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2015年5月

2015年5月25日 (月)

狛江市市民活動支援センター運営委員へ応募

以下は先日狛江市政策室協働担当へ提出した応募原稿です。

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狛江市市民活動支援センター運営準備委員会市民委員へ応募します。

狛江市岩戸南4-27-8 清水信之(男性・67歳) ☎090-5815-5761   
Eメール:shimizu022048@yahoo.co.jp

「団塊世代の地域デビュー」と「NPOの自立支援」がセンターの中心課題

私は現在、「NPO法人ハンディキャブこまえ」の理事長であり、「こまえ派遣村」の世話人、そして「フードバンクを考える会」運営委員、そして地元の岩戸町会理事などを務めており、NPO活動の現場と地縁団体(自治会)の現状について、それなりに理解をしているつもりです。
また「市民活動支援センター検討委員会」委員を経て、「開設準備委員会」の委員経験から市民活動センター開設のための課題について多くのことを学ばせて頂きました。そこから導き出した私なりの答えが「団塊世代の地域デビュー」と「NPO・市民活動団体の自立促進」というテーマです。

2025年問題(団塊世代が後期高齢者になり、“介護の危機”が訪れる)が高齢者福祉計画の中心テーマとなっており、狛江市も「地域包括ケア体制」の狛江モデルを一刻も早く見出さなければなりません。そこで当該支援センターの役割が求められています。団塊世代の生き甲斐と健康寿命を延ばすことに役立つ、様々な地域貢献活動・地域福祉活動・コニュニティ活動に、現役時代のスキルを生かして参加してもらうことはその「地域包括ケア」の底辺を支えることだと思います。ですから、団塊世代の地域デビューを如何に促すか、それを荷えるのは行政ではなく、市民活動支援センター以外にないと考えます。

もう一つのテーマは「NPOの自立」です。15年前のNPO法成立以降、狛江でも多くのNPO法人が誕生しました。しかし、ほとんどが福祉系の当事者団体から発展したNPOであり、約40のNPO法人の中には休眠状態の団体も見受けられます。また、それらのNPO同士のネットワークを目指した「狛江市NPO連絡協議会」も残念ながら事実上解体状態にあります。今、私自身も「ハンディキャブこまえ」を立ち上げて15年の経験から考えているのは、次の世代に如何に引き継いで行けるかです。もちろんNPOは「隙間産業」であり、ニーズのないところで無理して頑張らなくても良いとも言えるわけですが、それにしても、まちづくり系の活動団体を含めて狛江市内のNPO・市民活動団体の多くがその創始者達の頑張りに拠ったところが大きいですし、「世代交代」は共通の課題だと思います。その世代交代も含めて、行政の助成・補助金頼みだったり、構成員のスキルアップが進まない悩みだったりと自立への課題をたくさん抱えています。それらの課題と格闘しながら、認定NPO取得へ挑戦するなどNPO同士が刺激しあい、自立的NPOを育てる環境としての中間団体がどうしても必要だと思います。そうでないと、最初のテーマに戻りますが、これまた「地域包括ケア体制」の受け皿は難しいからです。

二つのテーマから支援センターの必要性と取り組むべき課題を考えてみましたが、開設までの課題については昨年秋に出した開設準備委員会報告書をめぐって私なりの意見は申し上げてきたので多くは述べませんが、情報環境、財政、他施設との連携など多くが積み残されていますので運営準備委員会の集中した議論が必要ですね。
それにしても、開設時には運営団体候補の「社協」さんのボランティアセンターで培ったコーディネート能力に当面頼らざるを得ないと思いますが、如何にNPO・市民団体自身が、個別自分達の活動(事業)利害を超えて、狛江市の公共(協働)空間の豊かな醸成を目指して支援センターの運営に協力できるかその覚悟が問われているのだと思います。

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