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2013年3月

2013年3月26日 (火)

「市民参加の守護神」のふがいなさ

■ハナシは前後しますが、3月21日(木)「狛江市市民参加と協働に関する審議会(萩原なつ子委員長)」(略称:参加協働審議会)が開かれました。現在、素案に対するパブリックコメント中である基本計画改定手続きに対して、市民から出された「市民参加方法提案書」(参加協働条例第6条)を審査するためでした。(急遽の開催のため、定数15人中7人が欠席)以下はその傍聴記です。(各委員の発言紹介は清水流の要約ですのでご容赦下さい)

■基本計画改定手続きとは、昨年夏の市長交代による政策変更作業の一環であり、前期基本計画の残り期間2年と後期基本計画5年分の7年間をセットにして「新基本計画」とするものですが、問題はこの策定作業を実質的に「庁内手続き」で完結してしまう手法である。「市民提案」は云わば、これへの異議申し立てであり、「総合基本計画審議会(学職8名、市民5名、市側1名で構成)」や「基本計画策定市民分科会(学職6名、市民35名が参加)」を開催するなど、もっと丁寧な市民参加を保障すべきだとの主張である。

■委員の議論を要約すれば、「基本計画策定に参加した市民(の感情)にしてみれば、(早くも2年で一方的に行政に書き換えられてしまうことに)納得いかないだろう。私も同感だ」(松崎学委員)との意見がある一方で、「参加を求める市民側の提案書には敬意を払いたい。しかしタイミングの問題として、(改訂作業が大詰めとなった)この次期に「総合基本計画審議会」に諮問し、例えば1年間かけて審議の上、改定するとなれば、市長選後の公約等を速やかに政策化すべきと考える市民の期待に反することになる」(石田委員等)が主流の意見だったと思える。

■なお、「今回の基本計画改定方針は行政主導を宣言している。市民の意見を聞くだけなのか?市民と一緒につくるのか?の問題は残る」「今後、今回を前例として(基本計画や行政計画策定にあたり)審議会不用論が出てくるとすれば問題だ」(松崎委員)なのだが、「(今回の基本計画改定に当たっての市民参加手続きは)充分条件とは言えないが(条例上の)必要条件は満たしていると言わざるをえない」(石田委員)のでと、云わば、「苦渋の判断だが、審議会開催提案にはムリがある」との結論である。

■したがって、最後は、委員長権限による市長への「答申」に委ねられたので、どのような書き振りになるかは不明だが、事実上の「市民提案」却下の結論に変わりはない。ナゼそうなるか?お分かりのように市条例である「市民参加協働条例(同施行規則)」は、政策形成過程(計画策定)にあたって市民参加の手法(審議会か説明会か
アンケートか)の選択権は行政に委ねているからである。加えて「狛江市総合基本計画審議会条例」は、「狛江市の総合基本計画を策定するため、(略)市長の諮問機関として狛江市総合基本計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。」と云うだけであり、基本構想・基本計画策定、又は改訂時に必ず審議会を開催するという縛りはないからなのです。

■さて、この苦渋の結論はやむなしか?問題をとくカギはないのか?審議会の役割は何か?「第30条 この条例による市民参加と市民協働の推進を実効あるものにし,時代の動きに的確に対応させるため,狛江市市民参加と市民協働に関する審議会を置く」とある。ここで知恵を出せないなら審議会の委員長以下学識委員メンバーは「御用学者」か、単なるアルバイトか? ただ、多数意見を集約するだけなら、何のための学職枠の委員長かと言いたい。(ちなみにウキペディアでは、荻原なつ子・立教大教授は日本NPOセンター常務理事とあり、前任の審議会委員長であり、狛江市の参加協働条例産みの親である山岡義典・法政大教授が前日本NPOセンター理事長だった縁のご指名のようであり、専門は「環境社会学、ジェンダー研究、非営利組織論」とある)

■何が問題を解くカギか?いみじくも、このたびの基本計画改定方針(昨年8月)が「行政計画」と何度も強調しているように、明らかに「私たちがつくる(水と緑のまち)」(基本構想)として、市民を主語にした政策体系(市民による行政への命令書)としての総合基本計画づくりから行政主導型計画づくりへの変更である。そのことの是非を含めて、最大のネックである「直近の民意である市長選挙による政権公約と総合基本計画の齟齬(対立)」を解消するためには、市長選挙の時期と総合計画改定時期を連動させ、その際の市民参加や議会議決(報告)など手続きを定めた「総合基本計画策定及び運営ルール」(「総合基本計画(策定)条例」や自治基本条例に昇華させることも考えられる)をつくれば良いだけのことである。(市長選挙を起点に4年間スパンの基本計画など)

■そのことにより、「市民参加と市民協働の推進を実効あるもの」にできるのである。現に、平成23年で自治法上「基本構想策定義務」が分権改革で撤廃された今、どの自治体でも「総合基本計画(長期計画と言ったり、期間もバラバラだが)の運用が課題となり、議会基本条例の必須テーマともなっているのである。だから、「市民参加の実効性を担保させるために、総合基本計画づくりの制度・ルール改正をしなかった行政の怠慢(不作為の罪)を糾し、短期間でも良いから審議会開催を要求する」といった内容を市長へ答申すべきなのである。少しマニヤックなハナシで恐縮でした。(興味ある方は「多治見市市政運営条例」を参考にして下さい)

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2013年3月25日 (月)

首の皮一枚残った「議会改革陳情」

否決かと危惧されていた「議会改革調査特別委員会設置陳情」が継続審査でかすかに希望が見えてきました。
以下は、生活者ネットのHPより。今回は佐々木貴子さんのレポートです。

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議会改革特別委員会設置を求める陳情の第2回目審査 継続審査となり次回議会運営委員会は5月10日9時からです。(2013年3月25日 17時44分 )

第1回目の3月11日に引き続き陳情審査が行われました。住民自治の根幹をなしているのが議会で、憲法で議事機関と規定され地方自治法により大きな権限を付与されています。その議会に対して市民から議会の活性化、議会改革を迫られているのです。各会派内でどのような議論を行っているのか想像できますか?

各会派の意見は以下の通り。

自由民主党・明政クラブ*浅野議員 明政としては採決の準備をしている。

日本共産党・狛江市議団 宮坂議員*議会改革は重要と思っている。他自治体でも改革に取り組んでいる。どういう委員会で議論しているのか詳細を知りたい。事務局が把握していないのなら資料請求したい。

公明党 石川議員*できるかぎり調布市など近隣自治体の議会改革内容について調査したが、委員会の成り立ち、構成、どう結論を出したかなど知りたいので資料は見たい。

民主党 正木議員*(休憩中の発言だが)条例により特別委員会を設置しているのか、任意の委員会なのかということなど資料請求には賛成である。

狛江・生活者ネットワーク*吉野議員 まとまったばかりの調布市議会改革案は経過も含めて議論内容に目を通した。ネットとして先駆的な多摩市を視察したが、十分な議論を重ねすでに2010年から議会基本条例が施行されているが、つくったことに慢心せず議会を市民に必要な機関と認めてもらうために真摯に改革を進める努力を積んでいる。「小委員会があるので十分」との意見もあったようだが議会改革の項目がインターネット中継と議会報のことだけでは議会改革とは言えない。

社民党 市原議員*現在は議会改革で取り上げる項目は全会一致したものだけだが、改革の全体像をつかむ意味でも調査、学習し平場で議論を深めることが必要だ。議員、議会自体が変わっていくことが求められている。

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次回にはもっと突っ込んだ議論を聞きたいと思います。(佐々木貴子)

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2013年3月14日 (木)

「TPPコンクラーベ」(アーサー・ビナード)

■その器でもないが、時節ネタをひとつ。この3月で幕を閉じる朝のラジオ番組のひとつに文化放送「ソコトコ」(吉田照美のソコ大事なトコ)がある。それまでラジオはTBS専門だったが、3.11の原発事故以後、しばらくして、「ソコトコ」や関西の「種まきジャーナル」を聞くようになった。

■メルトダウン問題など事故隠しかと思われるほど、真実を伝えないテレビ・新聞に対して果敢に、フリージャーナリスト・上杉隆や京都大学の小出裕章教授を出演させて、マスメディアの「官報複合体」や「原子力村」を暴き、脱原発へ世論を喚起してきたからでした。

■カナきり声(ラクダの悲鳴?)の吉田照美とのゲストコメンテーターの面白い掛け合いの中でも、とりわけ冴えてるのが、「アーサー・ビナード」という詩人のダジャレです。文学方面にトント疎い私ですがこの人もソコトコで初めて知りました。ナゼ、アメリカ人なのにこんな見事に日本語を操るのかと驚きです。

■そのアーサーが、今朝は「TPP」とローマ法王選べの「コンクラーベ」を掛けていた。密室で国民(主権者)が知らないところで、国際資本の論理により「関税」だけでなく「非関税障壁」等、つまりその国の政策・制度・文化まで大きく変えてしまうTPPの本質を暴露していました。「聖域」という言葉も、まさにカトリックの表現ですよね。

■上杉隆の自由報道協会の盟友・「岩上(安身)ジャーナル」によれば、TPPは米国の完全な植民地化だという。3.11と原発事故を経てもなお、原発再稼動やアベノミクスなどと「共同幻想の成長神話」(内山節)を弄ぶ自民党政権に対して、ワタシラは「成熟社会化した日本の進路」(波頭亮)や「創造的定常経済」(広井良典)や「循環型・地域主権型の共生の社会」(内橋克人)を思考軸に、もう一つの日本を模索すべきですね。だから、緑の党や再生民主党にも頑張ってもらいたいと思う今日この頃です。

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2013年3月13日 (水)

「公開されていないから活発な意見交換が出来る」??

すでにお知らせした「議会改革調査特別委員会設置を求める陳情」は、追加賛同署名150名(3月11日現在)を得て、初回の審査が3月11日の議会運営委員会で始まりました。しかし、最大会派明政クラブ(浅野議員)の「クローズの小委員会の方が活発な意見交換が出来る」との態度に見られるように極めて消極的(否定的)です。このままでは不採択の流れです。引き続き賛同署名集めとロビー活動を進めます。当日の様子を池座さんが生活者ネットのサイトに投稿されました。参考にしてください。

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議会改革調査特別委員会設置を求める陳情は継続審査となりました!次回は3月25日9時からです。

 地方分権がすすむなか、二元代表制の一翼を担う市議会は市の行政課題をきちんと把握し、予算・決算審議にあたり、さらに市民ニーズを反映した政策提案ができるようになること必要です。今日の陳情審査では議会改革を求める市民の思いは十分に伝わらず、議会制民主主義に寄せる熱い期待に議会が答えていないように感じました。

各会派の意見は以下の通り。

明政クラブ 浅野議員*陳情項目に例として掲げられた調査項目について、インターネット中継以外は難しい。小委員会は公開されていないからこそ活発に意見交換ができる。

共産党 宮坂議員*地方議会の役割は増大、改革が問われている。これまでは小委員会は非公開であったが、参加者全員の合意が取れれば公開することは可能である。狛江は全会一致でやっていこうという立場でやってきており、公開制の小委員会で論議を発展させていくのが良い。

公明党 石川議員*小委員会の公開・非公開については開始する前に議論しており、公開するのであれば、合議制でなく採択制を取るべきではないか。

民主党 正木議員*小委員会で忌憚ない意見を述べるメリットはあるが、条例に基づいた委員会として公開して議論をすることに意味がある。議会は公開が原則。市民に見える形で議論していくときがきている。

社民党 市原議員*陳情は議会改革特別委員会の設置を求めるものであり、項目は例示に過ぎないので、趣旨に沿って議会改革の強化を検討すべき。公開する中で討論の経過を明らかにすることと合議制は相反するものではない。合議制といっても現在は議会運営委員会や議会改革小委員会では無会派はオブザーバーとしての参加になっていることも疑問。

辻村議員*開かれた議会への市民参画を高めることは大事だが、現在も小委員会があり、項目もカバーしている。パブコメや市民公募委員への応募が少ないなど市民の現状から踏まなければいけないステップがある。

 プライバシーに関すること以外議会でオープンに議論し、論点が整理されて市民の合意形成にも資する議論ができることが大事ではないでしょうか。議会は合議制であることが首長に対峙する議会の価値だといわれています。「合議制だから公開できない」という主張には違和感が残ります。もう少し説明が聞きたいところです。ちなみに「狛江市議会での合議制」は全員が賛成したもののみ承認されるという慣例?で、何もしないことの隠れ蓑とすることもできるのです。
 徹底した活発な議論で、合意形成を高めることができる!狛江市議会の新しい時代を、切り拓いてほしいと願っています。(池座俊子)

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2013年3月 4日 (月)

「多摩市議会ウォッチングの会」神原さんをお招きして

■すでに、議会改革に関わる私たちの「陳情」の件や、「調布市議会基本条案」のご紹介をさせていただいておりますが、この度は「多摩市議会ウォッチングの会」神津さんをお招きした「3.9議会改革シンポジューム」についてご紹介させていただきます。

■政権交代後の狛江市政は、新市長の最大テーマが「財政立て直し」であり、保育園民営化を初めとした困難な改革が目白押しです。その際、行政と車の両輪たる責任感と力強さを持った議会、市民に開かれた議会への改革が急務です。

■多摩市議会の改革を後押ししてきた「多摩市議会ウォッチングの会」の15年の歩みに学び、また、「多摩市議会基本条例」と「調布市議会基本条例案」の比較を通じて、狛江市議会での改革のヒントを見出したいと思います。清水もシンポジュームに協力します。是非3月9日中央公民館にお出かけ下さい。

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(チラシ抜粋)
3月9日(土)/狛江市立中央公民館のつどい参加企画
第24回まちづくりシンポジウム
≪市民と一緒に進める議会改革~多摩市のとりくみから学ぶ~≫

◇議会の活動原則
①市長等に対し、適切な行政運営かを監視し、評価する。
②政策提案機能を積極的に活用する。
③議員間の自由闊達な討議を通じて合意形成を期する。
④市民に開かれた議会運営、市民参加を保障し、意見を反映する。
⑤市民にわかりやすい議会運営に努める。

この文言は“夢物語”ではありません。3年前に制定された多摩市議会基本条例です。多摩市で進んでいる議会改革はどうして可能となったのか? そして基本条例制定後、市民・市議会はどう変わったのか? 興味津々です。
多くの市民の皆さんの参加をお待ちしています。

■日時 3月9日(土)午後2時~4時
■会場 中央公民館 第2会議室(2階)
■講師 神津 幸夫さん(多摩市議会ウォッチングの会代表)
■主催団体 共生のまちー狛江をめざす会(連絡先:絹山3480―6792)

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