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2013年2月

2013年2月25日 (月)

調布市議会基本条例が3月議会上程へ!

■この間、お隣の調布市で進む議会改革に注目してきました。12月市議会での調布市自治基本条例制定に続き、いよいよ「議会基本条例」の3月市議会での制定を目指して、最後の手続きとしてパブリックコメントに入ります。その条例内容の評価については又の機会にしますが、とりあえず調布市議会宛の傍聴者アンケートをコピーしておきます。

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調布市議会改革代表者会議 様(第30回傍聴アンケート)
平成25年2月21日    
狛江市岩戸南4-27-8 清水信之

■2月20日の第30回会議を傍聴させていただきました。これまで数回しか傍聴できませんでしたが、約1年半の委員の皆さんの真剣な議論や、特に伊藤座長(議長)の強いリーダーシップに感服したしました。そして、最終案を何とか歩み寄り全会一致で確認できたことに、ある種の驚きと感激を覚えました。

■座長の発言にもあったように、議会改革は終わりなき改革ですね。欲を言えば、主権者である市民とのキャッチボールの機会がもう少しあった方が条例制定の正統性を高めることが出来たかもしれません。しかし、通常の議会運営の合間に30回もの会議を重ねたこと自体、ただならぬ努力だったと評価させていただきます。

■日本の地方議会は二元代表制と謳われながら、実態は権限過剰の強力首長制の下でその存在が問われ続けてきました。北海道栗山町から始まった議会改革(基本条例)は「公開」「参加」「自由討議」をキーワードに全国に波及し、そこを踏まえながら、各自治体で様々な議会改革の形が見られます。「確認権」というオリジナルな概念を含めて、開かれた調布市議会の新しいスタイルが産まれつつあります。

■皆様のご努力に敬意を払うと共に、お隣狛江市でも市民と議会が連携して、その改革のステップアップを目指したいと思います。その節は宜しくご教示下さいます様お願い致します。

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追伸 参考までに調布市議会パブコメ募集がアップされましたので添付しておきます。

「調布市議会基本条例(案)」に皆さんのご意見をお寄せください
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1361339127487/index.html

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2013年2月19日 (火)

市民活動支援センターの復活を求めて

■昨年12月10日のブログ『消えた「新図書館」と「市民活動センター」』で書いたように、浮かんでは消えの挙句、他市より10年遅れの狛江市の「NPOセンター」開設をナンとかたぐり寄せたいとNPO関係団体が動き出しました。
■私事ながら、「ハンディキャブこまえ」(平成10年開始)というNPO団体の事務局長を引き受けて、約10年。その間、今日のコミニティバス運行の根拠ともなった道路運送法の改正(平成18年)のもうひとつの目玉だったのがボランティア輸送の「福祉有償運送事業」としての公認化でした。現在約70人の利用会員の利用料及び会費、寄付金・賛助会費及び狛江市からの補助金で福祉車輌3台を運転スタッフ10人で日々運行している。
■ちょうど日本にNPO法が成立して15年、議員立法当初は「市民活動促進法(案)」だったが「特定非営利活動促進法」というワケのわからない名称になったが、現在約5万のNPOが誕生し、狛江市内にも福祉や環境など社会貢献を掲げる約40の団体が活動中です。ただし、「市民公益活動団体(の活動と出会いの場)」としたセンター利用団体の対象は法人格の有無に関わらず、まちづくりや地域社会のニーズに応えようとするすべてのグループに開かれたものと位置づけられています。
■「空き店舗等の活用を検討」に大幅縮小され、いつになったら開設準備委員会を再開するのかさえ不明の「公共施設整備計画」ですが、役所にオンブにダッコの待ちの姿勢でなく、先ずは、私たちが望む「市民活動センター」を描き、市民の共通理解を獲得することが遠くて近道なのかもしれませんね。(以下、案内文をコピーします。多くのご参加を!)

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2/23学習会のご案内
「市民活動支援センター」の役割と成果に学ぶ
~調布市市民活動支援センター開設から8年~

現在、狛江市による「市民の活動と出会いの場」「まちづくりへの積極的参加を促進する拠点」としての市民活動支援センター開設準備は設置場所の問題等があり、予定(平成26年春オープン)より大幅に遅れております。
私達狛江市NPO連絡協議会では、NPO団体をはじめ、多くの市民活動団体が同センターの必要性を再確認すると共に、力を合わせてセンター開設への世論を喚起することが必要だと考えています。
そこで、市民活動支援センターへの理解を深めるべく、お隣調布市の市民活動支援センターの立ち上げに尽力された調布社協の嵐さんをお招きし、下記の要領で学習会を開催します。皆様のご参加をお願いします。

■開催日時 平成25年2月23日(土)13時30分~15時
■開催場所 あいとぴあセンター 4階 講座室
■講師   調布市社会福祉協議会総務課長補佐 嵐 祐子さん
■内容   ①市民活動支援センターの組織と運営について
      ②開設後8年の歩みと成果について
      ③コミュニティ活性化と地域貢献について
      ④今後の課題と中期計画について
■資料代  300円
■主催   狛江市NPO連絡協議会
(連絡先:こまえボランティアセンター 3480-3615)

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2013年2月13日 (水)

市議会改革特別委員会設置を求める陳情

■昨晩は狛江市政改革研究会と狛江財政研究会の共催による「狛江市中期財政計画」学習会でした。19名の方が参加し、時間延長の9時過ぎまで熱心に当該財政計画の核心に迫ろうとしました。講師の財政課長も参考資料を持ち込んで説明に懸命でした。講師派遣のまなび講座の活用でした。

■狛江で初めての財政計画(財政規律ガイドライン)であり、難解な財政用語もあり、これを読み解くには市民の側も相当なスキルアップが必要なことをあらためて実感しました。それでも改革研究会で出された疑問の多くが判明したこともあり、収穫は大きかった思います。

■財政立て直しをスローガンの高橋新市政が最初に打ち出したのが公共施設整備計画であり、そこを織り込んで策定されたのが当該財政計画であり、その後出された定員適正化計画(による人件費抑制)は財政計画には反映されていないことや、現在説明会中の「後期基本計画」(25年~31年)の確定(3月)により、25年~27年までの財政計画は(その後の31年までの)行財政改革フレームとリンクさせることで、高橋市政改革の全体像がさらに明らかになってくると言う関係も理解できました。

■新市政でようやく策定された「財政計画」と「財政規律ガイドライン」であり、これで財政政策への市民によるアプローチが一層可能になり、その試みにはガッテンできる。しかし、財政規律のためのルールづくりはこれでバッチリかと言えば、まだまだ課題は多いのも事実です。それはガイドラインの財政規律基準や財政指標(財政を判断するモノサシ)、そして当の財政計画策定根拠、さらには議会への報告義務などトータルに織り込んだ「財政運営条例」の制定だと思います。政権が変わっても、こうしたルールが恣意的に変えられないためです。

■次回の改革研は2月26日(火)第一会議室ですが、財政計画学習会の振り返りと後期基本計画案へのアプローチになると思います。一方、2月7日に改革研メンバーを中心にした「議会改革特別委員会設置陳情」と署名運動、そして議会改革・議会基本条例とは何かを専門家を招いた講演会等の市民運動の構想をさらに具体化させるための話し合いも進めて行きます。参考までに陳情文をコピーします。賛同署名用紙も必要な方にはお持ちしますので、ご協力下さい。

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狛江市議会議長 栗山欽行 様 
陳 情 書

(件名) 議会改革調査特別委員会設置を求める陳情
(趣旨)
地方分権の進展に伴い、地方議会の責任と役割が増大し、その改革が問われています。地方議会改革フォーラム(代表・廣瀬克哉法政大学教授)による「議会改革白書」(2012年版)によれば、「1,000を超える議会が“改革議会”へ、議会基本条例は260条例へ」との報告があります。多摩地域(26市)に於いても、制定済みの多摩市を除いて、議会基本条例を「制定の方針で検討に着手している」議会は調布市をはじめ6自治体、「制定すべきかどうかを検討している」議会が7自治体とあります。このような議会改革の動向や狛江市議会の現状に対して、
① インターネット動画配信など、より開かれた議会へ。
②「議会報告会」開催など、市民と対話する議会へ。
③ 陳情者の提案説明を認めるなど、議会への市民参加の拡大を図る。
④「反問権(逆質問)」導入や議員間の自由討議の拡大、予算特別委員会と決算特別委員会
の委員数を拡大する等、議会の活性化を進める。
⑤ 市基本構想・基本計画や都市計画マスタープラン等、重要施策を議決事項とするなど、
議会の権限拡大を図る。
以上のような改革課題が存在すると思われます。
さて、狛江市議会では今日まで、議会運営委員会の内部組織として「議会改革小委員会」での議論が行なわれてきました。しかし、全国的な議会改革への動きや世論の高まりと、これら多岐にわたる課題の本格的な調査検討の場としては、小委員会を発展させて、市民にも開かれ、調査機能を充実させた特別委員会設置が必要になってきていると考えます。

(陳情項目)
「議会基本条例等、市議会改革の調査検討を行なうため、議会改革調査特別委員会の設置を求めます。」

平成25年2月7日
(狛江市議会の改革を考える会)
狛江市岩戸南4-27-8    清水信之(代表者)   
他7名

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2013年2月 1日 (金)

学習会「狛江市中期財政計画(財政規律ガイドライン)を読む」

一ヶ月ぶりのブログで恐縮です。仕込み期間が終わり、一挙に市政改革の市民運動が花開く?かどうかわかりませんが、始動します。今日は以下の学習会の案内をコピーします。

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「狛江市中期財政計画(財政規律ガイドライン)を読む」
狛江市財政課の出前講座です。皆様のご参加をお待ちしています!
連絡先 狛江市政改革研究会:清水信之090-5815-5761 

■新市政のウオッチングと提言活動を目的とした「狛江市政改革研究会」(11名)では、「(新)公共施設整備計画」や「狛江市中期財政計画」から、新市政の今後の狛江市政の進む方向を読み解くべく、定例研究会(毎月2回)を進めてきました。

■「財政再建」を公約とした高橋新市長の下で、昨年11月に初めて策定された「狛江市中期財政計画」(平成25年度~平成27年度)は、前市政の行革計画にて策定が約束されていたものですが、「財政の健全性を確保し、今後の財政運営や予算編成の目標・指針とするため」策定し、「各年度決算に基づき公表するなど進捗管理を行い」「その目標が達成できなかった場合は、その原因も合わせて公表する」としています。その財政運営の指針(ガイドライン)は、「財政規律」(基準)と「基金の残高目標値」と「財政指標目標値」から構成されています。

■しかし、意欲的な取り組みと歓迎する一方、裏づけとなる資料の不足や国の地方財政計画との関連性、公共施設整備計画や新定員適正化計画との整合性など、不明な点があり、加えて難しい財政用語が散りばめられていて市民には充分理解できません。

■そこで、この度「中期財政計画」についての共通理解を深めると共に、当該計画の不足があれば行政に提言するとの立場で、狛江市企画財政部財政課による「まなび講座」をお願いしました。せっかくの機会ですので多くの皆様のご参加頂ければと、ご案内申し上げます。


■学習会「狛江市中期財政計画(財政規律ガイドライン)を読む」
■平成25年2月12日(火)午後6時半~9時
■講師:狛江市企画財政部財政課長
■狛江市中央公民館 第4会議室
■参加費:無料(資料「狛江市中期財政計画」は20円、当日分若干用意あり)
■共催「狛江市政改革研究会」&「狛江財政研究会」
※「中期財政計画」にあらかじめ目を通して来て下さると良いと思います。市役所4階の財政課にて購入できます。
以上

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