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2014年9月16日 (火)

9.21緊急学習会パート2

「本人に無断で住民リストを警察に提供」問題は個人情報保護条例運用の誤りですが、それを許す「条例の穴」も補修する必要が出てきました。9月議会中に議員提案で改正案上程と成立をめざし、市民自身の改正案づくりに挑戦します。ぜひご参加下さい。

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狛江市が調布警察へ住民名簿提供!
ちょっと待って!なに、それ!緊急学習会 パート2

~本人に無断で外部提供させないために~
市民で作ってしまおう狛江市個人情報保護条例の改正案

日時:9月21日(日)午後2時~
場所:西河原公民館 学習室3

■一般質問報告:市原広子市議
■ミニ講座「狛江市個人情報保護条例の穴」
■ワークショップ「つくろう!個人情報保護条例改正案」

去8月30日(土)の午後、「ニセ電話詐欺対策 警察に情報 苦情受け狛江市回収」(東京新聞8月19日)事件を検証する緊急学習会(こまえ地方自治講座)が開かれ、公民館に16名の市民(含む市議2名)が集まりました。

「なぜ7月15日の市報で知らせる前の7月7日に警察へ1万1千世帯情報を提供してしまったの?」「なぜ本人に無断での外部提供を市の個人情報保護審議会はOKしたの?」「府中市では、3年前に同様なリストを府中警察署に提供し警察の訪問活動をやった。府中市での成果検証は?また、市民や議会から批判を受け一年で止めた経緯を狛江市は事前に検討したの?」「個人情報保護条例の他市比較から狛江市の条例に穴があることがわかる」などが議論されました。
 

その後9月議会での3市議の質問に対して、市長は「拒否者除いて再提供」(東京新聞8月28日)との態度を変えていません。そこで他市(調布・国立・三鷹等)の条例を参考に「本人に無断での外部提供をできない」厳格な仕組みに条例改正を9月議会で提案するため、市民自身が改正案づくりに挑戦してみたいと思います。

◎参加フリー・予約不要  
◎主催:こまえ地方自治講座
連絡先:清水信之 ☎090-5815-5761

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コメント

 いつも勉強会のご準備ありがとうございます。今回も皆さんの色々なお話を伺えて参考になりました。条例改正案の方向としてはやはり「審議会がOKした目的外利用等も本人通知を原則とする」ということになるのでしょうか?その場合、膨大な通知コストがかかるとして、激しい反対が出るのではないかと心配です。

 たとえば調布市では、本人通知の要・不要も審査会に諮ることになっていますが、審査会の議事録を見てもほとんど議論がありません。たまに議論されても、本人通知の必要性が「経費の問題」にすり替えられ、事務局に至っては「目的外利用の承認をいただいた諮問については,基本的に本人通知省略」と明言しています。(http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1394070253268/index.htmlにある会議要録の「ふれあい収集」の諮問を参照)

 コストを考えると、国立市や足立区のような「事前に一定期間住民に周知する」方式のほうが、条例改正に反対するであろう方々の大義名分を一つ減らせるのではないでしょうか。
さすがに市役所の掲示板への「告知」では誰も見ないでしょうが、市報に載せればある程度は見てもらえるのではないかと。昨日の勉強会では「市報も見る人が少ない」と仰っていましたが、私は市政に無関心だった頃から見てましたよ。市のウェブサイトでも見られますし。

投稿: けいすけ | 2014年9月22日 (月) 13時31分

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