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2012年12月

2012年12月27日 (木)

年頭雑感

■年末の政変(総選挙・自民大勝)をどう受け止めたら良いのか?この年末年始に悶々と考えます。3年前の「政権交代」に大いなる希望を抱いた一人として・・・。そんなワケで自身の最近の思考遍歴を今一度振りかえるために、昨年後半、私の未熟な思考に刺激を与えてくれた本を思い出して見ました。何の参考にもなりませんが、時代認識を皆様と共有できている部分があれば幸いです。
◇廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編「議会改革白書:2012年版」(2012年・生活社)
◇湯浅誠「ヒーローを待っていても世界は変わらない」(2012年・朝日新聞出版)
◇神保哲生・宮台真司編「増税は誰のためか~神野直彦・高橋洋一・野口悠紀雄・波頭亮・大野更紗・武田徹~」(2012年・扶桑社)
◇孫崎亨「アメリカに潰された政治家達」(2012年・小学館)・孫崎亨「日本の国境問題~尖閣・竹島・北方領土」(2011年・ちくま新書)
◇波頭亮「成熟日本の進路~成長論から分配論へ~」(2010年ちくま新書)
◇広井良典「コミュニティを問い直す~つながり・都市・日本社会の未来~」(2009年・ちくま新書)・広井良典「創造的福祉社会~成長後の社会構想と人間・地域・価値~」(2011年・ちくま新書)
~なお、広井良典の2冊は今読み始めているところですが、広井の「(人口減少社会・ポスト成長社会の)定常型社会論」に触れて、ライフワークである地方分権改革論を深め、その文脈から3年間の民主党政権の意味するところを振り返って見ます。

■そして、今年も、微力ですが市民の立場から「市政改革研究会」「(自治基本条例)議会基本条例制定運動」「こまえ派遣村」「ハンディキャブこまえ」「市民活動(NPO)センター開設準備委員会」など「地方自治」の現場を耕す作業を仲間と共に進めたいと思います。どうかご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い致します。

■なお、「狛江市政改革研究会」は年末に主として「公共施設整備計画」や「中期財政計画」に関する意見交換をしました。財政計画については、引き続き新年早々にOさんからレクチャーを受けます。そして新年から本格化を予定している「議会改革・議会基本条例陳情」運動の構想を議論したいと思います。1月の予定:第5回研究会1月8日(火)、第6回研究会1月22日(火)、共に6時半~中央公民館です。どなた様も飛び入り大歓迎です。

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2012年12月10日 (月)

消えた「新図書館」と「市民活動センター」

■公共施設再編方針の改訂版「狛江市公共施設整備計画」が策定されました。市のホームページにもアップされているので一度ご覧下さい。12月4日、議会の一般質問でもこの計画について、市原市議が取り上げたので傍聴しました。新市長の公約でも「身の丈にあった」計画に見直すと云っていたとおり、新図書館と三角地施設は完全に棚上げされました。私(達)も、6月市長選の前に「市政改革への提言」をまとめ、両候補者に提出したが、そこでも「財政規律無視の新図書館建設の凍結」を訴えていたので、基本的には納得の見直し計画と云えます。

■すこし、注釈を加えれば、そもそも10年計画(143億円)であった「再編方針」(平成22年度~31年度)を、平成25年度から31年度までの残り7年間(約61億円)の「整備計画」に見直ししたものであり、再編方針の「核」であった平成27年の第3中学校の旧第4小跡地への移転計画を、旧4小を含む多摩川住宅一帯のまちづくり(地区計画)検討中のため中止し、その結果として、移転後の第3中跡地に予定していた「新図書館建設」や福祉作業所の統合(かって障害者センターと云っていた)、教育研究所の移転等が不可能になったと消極的な表現ながら事実上、第3中移転と新図書館建設を封じ込めたものです。

■その証拠に、「障害者支援施設」(3箇所の福祉作業所の統合)については、「整備スケジュール表」(工程表)に整備年度は未定ながら、項目として掲載されており、一方、新図書館は完全に消えているからです。ちなみに「スケジュール表」(工程表)から消えているものと言えば、駅前三角地整備と「市民活動支援センター」も同様です。ただし、こちらは、おことわりの一文があり、「新たな施設整備でなく、当面は空き店舗等の活用も視野に入れて検討します。」とあります。

■私事ながら、私たちNPO関係者にしてみれば、平成25年春オープンを予定していた「市民活動センター」がまたまた遠のく事態となり、困惑は隠せません。市原質問では、三角地施設建設(4億円)が頓挫した結果、平成24年度会議予算を凍結中の「市民活動支援センター開設準備委員会」(清水も公募委員)の早期再開と、開所に向けた柔軟な対応を訴えていましたが、今、肝心なNPO団体側の動向が問われています。三多摩各自治体からは10年遅れの「NPO支援施設」ですが、財政再建・行政サービス縮小の一方で、地域の元気を取り戻すため、箱物ありきではなく、NPOの自立拠点は欠かせないと思いますが、皆様如何でしょうか?


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