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2012年11月22日 (木)

市議会改革の推進を求める陳情(案)

■11月27日の市政改革研究会(第4回)では、同日に始まる12月議会で焦点となるであろう副市長や教育長人事、そして新市長の改革度を測る初仕事と云える「公共施設再編方針」(改訂版)の行方などの情報交換や、先日の「非公開異議申し立て」に対して一部公開された「職員提案一覧表」(150項目)の評価。そして市議会陳情等、議会改革市民運動の構想が議題となります。

■そこであくまで試案ですが、議会改革陳情の案文を見ていただき、ご意見があれば是非いただきたいと思います。

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市議会改革の推進を求める陳情
(要旨)
地方分権の進展に伴い、地方議会の責任と役割が増大し、その改革が問われています。地方議会改革フォーラムによる「議会改革白書」(2012年版)によれば、「1,000を超える議会が“改革議会”へ、議会基本条例は260条例へ」との報告があります。
多摩地域(26市)に於いても、制定済みの多摩市を除いて、議会基本条例を「制定の方針で検討に着手している」議会は調布市をはじめ6自治体、「制定すべきかどうかを検討している」議会が7自治体とあります。
私達は狛江市議会の現状に対して、以下のような改革が急務だと考えます。

1、インターネット動画配信など、開かれた議会へ
2、 「議会報告会」開催など、市民と対話する議会へ
3、 陳情者の提案説明を認めるなど、議会への市民参加の拡大
4、 全議員参加の予算委員会開催など、議会の活性化を進める
5、 市基本計画を議決事項とするなど、議会の権限拡大を進める

以上、改革の集大成としての議会基本条例の検討も視野に入れながら、上記改革を合意可能な事柄から進めて下さい。
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