9月 7日 (金)

参加協働条例改正案へのパブコメ意見

■これは前矢野市政の積み残しの作業ですが、市民参加条例改正案が9月いっぱいの期間パブリックコメント受付中です。前回審議会答申に基づく「素案」(3月)へのパブコメ送信をミスってしまったので、改めて今回行政の見解を問います。なお、前回素案へのパブコメが一人だけという関心のなさです。これも現審議会が行政事務局の言いなりで、なおかつ市民参加の現場を知らない委員ばかりの密室改訂だからです。だから市民が「アリバイ審議会」「ガス抜き委員会」と批判している本質課題をスルーしているのです。そして最大の問題は「前期基本計画」に対する背信行為です。


参加協働条例改正案への意見(平成24年9月パブコメ) 清水信之(自治基本条例研究会)

①『自治体運営の基本ルール』(自治基本条例)との関係について
狛江市前期基本計画において、「行政基本ルールの確立とも関連して基本条例の見直しに取り組みます」「このルール(自治基本条例)の検討は、既存の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の見直しの際に、市民の主体的参加ものとに議論を重ねながら進められるよう、市民主体の検討機関において行います」と記述されております。この部分を素直に解釈すれば、自治基本条例策定に向けた取り組みについてその工程表と議論の枠組みをある程度勘案した上で、今般の条例一部改正を位置づけられなければならないことになります。
自治(体運営)基本条例とは、主権者である住民が自治体への信託関係を明示する「市民が自治体という政府権力をコントロールする」(神原勝教授)基本法ですから、「行政活動への参加」(条例)のみならず、議会を含めて住民自治のシステム全体を見直し、再確定する作業です。 ところが、審議会(答申)も行政も、まったくその自治基本条例の本旨を曖昧にし、自治基本条例との緊張関係を欠いたことにより、まったくおざなりかつ小手先の改正案でお茶を濁す誤りを犯しています。このことは、今日市民が抱いている市民参加への不達成感、参加疲れの根本原因に迫れず、インパクトなき興味薄の改正案(前回素案パブコメ一人の応募)となっている原因でもあります。
前期基本計画の主旨に沿うならば、(将来の)自治基本条例制定と、この度の参加協働条例改正との枠組みの法規的な調整・棲み分けを行いながら参加協働条例改正を行うべきであったと考えますが、ご見解を伺います。

②「市民参加の定義」ついで「市民の定義」を根本的に考え直すべきである。
私たち「自治基本条例研究会」(昨年度公民館講座受講者17名の自主グループ)は昨年5月より「神原勝教授の自治基本条例私案と狛江市制度の比較検討」と合わせて、「参加協働条例改正」を検討してきました。その中で現行市民参加協働条例の骨格部分である「市民参加」という概念そのものの変更が必要であるという認識に至りました。「市民参加」=「行政活動への参加」という行政府への参加に限定したら「議会」(立法府)への参加は新たな造語が必要になります。むしろ多くの自治体で採用しているとおり、「市民参加」=「市政(行政・議会)への参加」と定義を修正すべきです。「市民参加(住民参加)」とは自治体等の政策決定過程等に関与することですから、行政計画や条例の議決過程への「参加」を法規上排除することは、住民自治と地方自治法を無視することになります。(ちなみに、現行条例第5条-市民参加の対象-では「計画等の制定又は変更」「条例の制定又は改廃」を対象としているにもかかわらず、その「市民参加の実施機関」から議会を除外する誤りを犯しています)
その上で、議会への参加条項を今般の改正課題とするのか、議会を含めた自治体運営の基本原則を規定する自治基本条例(自治体運営条例)に委ねるのかを充分な市民議論を経て判断すべきであったと考えますが如何でしょうか。
なお、参加条例は「市民の定義」を避けています。だから「市民委員の定義」も定まらず、審議会等の市民の主体性の確保を含めた運営基準(「審議会等における市民委員の参加推進マニュアル」)も出来ていません。地方自治法は住民を主権者市民としており、その信託に基づいて自治体の運営が適切に行われるように情報公開や市民参加や行政評価などの制度が存在するのですから、主権者は住民である市民であり、通勤・通学者、企業団体など、まちづくり等への協力者は「市民等」(小平市自治基本条例)と規定するのが自治基本条例概念との整合性が保たれると考えますが如何でしょうか。(参考:狛江市基本構想では「市民」を住民・通勤・通学者・企業団体と定義し、狛江市まちづくり条例では「市民等」と表記し、法規上混乱しています)

③審議会改革について
平成21年度の「総合評価」では「総合基本計画の実現」を掲げ、主として前期基本計画にもとづく条例改正と云われるが、審議会の議論過程で出された事務局整理の課題項目(8項目)にあっては、その基本計画中の施策成果目標に「市内在住の委員が過半数を占める審議会の割合」を「23.8%から80%」へと言う項目や、「市民協働事業件数」を「60件から90件」が記載されている点にそもそも言及がありませんでした。審議会に占める「市内在住委員」の割合が過半数以上の審議会にすることを担保した条例改正を提案されなかったのは前期基本計画を無視したことになると考えますが如何ですか。
ですから、改正分科会でも俎上に乗っていたとおり、「市民委員」の規定を整理した上で、「市民委員過半数規定」も条例化すべきであり、会長・委員長が学識者とする不文律?があるが、「御用学者」なる批判もあることから学職・有識者はアドバイザーに徹するべきであり、市民委員の積極的登用を促すなど、主導権を限りなく主権者である市民に与えることが市民参加制度の充実に欠かせないと考えます(アーンスタイン「市民参加の梯子」を参照)が如何でしょうか。
また、審議会市民委員選考に当たっては行政の恣意性を排除する意味で抽選とすべきですが(なおその場合、性別等への配慮は同時に担保すべきです)そこまで踏み込んだ改正案にならなかったのは何故ですか。

④常設型市民投票制度の導入について
和光市市民参加条例でも「常設型住民投票制度」が23年10月に施行されました。市民参加制度の本丸とも言われ、原発国民投票法の提案のように「大事なことはみんなで決める」ことであり、政策決定過程へ主権者市民に限りなく決定権を与える市民投票制度の再構築は最重要課題です。まったくアプローチがなかったため、今回の微調整的な改正で市民議論も沸騰しなかった原因でした。なぜより高次元の住民自治を担保する住民投票制度の改革に挑戦しなかったのですか。

⑤参加対象へ賦課徴収事項の追加を
平成23年自治法改正案でも「直接請求制度(条例制定請求)の対象から地方税の賦課徴収等の除外規定の削除」が課題とされました。改正分科会の資料でもあるとおり、地方分権時代にあって市民生活に重大な影響のある賦課徴収事項を参加対象の例外とする規定は廃止すべきですが、改正素案は参加対象とする「努力義務」を掲げましたが、最終的に、行政の改正案ではその努力義務規定も削除しました。ここでも大幅後退ですからインパクトのない改正案の所以です。なぜ、地方自治と住民自治の拡大を意図した賦課徴収事項を参加対象とする改正を棚上げしたのですか。
以上

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2012年8月 | トップページ | 2012年10月 »