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2014年8月24日 (日)

警察への個人情報提供問題(その2)

■狛江市による警察への住民名簿提供問題ですが、振り込め詐欺対策という目的に異論はなかろうと拙速かつ安易に手続きを進めた様子が見て取れます。そして、その背景には個人情報保護・プライバシー権への無理解があり、役所で誰もストップをかけた職員がいなかったとすれば空恐ろしい実態ですよね。百人を超える市民の抗議に、あわてて一旦警察から回収したものの、事業そのものは進めると言っており、この後、市民の「同意」をどのように取り付けるのか、議会も含めて合意形成をどうするのか注視していかなければならない問題です。市原市議は「自己情報コントロール権」を主張していますが、ひるがえって狛江市個人情報保護条例自体の解釈・再検証も課題になってきます。そこは次の機会とします。

■ところで、とりあえずの資料ですが、作成途中の「比較表」を添付します。他の自治体の取り組み状況が分かっている方がいましたら是非教えてください。類似の施策で「災害時などの要援護者名簿作成」はすでに狛江市をはじめ多くの自治体が実施していますが、加えて、全国初といわれる中野区条例のように、一人暮らし高齢者・弱者見守りなどのため町会や民生委員へも名簿を提供する、包括的な目的の名簿作成と関係機関への提供は「手挙げ方式」(希望する方のみ)か「手下げ方式」(不同意の者除く)で行われているのが実情のようです。現に狛江市の災害時要援護者名簿への登載希望者は6,800名中2,400名の35パーセント(24年9月)でしかありません。

「1.xlsx」をダウンロード

■なお、市原市議の呼びかけで緊急勉強会が以下開催されますので是非お越しください。

「狛江市による調布警察への個人情報提供を考える勉強会」

■8月30日(土)午後2時~4時
■市民センター(中央公民館)第2会議室にて
■報告:市原広子 狛江市議
■参加費無料
■主催:こまえ地方自治講座

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