狛江市政

2015年3月24日 (火)

清水信之スタート集会


清水信之スタート集会のご案内

ようやく春到来です。皆様いかがお過ごしでしょうか。さて、清水は4期16年の市議活動後の8年間、こまえ地方自治講座・狛江市政改革研究会など学習提言活動やNPO活動(ハンディキャブなど)に専念してきました。
国でも自治体でも政権交代可能な政治の枠組みが大事です。狛江の民主党の信頼を回復させ、悲願である議会改革のため、民主党公認で再挑戦の決意を固めました。その真意を語ります。ぜひお気軽にお越し下さい。

■3月28日(土)午後6時~8時
■泉の森会館3階ホール(狛江駅北口1分)
■主催:清水信之後援会(代表 前原一彦)
■後援会事務所:和泉本町1-2-12 2-D
■お問い合わせ:携帯(清水)090-5815-5761
■Eメール:shimizu022048@yahoo.co.jp

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2015年1月 4日 (日)

迎春

迎春

■年末の選挙の結果が暗い気持ちのお正月にさせています。「二大政党制が再び遠のいた」(12.16朝日新聞)からです。だけど、「近くの政府を変えられなくては遠くの政府も変えられない」(新藤宗幸)ので、相変わらず地方自治を耕す営みを続けます。

■「地方消滅」(増田寛也・中公新書)を読みました。「100年後に日本の人口は半減し江戸時代に戻る」(社人研)そのメカニズムと処方箋です。ブラックホールの東京一極集中を放置すれば加速度的に人口減少へ進みます。

■だから、アベノミクスの成長神話より、地域社会を次世代に渡す処方箋を模索する営みが大事です。議会改革など市政改革研究会、ハンディキャブやこまえ派遣村、今年はフードバンク発足のお手伝いもします。

■正月には小林節の「白熱講義・日本国憲法改正」と「白熱講義・集団的自衛権」(ベスト新書)を読みます。

狛江市岩戸南4-27-8 清水信之 ☎携帯090-5815-5761
Eメール:shimizu022048@yahoo.co.jp
ときどきのブログ:「しみちゃんのトホホ日記」

追伸
昨年の懸案である「狛江市個人情報保護条例改正案」の行方ですが、昨年末12月議会で市原議員達により上程され、総務文教常任委員会に付託されました。さて、任期最後の3月議会で可決されるか否か注目です。

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2014年8月24日 (日)

警察への個人情報提供問題(その2)

■狛江市による警察への住民名簿提供問題ですが、振り込め詐欺対策という目的に異論はなかろうと拙速かつ安易に手続きを進めた様子が見て取れます。そして、その背景には個人情報保護・プライバシー権への無理解があり、役所で誰もストップをかけた職員がいなかったとすれば空恐ろしい実態ですよね。百人を超える市民の抗議に、あわてて一旦警察から回収したものの、事業そのものは進めると言っており、この後、市民の「同意」をどのように取り付けるのか、議会も含めて合意形成をどうするのか注視していかなければならない問題です。市原市議は「自己情報コントロール権」を主張していますが、ひるがえって狛江市個人情報保護条例自体の解釈・再検証も課題になってきます。そこは次の機会とします。

■ところで、とりあえずの資料ですが、作成途中の「比較表」を添付します。他の自治体の取り組み状況が分かっている方がいましたら是非教えてください。類似の施策で「災害時などの要援護者名簿作成」はすでに狛江市をはじめ多くの自治体が実施していますが、加えて、全国初といわれる中野区条例のように、一人暮らし高齢者・弱者見守りなどのため町会や民生委員へも名簿を提供する、包括的な目的の名簿作成と関係機関への提供は「手挙げ方式」(希望する方のみ)か「手下げ方式」(不同意の者除く)で行われているのが実情のようです。現に狛江市の災害時要援護者名簿への登載希望者は6,800名中2,400名の35パーセント(24年9月)でしかありません。

「1.xlsx」をダウンロード

■なお、市原市議の呼びかけで緊急勉強会が以下開催されますので是非お越しください。

「狛江市による調布警察への個人情報提供を考える勉強会」

■8月30日(土)午後2時~4時
■市民センター(中央公民館)第2会議室にて
■報告:市原広子 狛江市議
■参加費無料
■主催:こまえ地方自治講座

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2014年8月20日 (水)

振り込め詐欺対策で同意なしの個人情報外部提供問題

昨日の東京新聞記事に久々に胸騒ぎを覚えた。発信源は市原広子市議である。彼女から話を聞いたが怒り心頭の様子でした。先ずは東京新聞をコピーしてみます。この間の事情は吠えまくった市原ブログから見ることができますが、今後私なりに検証してみます。


20140819


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2014年1月 1日 (水)

謹賀新年

■昨年の年賀状で「政権交代に茫然自失」と書きました。「何が秘密かも秘密」の秘密保護法強行採決そして靖国参拝の安倍政権にまたまた「茫然自失」です。

■国民の知る権利「情報公開法」は自治体条例の積み重ねから国法化されました。事実上情報公開法を解体し、官治集権国家への逆戻りに対しては「地方政府」の牽制機能を高める自治基本条例制定で応えるしかありません。

■市民により自治体政府を再定義する自治基本条例の制定に向けた成熟した議論を可能にする「議会基本条例」をめざした議会改革も待ったなしです。「狛江市政改革研究会」が主催する「2.16若手議員と語る会」(議員と市民の対話集会)はその一歩です。

■昨年「NPO法人ハンディキャブこまえ」の理事長に就任しました。狛江のNPOセンター開設に向けた動きも再開されます。今年も引き続き地方自治を耕す営みを年相応にがんばります。

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2013年12月22日 (日)

猪瀬知事「辞任」と狛江市議会の「辞職勧告決議」(その3)

■拙ブログに対して、エールを送ってくれた皆様がおりますが、貴重な情報提供もありました。それも含めて先ず、私のカン違いを正しておきます。それは市役所内部からの正木市議滞納情報の外部流失(リーク)に関する「違法性」に関する記述ですが、「地方公務員法・個人情報保護条例・服務規律違反等」と書きました。しかし「服務規律」と言う表現は曖昧でした。「狛江市職員服務規程」はありますがここには情報流出等への罰則規定などはなく「身だしなみ」や「名札を付けなさい」等々職場の勤務態度を律する程度のものでした。猪瀬問題で話題になった「東京都の服務規則」(?)が業者との癒着などを厳しく制限するなどのものとは全然違う代物でした。

■そこで、あらためて対象となる法令と罰則について確認しておきます。教えて頂いたのは「地方税法」違反です。この法令が一番今回の事案に対応するものでした。ちなみに関係する法令も列挙しておきます。

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地方税法(秘密漏えいに関する罪)
第二十二条  地方税に関する調査(不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。)若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和四十四年法律第四十六号)の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は地方税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
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狛江市個人情報保護条例
(罰則)第42条 実施機関の職員若しくは職員であった者,第34条第1項に規定する受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者の管理する市の公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるよう体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
*********************
地方公務員法(秘密を守る義務)
第三十四条  職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(罰則)第六十条  左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。(第六十条二項 第三十四条第一項に違反して秘密を漏らした者)
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■「②ナゼ!もっともセンシティブな個人の税(滞納)情報がどうして「日刊ゲンダイ」に渡ったのか?」という疑念(市内部から流出)は益々深まりました。そしてこれが事実なら、「正木市議辞職決議の是非」という議論ステージを超えて、「行政権力の犯罪」という仮説も想像させるトンデモない事態です。さてこの事態に主権者市民の取るべき態度とはドーあるべきなのかを真剣に考えます。皆様もご一緒に!

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2013年12月21日 (土)

猪瀬知事「辞任」と狛江市議会の「辞職勧告決議」(その2)

■猪瀬知事問題に対して、辞職表明で「百条調査委員会」設置を見送った都議会への批判があるように、「辞職勧告決議で一件落着」で良いのかと言う点ですが、19日本会議の傍聴席から見ただけですが、「反省決議にとどめるべき」との山田議員等の主張と、辞職決議への賛成討論に立った市原広子議員(社民党)に共通していたのが、「まだ解明されていない問題がある、説明責任が果たされていない」との立場でした。ところで一件落着派?の自民・共産・公明の多数派を含めて、「滞納」(情報)をめぐる「ナゼ?」にどこまで迫り、最後「辞職決議」上提に至ったのかを後追いするためにも2回の会派代表者会議の幻の議事録も貴重な資料となるはずだったことも付言しておきます。

■市民の素朴な感情からすれば、①ナゼ!800万円報酬の市議が約10年間、700万円も滞納したのか?「分納」していたとすれば納税課とどのような分納計画を合意していたのか?②ナゼ!もっともセンシティブな個人の税(滞納)情報がどうして「日刊ゲンダイ」に渡ったのか?もし違法な市役所内部からのリーク情報だとすれば、服務規律違反でもあり市長のガバナンス、市の信用失墜という問題につながると思います。

■②に関係して、これはワタシの素朴な疑問ですが「そもそも、違法な手続き・手段によって得られた事実にもとづき罰を加える」ことが許されるか?ということです。これはウキペディアによれば「違法収集証拠の排除」という刑事訴訟法の法理だそうで、例えば拷問等の自白や違法な手段で得た証拠は証拠能力を認めないという考え方です。(この考え方が民事訴訟でも同じ論理が適用されるかと言うとそうでもないらしいですが・・・)

■一方、犯罪行為(地方公務員法・個人情報保護条例・服務規律違反等)を伴う情報であっても議員の政治倫理という公益性を優先し、「証拠採用」して良いと考えるかです。もしその論理を取るなら、行政内部の違法・不正行為を正す「公益通報制度」(狛江市職員等公益通報規則)の守備範囲を「議員の政治倫理に反する行為」まで拡げるか、もしくは別の方法論ですが、「議員の政治倫理に反する行為」に関する内部告発者(情報漏えい?)は公務員法や服務規律違反などの罪に問わないとする(超法規的措置の)告発者救済?条例の制定を考えなければならないことになるのではないかというハナシです。

■長々と少し仮説を述べましたが、再び現場に戻ります。①の「滞納」の原因や「分納計画」の存在等納税実態の解明についてですが、議会側が、これ以上踏み込むのはプライバシー等配慮して止めたのか?それとも本人の非協力で出来なかったのかは不明ですが、「猛省決議」(案)のとおり、本人による市民への釈明・説明の場(発信)が求められていることだけは確かです。一方「辞職勧告」(やめるしか責任のとり方はない)という重い議決を突きつけられたことに対して、先立って正木市議は会派幹事長、多摩川衛生組合議長を辞退しておりますが、それで良しとするのか?新聞では自身の進退は「熟慮する」(読売)と述べていますが、一方所属する民主党のガバナンスも問われていますよね。皆様のご意見もお聞かせ下さい。

■この件で議会等の動きがあれば気が付いたことを書きたいと思いますが、いずれにせよ議員や議会に対する市民の目は厳しさを増すばかりです。だからこそ、その議会をもっと信頼され、もっと働く議会、もっと開かれた議会へと、私達「改革研」の議会改革へ向けたアプローチは続きます。現在は来春2月16日(日)の「若手・新人議員と語る会」(第1回議員と市民の対話集会)に向けてその準備作業中です。乞うご期待あれ。

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2013年12月20日 (金)

猪瀬知事「辞任」と狛江市議会の「辞職勧告決議」

■猪瀬知事辞任のニュースが飛び込んだその日の朝、狛江市議会傍聴席はほぼ満員の盛況でした。12月19日市議会最終日には「公民館増築陳情」や「市民活動センター開設準備委員会再開」の補正予算や市職員給与カット条例等懸案事項もあり、その利害関係者の傍聴もあったが、大半は「市税等滞納事件」の「正木議員辞職勧告決議」の行方を見届けたいとする市民とマスコミ関係者でした。真相未解明のままの猪瀬辞任劇の一方で、狛江市議会のケジメの付け方を傍聴席から見つめてみました。

■その19日に向けて改革研(狛江市政改革研究会)メールで「明日19日の議会最終日には正木議員問題で「辞職勧告決議」の予定もあり、緊迫した議会となります。こういう時こそ議員の瞬間芸が見られ、その資質が露呈されるし、議会の問題点も浮き彫りになり、絶好のケーススタディですから」と傍聴を皆さんに呼びかけました。結果は自民(明政クラブ)・共産・公明の主導したにより辞職勧告決議が多数により採択されましたが、これにより滞納問題は決着し、議会への信頼が回復されたのでしょうか?

■同決議は「12月3日付『日刊ゲンダイ』の報道を受けて調査の結果、平成16年(2004年)から平成25年(2013年)10月まで市民税、固定資産税、国民健康保険税を滞納し、その総額は417万円、延滞金324万円と合計741万円とした報道の事実を確認した」として「①市民の税金で活動し、税金の使い方をチェックする立場の市会議員が、長期かつ多額の市民税等を滞納してきたこと、②当初、報道の大部分を否定し、疑惑の解明に不誠実な対応をしてきたことなどから、狛江市議会議員の政治倫理に関する条例の内容に違反するものである」「正木きよし市議のみならず狛江市議会の信用を失墜させた行為」として本人に辞職を求める内容です。

■実はこの決議に先立ち、もう一つの決議案も提案されました。結果は少数否決でしたが、議会が一枚岩でなく、異論もあったことがわかります。それは無所属の山田たくじ市議・芳野芳子市議(生活者ネット)等による「正木議員に猛省を求める決議」でした。その中身は「正木きよし議員は平成16年(2004年)以来本年まで、市民税などを支払い期限内に完納せず分納してきた」という事実認識(「滞納」という表現を使わず)にもとづき、「市民の批判、叱責を受け狛江市議会議員に対する市民の信頼は損なわれた」とし、本人に謝罪と猛省を求めるもので、特に「信頼が回復されるよう、狛江市議会として正木きよし議員に対して、市民への謝罪及び説明責任を果たすため、早急に方法を明確にし、実施に移すことについても強く要望する」と「市民への説明会」の開催を呼びかけた点が注目されます。

■ここで、「辞職勧告決議」に至る議会の取り組みや本会議の質疑を通じて感じたことを述べておきます。先ず日刊ゲンダイ報道を受けて、12月11日「全員協議会」が公開で開催された点です。自治法改正を受け「法定化」(法内化)された公開の「全協」で「滞納問題」の議長による調査結果が市民注視の下、報告と質疑がされたことは議会運営の透明性を示すものとして高く評価して良いと思います。欲を言えば実はその前段で「非公式」の「会派代表者会議」(議事録なし)が2回開催(1回は正木議員出席)されていますが、本来この「会派代表者会議」も全協同様、公開原則な筈です。「非公式の会派代表者会議」などは存在しないのです。密室談合を排す意味で「法定化」(規則設置)されたのですから、どうしても非公開とする必要があるなら「秘密会」の手続きを経るのが正解だったのです。

■もう一つ、議会のケジメの取り方の一つとして評価すべきは、今議会で「政治倫理条例」を改正して市議の「税納付状況報告書の提出」を加えた点です。(全会一致で可決)平成11年(1999年)制定の当該条例は特に契約業者等との癒着など利権排除を意識した内容だったので、当然のことと云え「政治倫理」の範囲に納税義務を加えたことは教訓化として真っ当なアイデアだったと思いました。

■さて、肝心な「辞職勧告決議」を採択したことの評価ですが、これで一件落着とするなら随分課題が残るというか後味が悪い、スッキリしないと考えるのは私だけでしょうか?ナゼ!長期に渡る滞納?が放置されたのか?ナゼ!公務員法違反の「個人の税情報流出」が起きたのか?などなど・・・。少し長くなったので又明日書きます。

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2012年7月12日 (木)

高橋マニフェストの再点検始まる

「高橋新市政のウォッチングと提言活動」を目指して新たな活動が開始されました。以下会議録の要旨をご紹介します。


■第11回市民と議会の懇談会 会議録(要旨)
平成24年7月10日午後6時30分から9時15分 中央公民館第1会議室
出席者10名(略)

■当日の課題
スタートしたばかりの高橋市政なので、「政策情報」はまだ発信されてない。当面、選挙の際の「マニフェスト32項目」を再点検し、高橋市政への前提理解を深めて置くことにしました。

当日は以下、大項目(6項目)中、一番目の「行財政」を話題にしました。

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(高橋マニュフェストより抜粋)
1、硬直化している財政の立て直し
まず市民の皆様に、現在の狛江市の財政状況の本当の姿を説明します。
次に新たな財政再建案を作成し、歳入と歳出のバランスを計ります。
●まずは歳出削減
・民間でできる事業は民間で行い、小さな市役所を目指します。
・入札制度や契約制度のあり方を見直し、透明化を進めます。
・事務事業施策評価を推進し、ムダな予算を削減します。
●次に歳入確保
・国や都からの補助金を活用し、市の支出を抑制します。
・特別会計の健全化計画を作成し、一般会計への影響を軽減します。
・国や都のノウハウを導入し、市税徴収率アップへ向けて取り組みます。
・公共施設でのネーミングライツを含めた有料広告を広く募集します。
・市民、行政が連携した「災害に強いまちづくり基金」の設立を目指します。

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■議論されたこと
○「財政立て直し」は高橋市政の一丁目一番地なので、早期にその枠組み・フレームを示す必要がある。そうしないと他の施策の財源配分が心配になってくるなどの意見から、まずは、マニュフェストの冒頭『硬直化した財政の立て直し」の項目の議論に入りました。
○選挙前は市民と市役所・議会も入って財政白書づくりをぜひしてほしいと思っていたが『硬直化の中身』の説明を高橋市政はどのように市民に説明していくのかが課題だと思う。
○「事業の民間(委託化)化」は具体的にどの部門を考えているのだろうか?
○一般的に保育園の他に図書館が考えられるようだ。
○狛江市の場合の児童館の民家委託のような民営化の成功例もあるが、他市での失敗例も聞くところだ。
○第三者評価を導入して、安くするためでなく良い事業にするための民営化をめざすべきだ。
○また「小さな市役所」とは、その理念や目標をどう描いているのだろうか?
○「入札改革」も具体策はどこまで考えてのことだろうか?入札改革を担える職員がいないというのが今までの通説だったが。
○入札予定価格の公表などの試みがあったが、問題はその予定価格が妥当なのかということだから、東京都の職員を呼んでくればよいというのでは改革にならない。むしろ、専門家の目から妥当な建設事業や建設価格をアドバイスしてもらう制度(建築アドバイザー制度)が必要では?
○まずは透明化が大事だからこのマニュフェストは評価する。
○「事務事業評価」制度については「外部評価委員会」を含めて、ムダ削減にあまり役立っているとは思われないが、どのような改善を考えているのだろうか?次に「特別会計の健全化計画」は主に「国保会計」を念頭に置いていると思われるが、決め手はどこかにあるのだろうか?
○特別会計では下水道会計が意外に金食い虫だから、メスを入れられるとよいと思っているが市民やその分野に素人の議員ではできていない。
○「災害に強いまちづくり基金」の具体的な規模や活用方法が一切不明ですね。

■当日のマニフェスト検討は第一項目にとどめ、今後の当会の運営について話し会いました。会費は年間千円とすること、会計担当はUさんにお願いすること。会の名称や世話人会等の構成等は次回に持ち越しました。なお、次回には矢野市政の総括についても課題にすることとし、4年前の市長選の際の「矢野市長マニフェスト」の達成度を検証することにしました。

■次回は7月24日(火)午後6時半~公民館第1会議室です。
(なお8月の日程は8月28日(火)のみとすることも確認しました)

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2012年7月 7日 (土)

「第11回市民と議会の懇談会」

7月10日「第11回市民と議会の懇談会」においで下さい。
~テーマは「高橋新市政のマニフェスト検討」です~

(以下は、清水の要約版案内状です)                       
■6月30日夜、中央公民館にて行われた「第10回市民と議会の懇談会」(呼びかけ人市原・清水)には14名のご参加がありました。冒頭に、全員から市長選・市議補選についての感想が述べられました。それは「出馬表明の遅れにより心配された投票率について」や「投票結果の傾向に関して」や「マニフェストについて」等々でした。

■次に「新市政に望むことについて」意見交換しました。その中で、新市政への政権交代を市民が選択した一方で、議会での「与党」が圧倒的な多数派となり、事実上、野党は共産党のみ(社民は「議会原則野党」主義)となりました。このことは、市政が密室談合型(議会がセレモニーに)になる危険があり、市民の市政へ積極的参加と開かれた議会がますます重要なテーマとなったとの意見がありました。

■当会の今後についてですが、「市政ウォッチングと(高橋市政へ)政策提言をする開かれた運動体」との考え方は参加者共通だと思います。ただし政策や市政を課題とする以上、学術団体ではないのですから、まったくの「超党派」とはならないかもしれません。しかし、少なくとも現市政への支持不支持(与野党)等の立場を超えて、市政改革への議論を熱く交わすステージ(ひろば)として当会の開放性を確保することが大事だと思います。その懐の深さがないと学習活動・提言活動に緊張感や普遍性(公平性)が担保されないし、活動自体長続きしないと考えます。いずれにせよ、皆さんと充分に意見交換した上でスタートさせましょう。

■今後の活動について、当面は、月2回のペースで、毎月第1、第4火曜日となりました。新たな世話人体制や年会費、HPも作った方がよいという意見も出ました。とりあえず、7月10日には「高橋マニフェスト32項目」の検討(ウオッチング)を行うことにしました。

◇7月は10日(火)午後18時半~第1会議室。24日(火)午後6時半~第1会議室です。初めての方、大歓迎です。(とりあえず「こまえ地方自治講座」名です)


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