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2013年12月22日 (日)

猪瀬知事「辞任」と狛江市議会の「辞職勧告決議」(その3)

■拙ブログに対して、エールを送ってくれた皆様がおりますが、貴重な情報提供もありました。それも含めて先ず、私のカン違いを正しておきます。それは市役所内部からの正木市議滞納情報の外部流失(リーク)に関する「違法性」に関する記述ですが、「地方公務員法・個人情報保護条例・服務規律違反等」と書きました。しかし「服務規律」と言う表現は曖昧でした。「狛江市職員服務規程」はありますがここには情報流出等への罰則規定などはなく「身だしなみ」や「名札を付けなさい」等々職場の勤務態度を律する程度のものでした。猪瀬問題で話題になった「東京都の服務規則」(?)が業者との癒着などを厳しく制限するなどのものとは全然違う代物でした。

■そこで、あらためて対象となる法令と罰則について確認しておきます。教えて頂いたのは「地方税法」違反です。この法令が一番今回の事案に対応するものでした。ちなみに関係する法令も列挙しておきます。

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地方税法(秘密漏えいに関する罪)
第二十二条  地方税に関する調査(不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。)若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和四十四年法律第四十六号)の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は地方税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
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狛江市個人情報保護条例
(罰則)第42条 実施機関の職員若しくは職員であった者,第34条第1項に規定する受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者の管理する市の公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるよう体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
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地方公務員法(秘密を守る義務)
第三十四条  職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(罰則)第六十条  左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。(第六十条二項 第三十四条第一項に違反して秘密を漏らした者)
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■「②ナゼ!もっともセンシティブな個人の税(滞納)情報がどうして「日刊ゲンダイ」に渡ったのか?」という疑念(市内部から流出)は益々深まりました。そしてこれが事実なら、「正木市議辞職決議の是非」という議論ステージを超えて、「行政権力の犯罪」という仮説も想像させるトンデモない事態です。さてこの事態に主権者市民の取るべき態度とはドーあるべきなのかを真剣に考えます。皆様もご一緒に!

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