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2013年7月24日 (水)

web版改革研ニュース(第一号)

改革研ニュースが出来ました。選挙も終わったので、猛暑の中ですが、地域の配布活動に入りました。
なお、お声かけて下されば、「改革研ニュース」(B4版)をお持ちします。

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改革研ニュース 第1号(2013年7月22日)
発行:狛江市政改革研究会         
編集:内山恵一 090-3682-3614
E-mail kaikaku.koma@gmail.com 
HP http://kaikaku132195.web.fc2.com/
ブログ http://kaikaku132195.blog.fc2.com/
▲活動報告:議会改革提言(陳情)と狛江市議会(表面)
▲前我孫子市長福嶋浩彦さん講演会のお知らせ(裏面)
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改革研とは?
市政改革を目指し、かつ支持する政党はバラバラの混成市民グループです。
 昨年の市長選の際は「市政改革提言」をまとめ、各市長候補者との懇談会を実施し争点情報を提供してきました。市長選後に「市政ウオッチングと提言活動」を目的に再スタートしました。
 毎月第二火曜日と第四火曜日の夜間、中央公民館で定例学習会を開いています。
 参加フリー、会員募集中!

活動報告
~密室小委員会では改革は進まない!~
「市民からの議会改革提言」を否決(6月市議会)
■私達の提言(陳情)は多摩市や調布市の議会で制定された「議会基本条例」のように、市民と対話する議会、もっと働く議会への改革のため、これまでの密室の「議会改革小委員会」でなく「調査特別委員会」を設置し、本格的な改革のための環境を整備して欲しいと訴えた内容です。
■3回の陳情審査を行なった議会運営委員会は、陳情団体の意見聴取も行わず、各会派から選出されている委員員同士がどのような議会改革を考えているかの「議論」もありませんでした。
■そして6月13日本会議の採決で、賛成10名、反対10名のあと議長採決で否決となりました。(賛成は共産党5名、民主党2名と一人会派の市原議員、吉野議員、山田議員で、反対は自民党5名、公明党4名、一人会派の辻村議員でした)
■小委員会の最大の問題は「非公開」という点にあります。
言論の府である議会で、今どき「非公開」の会議が存在していること自体市民の皆様は驚くかもしれません。もちろん、議会では人権やプライバシー等に関わる場合「秘密会」いう制度が存在することを否定はしませんが、議会改革というテーマを密室で行なう根拠がどこにあるでしょうか?
■市民の目から隠れた密室だからこそ、馴れ合いが生まれ、本格的な改革に手がつかず、10年以上もかかってインターネット中継だけがようやく来年度計画されただけというサボタージュぶりなのです。狛江市では平成15年に「市民参加協働条例」を制定しており、審議会等の会議を原則公開しています。庁議すら会議録公表が行なわれる時代です。その条例を議決した当の議会が傍聴や議事録公開を拒む「非公開」委員会を堂々と温存させることは許されないことです。(清水)

各会派の「討論」(賛否の態度表明)
★自由民主党・明政クラブ(反対)
「議会改革には取り組んでいくが、調査特別委員会を設置して議会改革を議論するのは時機尚早である。現在の議会改革小委員会は非公開であるが、多数決でなく合議制を旨とし、少数会派の意見を尊重し、成果を残してきた。議会改革小委員会の中で公開・非公開、多数決・合議制なども含め、改善の余地があるか議論するのが妥当」
★日本共産党狛江市議団(賛成)
「調査特別委員会を設置して議会改革を進めることはより前向きな一歩となる。議会が住民によりわかりやすく、情報公開し、参加を保障することは議会の基本であり、まちの発展に寄与する。無会派(一人会派)も議論に参加できるようにすることが必要である。」
★狛江市議会公明党(反対)
「陳情趣旨は大筋理解できる。多摩26市の状況を調査した。調査特別委員会の設置は議会基本条例が必要かどうかまず議会が結論を出してからだ。その議論は現在の議会改革小委員会で行うべきで現時点では賛同致しかねる。」
★狛江・生活者ネットワーク(賛成)
「すでに議会基本条例を制定して施行している多摩市をはじめ、お隣調布市も条例を制定し市民への第1回議会報告会を開いた。狛江市の意思を決定する議会が率先して改革をすすめ、市民とともに市政運営することで市民自治意識も高まるというもの。隗より始めよ。」
★市民と議会・社民党(賛成)
「中学校給食の失敗」など政策上の議会の責任は大きい。現在の市政は議論を尽くして政策決定しているとは言い難い。市民の方向を向いた議会の仕組みを作り、熟議と政策決定できる「働く議会」が必要だ。この陳情をまず採択して議会改革特別委員会の在り方の議論を始めよ!」

議会改革調査特別委員会設置を求める陳情
(要旨)
全国状況
地方議会改革フォーラム(代表・廣瀬克哉法政大学教授)による「議会改革白書」(2012年版)によれば、「1,000を超える議会が"改革議会"へ、議会基本条例は260条例へ」との報告がある。多摩地域(26市)に於いても、制定済みの多摩市・調布市を除いて、議会基本条例を「制定の方針で検討に着手している」議会はを5自治体、「制定すべきかどうかを検討している」議会が7自治体である。

改革提案項目
①インターネット動画配信など、より開かれた議会へ。
②「議会報告会」開催など、市民と対話する議会へ。
③陳情者の提案説明を認めるなど、議会への市民参加の拡大を図る。
④「反問権(逆質問)」導入や議員間の自由討議の拡大、予算特別委員会と決算特別委員会の委員数を拡大する等、議会の活性化を進める。
⑤市基本構想・基本計画や都市計画マスタープラン等、重要施策を議決事項とするなど、議会の権限拡大を図る。

改革の進め方
狛江市議会では今日まで、議会運営委員会の内部組織として「議会改革小委員会」で議論が行なわれてきた。しかし、これら多岐にわたる改革課題の本格的な調査検討の場としては、市民にも開かれ、調査機能を充実させた特別委員会設置が必要である。
 (平成25年2月7日 狛江市議会の改革を考える会)

第二回 前我孫子市長福嶋浩彦さん講演会
「コスト削減でなく、質向上のために民間委託」
~待機児童ゼロの我孫子市保育園~
□8月10日(土)午後2時~4時
□狛江市中央公民館(第四会議室)
□資料代:300円
□主催:狛江市政改革研究会
≪福嶋浩彦さんプロフィール≫
1995年~2007年までは我孫子市長、2010年から2年間消費者庁長官を務め、現在は中央学院大学社会システム研究所教授。市長時代は予算編成過程公開、常設型住民投票制度、提案型公共サービス民営化など、「大きな公共と小さな地方政府」を掲げ、市民自治を理念とした先進的な自治体経営に取り組んできた方です。

第一回福嶋さん講演会(要旨)
~自治をリードする議会に~
講演「議会改革は何をめざすのか?」
市政改革研究会は本年4月28日に前我孫子市長福嶋浩彦さんを西河原公民館にお招きして「議会改革は何をめざすのか」と題する講演会(35名参加)を実施しました。高橋狛江市長も歓迎メッセージを寄せていただき、5名の市議の皆さんも参加していただきました。以下は講演録を当会がそのエッセンスを要約したものです。

二元代表制における自治体運営
議員内閣制の国会と違って市長も、議員も市民から直接選ばれる自治体議会には与党野党がない。市長は市民から選ばれたのだから市民と相談して予算案や条例案をつくる。それを、決定権を持つ議会に出す。議会も市民から選ばれているから、予算案や条例案が本当に市民の利益になるか、地域にとって有効かを判断して審議して、市長と議会が議論して決めていくのが二元代表制。だから議案や予算案の根回しは一切なし。市民が見ている前で議論し、市長の提案も議会の議論で変わったこともすべて見える形で運営してきた。

議会は監視機関でなく意思決定機関
行政の監視は議会の大事な仕事だが、それは議会が意思決定機関として決定したことを首長や行政が、その趣旨通りちゃんとやっているかを監視することを意味している。合議制の意思決定機関だからこそ、構成員同士が議論しないと意思決定できない。小学校の学級会を含めて合議制の意思決定機関はたくさんあるが、唯一自治体議会だけが構成員の議論をしていないのではないか。議会はチームプレイ。議会として議論して、議会として意思決定して、その議会の力で行政を動かさなければならない。民主主義であれば、意思決定の場である議会は一番大事。だからこそその場に市民が参加しなければならない。

意思決定機関だからこそ議会への市民参加が必要
これまで議会への市民参加が課題にならなかったのは、何十人かの議員が支持者や地域の声を聞いてそれを持ち込むので、議会に参加してもらう必要はない、というのが大勢の考え方だった。しかし、支持者の考え方も様々なので議員が代弁できるわけではない。何より支持している議員にしか意見が言えないのはおかしい。むしろ自治体議員は支持者でない市民ときちんと公式の場で向かい合ってちゃんと議論することが大切で、それによって議員の質はものすごく上がる。それが自治体の民主主義にとって大切なこと。

意思決定機関としての説明責任
自治体議会には意思決定したという自覚が希薄で、条例に欠陥があった時、市長を追及してくることがある。しかし提案したほうも悪いが、決めたほうももっと悪いのではないか。各地で開かれるようになった「議会報告会」だが、これも単なる報告会でとどめず、市民の要望を聞き取り、本当に実現すべきか議会で議論して必要なら市長に提案するなど進化させなければならない。(池座)

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