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2012年10月30日 (火)

「職員提案一覧表」非公開に異議申し立て

■市長選挙の争点や選択枝を明らかにしたいと市原市議と私が呼びかけた「市民と議会の懇談会」がその役割を終え、その後、新市政を「ウオッチングし、提言活動を行う」新たなグループとして再出発しました。名称は「狛江市政改革研究会」(会員13名)です。毎月、第2第4火曜日の夜を中心に中央公民館で活動中です。

■前回は「平成23年度狛江市決算審議から見えてきたもの」を会員の皆さんの決算委員会傍聴を基に意見交換した。ところで、当会が議論の素材として注目したのが、新市長の下で新たな改革の動きとして、就任直後に募集した100通以上(9月議会市長発言)に上る「職員提案」でした。早速その一覧表を、市原市議を通じて情報公開請求したところ、これが「非開示決定」でした。

■そこで、この度「異議申し立て」をするつもりです。参考までにその案文の一部をコピーさせていただきます。もし内容等へアドバイス頂ければ幸いです。

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 異議申立ての理由
①非公開決定通知書において、市情報公開条例第9条第5号オに該当とし、「市長のみが職員の提案内容を知ることを前提とし」たこと、「提案メール・手紙を公開した場合、今後職員から市政に関わる率直な意見の提案がなされなくなる」として「当該事務の遂行に支障を生じる」として、非公開決定の理由を述べておりますが、これは「公開することにより、公正な行政運営を阻害する」とした第5号の除外規定を拡大解釈し、全面非開示とした決定は条例運用の誤りです

②そもそも、申立人は情報公開請求(10月17日)において、その備考欄に「一覧表の形での公開を希望します」と書いたように、100通と言われる提案の概要が主として入手できれば目的は達成できるのであり、職員の氏名等個人情報を除き公開することは充分技術的に可能なはずだと考えます。ちなみに、私は新市政の動きをウオッチングする「市政改革研究会」を代表して、新市長の呼びかけに対する「職員提案一覧」から職員の意識状況や政策形成過程を検証する目的で公開請求をしたものです。

③さらに、新市長就任直後に行われた「職員提案募集」ですが、市の職員提案制度は狛江市ホームページの例規集にもなく、市議会平成24年第一回定例会議事録(辻村市議質問)によれば、平成15年以後、職員提案制度(要綱)は廃止されたかのようです。これが事実だとすれば、このような法的制度的裏付けを持たない「職員提案募集」だった故、公開・公表の基準もなく、やみくもに非開示とされたのではないかと思われます。しかし、市長と職員間の手紙・メールであっても私信ではなく、主権者市民により負託された公務上・業務上の行為ですので、その説明責任は存在するはずです。

④職員提案制度」は職員の自発性により、業務改善や政策アイデアを募集し、行政改革や活力ある組織づくりに寄与する目的の制度と言われ、「内部事務」の様でありますが、市民サービスや政策形成過程情報として市民にも大いに関係することから、多くの実施自治体では市民への公表を制度化しております。このような観点からも、今回の非開示決定は取り消し、個人情報等は除き開示することが必要だと思います。
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コメント

結局のところ提案などはなく、他の職員の悪口、チクリしかなかったのだろう。

愚者 矢野ゆたか や 日本共産党支配下(他党も似た様なものだが)で「自分の頭で考えて提案」なんか出来る職員が居る筈が無い(決め付け)のだ。

投稿: RIHAD | 2013年2月28日 (木) 19時48分

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