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2013年12月21日 (土)

猪瀬知事「辞任」と狛江市議会の「辞職勧告決議」(その2)

■猪瀬知事問題に対して、辞職表明で「百条調査委員会」設置を見送った都議会への批判があるように、「辞職勧告決議で一件落着」で良いのかと言う点ですが、19日本会議の傍聴席から見ただけですが、「反省決議にとどめるべき」との山田議員等の主張と、辞職決議への賛成討論に立った市原広子議員(社民党)に共通していたのが、「まだ解明されていない問題がある、説明責任が果たされていない」との立場でした。ところで一件落着派?の自民・共産・公明の多数派を含めて、「滞納」(情報)をめぐる「ナゼ?」にどこまで迫り、最後「辞職決議」上提に至ったのかを後追いするためにも2回の会派代表者会議の幻の議事録も貴重な資料となるはずだったことも付言しておきます。

■市民の素朴な感情からすれば、①ナゼ!800万円報酬の市議が約10年間、700万円も滞納したのか?「分納」していたとすれば納税課とどのような分納計画を合意していたのか?②ナゼ!もっともセンシティブな個人の税(滞納)情報がどうして「日刊ゲンダイ」に渡ったのか?もし違法な市役所内部からのリーク情報だとすれば、服務規律違反でもあり市長のガバナンス、市の信用失墜という問題につながると思います。

■②に関係して、これはワタシの素朴な疑問ですが「そもそも、違法な手続き・手段によって得られた事実にもとづき罰を加える」ことが許されるか?ということです。これはウキペディアによれば「違法収集証拠の排除」という刑事訴訟法の法理だそうで、例えば拷問等の自白や違法な手段で得た証拠は証拠能力を認めないという考え方です。(この考え方が民事訴訟でも同じ論理が適用されるかと言うとそうでもないらしいですが・・・)

■一方、犯罪行為(地方公務員法・個人情報保護条例・服務規律違反等)を伴う情報であっても議員の政治倫理という公益性を優先し、「証拠採用」して良いと考えるかです。もしその論理を取るなら、行政内部の違法・不正行為を正す「公益通報制度」(狛江市職員等公益通報規則)の守備範囲を「議員の政治倫理に反する行為」まで拡げるか、もしくは別の方法論ですが、「議員の政治倫理に反する行為」に関する内部告発者(情報漏えい?)は公務員法や服務規律違反などの罪に問わないとする(超法規的措置の)告発者救済?条例の制定を考えなければならないことになるのではないかというハナシです。

■長々と少し仮説を述べましたが、再び現場に戻ります。①の「滞納」の原因や「分納計画」の存在等納税実態の解明についてですが、議会側が、これ以上踏み込むのはプライバシー等配慮して止めたのか?それとも本人の非協力で出来なかったのかは不明ですが、「猛省決議」(案)のとおり、本人による市民への釈明・説明の場(発信)が求められていることだけは確かです。一方「辞職勧告」(やめるしか責任のとり方はない)という重い議決を突きつけられたことに対して、先立って正木市議は会派幹事長、多摩川衛生組合議長を辞退しておりますが、それで良しとするのか?新聞では自身の進退は「熟慮する」(読売)と述べていますが、一方所属する民主党のガバナンスも問われていますよね。皆様のご意見もお聞かせ下さい。

■この件で議会等の動きがあれば気が付いたことを書きたいと思いますが、いずれにせよ議員や議会に対する市民の目は厳しさを増すばかりです。だからこそ、その議会をもっと信頼され、もっと働く議会、もっと開かれた議会へと、私達「改革研」の議会改革へ向けたアプローチは続きます。現在は来春2月16日(日)の「若手・新人議員と語る会」(第1回議員と市民の対話集会)に向けてその準備作業中です。乞うご期待あれ。

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