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2012年11月

2012年11月22日 (木)

市議会改革の推進を求める陳情(案)

■11月27日の市政改革研究会(第4回)では、同日に始まる12月議会で焦点となるであろう副市長や教育長人事、そして新市長の改革度を測る初仕事と云える「公共施設再編方針」(改訂版)の行方などの情報交換や、先日の「非公開異議申し立て」に対して一部公開された「職員提案一覧表」(150項目)の評価。そして市議会陳情等、議会改革市民運動の構想が議題となります。

■そこであくまで試案ですが、議会改革陳情の案文を見ていただき、ご意見があれば是非いただきたいと思います。

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市議会改革の推進を求める陳情
(要旨)
地方分権の進展に伴い、地方議会の責任と役割が増大し、その改革が問われています。地方議会改革フォーラムによる「議会改革白書」(2012年版)によれば、「1,000を超える議会が“改革議会”へ、議会基本条例は260条例へ」との報告があります。
多摩地域(26市)に於いても、制定済みの多摩市を除いて、議会基本条例を「制定の方針で検討に着手している」議会は調布市をはじめ6自治体、「制定すべきかどうかを検討している」議会が7自治体とあります。
私達は狛江市議会の現状に対して、以下のような改革が急務だと考えます。

1、インターネット動画配信など、開かれた議会へ
2、 「議会報告会」開催など、市民と対話する議会へ
3、 陳情者の提案説明を認めるなど、議会への市民参加の拡大
4、 全議員参加の予算委員会開催など、議会の活性化を進める
5、 市基本計画を議決事項とするなど、議会の権限拡大を進める

以上、改革の集大成としての議会基本条例の検討も視野に入れながら、上記改革を合意可能な事柄から進めて下さい。
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2012年11月 9日 (金)

「調布市議会改革会議」を傍聴

■本日(11月9日)午後、調布市議会の「第18回議会改革検討代表者会議」がありました。既に調布の議会改革の動きの一端は報告済みですが、あらためてその現場の雰囲気を嗅ぎたくて出かけました。調布では、一人会派も含めた各派の代表者会議が議会改革論議の舞台です。座長は議長の伊藤氏(自民主民)、副座長は副議長の川端氏(民主)の下で、委員は自民2名(大須賀、林)、民主(井上)、公明(小林)、共産(雨宮)、みんなの党(当日は雨宮)、生活者ネット(ドゥマンジュ)、元気印市民(大河)で構成されており、平成23年8月以来、月2~3回のハイペースで、来年5月を期限として議会基本条例案を確定しようと頑張っています。ちなみに狛江市議会(議会改革小委員会)の密室審議と違い、誰でも傍聴でき、感想・意見も受け付けています。(もちろん資料を含めてHPから詳細がわかります)

■これまでに各会派から出された改革案をもとに、各論の審議は概ね終わろうとしており、残る課題の審議に並行して、この日座長案として出された「調布市議会基本条例(案)」が次回から、各章ごとの審議に移ることとなりました。そこで、この座長案ですが、これまでの議論の最低合意ライン(妥協の産物)となったため、改革派からすれば大分後退した内容と映っているようです。帰り際にホンの少しだけですが、大河巳渡子市議(元気印・無所属)などとの意見交換ではそんな雰囲気が伝わってきました。

■一方、今日の審議を聞いていて、一番印象に残ったのは、伊藤座長(議長)の「議会改革は終わりなきテーマだ。議論は良いが必ず対案を提示して欲しい。ともかく任期の平成25年5月までになんとしても成案を得たい」との趣旨の言葉であり、議長任期になんとしても仕上げたいとの意欲の表明でした。大河さんにも言ったのですが、「ご不満でしょうが、狛江から見れば羨ましい限りですよ」と。

■その「条例案」の中身は、来週13日(火)の「改革研」の「議会改革論議」の際に追加で紹介したいと思います。「第3回改革研」の議題には、「市長と語る会」で紹介された「狛江市後期基本計画(骨子)案」も加わることになり、また盛りだくさんの議論になりそうですが、興味ある方はどなた様にも開かれた場ですので覗いて見て下さい。

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2012年11月 2日 (金)

「議会改革白書」(2012版)を読む

■意外にも、お隣りの調布市議会で進む議会改革について先のブログで紹介しました。このままでは狛江市議会の改革は完全に周回遅れとなってしまう危機感があります。次回「市政改革研究会」でも議題とすることになりました。そこで1つの資料を取り上げる予定ですが、それが「自治体議会改革フォーラム」による「議会改革白書」です。

■「自治体議会改革フォーラム」とは、2007年に地方分権や条例づくりに取り組んできた市民や研究者の呼びかけで発足。「討議する議会」「市民が参加できる議会」「情報を公開して説明責任を果たす議会」の3点を共通改革項目として提起し、「変えなきゃ!議会」キャンペーンを展開してきた。その呼びかけ人代表が廣瀬克哉・法政大学教授(専攻:行政学・自治体学)です。

■さて、その「白書」は全編247ページ。(定価3500円)目次の要約を以下にコピーします。
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【第1章】 議会改革、次のステップへ
巻頭提起 自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表 廣瀬克哉
テーマ1 震災復興と議会
テーマ2 「チーム議会」で議決責任を果たす
テーマ3 進化する議会報告会
テーマ4 拡がる議会の政策評価
テーマ5 変革期を迎えた議会事務局
【第2章】 議会制度の転換点─ 2011年の論点をめぐって
「総合計画の再評価と議会の役割」 北海学園大学教授 神原勝
「地域主権改革と議会」 関東学院大学法学部教授 出石稔
「住民と議会」 慶應義塾大学法学部教授 片山善博
「通年議会の導入」 立命館大学法学部教授 駒林良則
【第3章】 全国自治体議会運営実態調査 結果報告2012
調査結果概要、集計表、回答自治体一覧表
議会改革は進展しているのか?07調査と2011調査の比較分析
資料編 議会基本条例の傾向と分析
条文分析:2011年制定の議会基本条例に見る議会改革の動向
議会基本条例条文比較分析一覧表(2011年制定)
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■ちなみに、白書の本体とも言うべき「議会運営実態調査」は6年前の2007年から実施されており、2012年調査は1496議会(回収率83.6%)が、「議会改革及び議会の状況」「討議のあり方」「市民の参加」「公開・説明責任」「議会による政策提案・立法活動」の調査項目(設問Q28)に回答を寄せています。そこからは、議会改革の集約点である「議会基本条例」の制定済みは251議会、2012年中の制定予定を含めると296議会に上ることがわかります。なお、基本条例制定には至らないものの「議会報告会」をはじめ、“改革への特別な大勢を取る議会”は1000を超えていると分析されています。

■さて、その28項目の設問中の主なものを、多摩26市で比較してみます。
先ず★「議会基本条例の制定予定」は制定済みが多摩市で、「検討中」「検討に着手」「2012年~2013年に制定予定」が13市であり、一方「予定はない」が狛江市を含めて12市です。
次に★「自由討議(議員間討議)」では、基本条例のある多摩市と調布市、町田市の3市のみでしか行われていません。なお、「反問権(逆質問)」は多摩市しか制度化されていません。
次に市民参加項目中の★「陳情者の提案説明(発言)」では、「市民が希望すれば認めている」のは、武蔵野市など9市で、狛江市を含む9市は「議会が必要と判断した場合のみ説明機会を設けることがある」であり、調布市など8市は「陳情者の説明は想定していない」とあります。同じく市民参加項目の「市民との対話の場」(議会報告会や意見交換会等)の2011年中の実績を聞いたところ、多摩市の議会報告会を始め6市が実施しています。
さらに、「公開・説明責任」の項目中、★「動画記録のネット配信」では委員会や全員協議会まで実施している小金井市を始め16市が本会議等を配信しており、狛江市を含む10市は依然としてネット配信未実施です。
最後に、これはワタシ的には最も重要だと考えている★「議決事件の追加」(政策提案・立案活動項目)ですが、(つまり、お飾り・儀式の議会でなく、自治体政策の本丸=総合計画(5~10年の基本計画)等を、議会が審議・議決権を握り、議会の守備範囲(仕事と責任)を拡げ、行政主導を牽制すること)八王子市を含む11市が条例により追加しています。一方、狛江市を含む15市は未実施です。余談ですが「議決事項を追加できる」との条文を含めて議会基本条例を制定済みの多摩市議会では、まだ基本計画の議決事項化を実施していません。一方、多摩市議会が今、力を入れているのが「決算に際しての議会独自の事業評価(仕分け)」と「次年度予算(審議)への連動」という画期的試みです。というワケで、当たり前ですが、改革のバリエーションは議会それぞれの判断にあるワケです。

■ざっとですが、白書(議会改革実態調査)の一部をご紹介しました。議会基本条例が平成18年(2006年)北海道栗山町議会という地方から始まったことでもお分かりのように、三重県議会や四日市市議会など例外を除き、都市部での議会改革の動きは遅れています。それは東京区部や三多摩各市を見ても明らかです。それほど町村部の議会の危機意識が深刻だったとも云えるワケですが、とりわけ大都市では、ナショナルパーティ(既成政党)の系列化(下請け)が色濃く、政党利害による対立感情が先に立ち、政党や会派拘束なしの自由な議員間の討議が成立しにくい事情があります。だから最も大事な基本計画のような政策調整はできません。これでは議会の仕事になりません。残るはセレモニーの「八百長と学芸会」というワケです。

■それにしても、狛江市議会の遅れは明らかです。原因の一つに、議会事務局主導と「密室」(非公開)での「議会改革小委員会」があります。今こそ各会派・各議員が調布市議会に習って、議会改革のグランドデザインを持ち寄り、市民に公開しながらの改革論議を再出発すべきですね。そのために、私達「改革研」を始め、市長派・反市長派を超えた「超党派」の議会改革を求める市民運動のテーブルづくりが待たれると考えますが、皆様如何お考えでしょうか?

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