市民活動支援センター開設準備委員会

2012年12月10日 (月)

消えた「新図書館」と「市民活動センター」

■公共施設再編方針の改訂版「狛江市公共施設整備計画」が策定されました。市のホームページにもアップされているので一度ご覧下さい。12月4日、議会の一般質問でもこの計画について、市原市議が取り上げたので傍聴しました。新市長の公約でも「身の丈にあった」計画に見直すと云っていたとおり、新図書館と三角地施設は完全に棚上げされました。私(達)も、6月市長選の前に「市政改革への提言」をまとめ、両候補者に提出したが、そこでも「財政規律無視の新図書館建設の凍結」を訴えていたので、基本的には納得の見直し計画と云えます。

■すこし、注釈を加えれば、そもそも10年計画(143億円)であった「再編方針」(平成22年度~31年度)を、平成25年度から31年度までの残り7年間(約61億円)の「整備計画」に見直ししたものであり、再編方針の「核」であった平成27年の第3中学校の旧第4小跡地への移転計画を、旧4小を含む多摩川住宅一帯のまちづくり(地区計画)検討中のため中止し、その結果として、移転後の第3中跡地に予定していた「新図書館建設」や福祉作業所の統合(かって障害者センターと云っていた)、教育研究所の移転等が不可能になったと消極的な表現ながら事実上、第3中移転と新図書館建設を封じ込めたものです。

■その証拠に、「障害者支援施設」(3箇所の福祉作業所の統合)については、「整備スケジュール表」(工程表)に整備年度は未定ながら、項目として掲載されており、一方、新図書館は完全に消えているからです。ちなみに「スケジュール表」(工程表)から消えているものと言えば、駅前三角地整備と「市民活動支援センター」も同様です。ただし、こちらは、おことわりの一文があり、「新たな施設整備でなく、当面は空き店舗等の活用も視野に入れて検討します。」とあります。

■私事ながら、私たちNPO関係者にしてみれば、平成25年春オープンを予定していた「市民活動センター」がまたまた遠のく事態となり、困惑は隠せません。市原質問では、三角地施設建設(4億円)が頓挫した結果、平成24年度会議予算を凍結中の「市民活動支援センター開設準備委員会」(清水も公募委員)の早期再開と、開所に向けた柔軟な対応を訴えていましたが、今、肝心なNPO団体側の動向が問われています。三多摩各自治体からは10年遅れの「NPO支援施設」ですが、財政再建・行政サービス縮小の一方で、地域の元気を取り戻すため、箱物ありきではなく、NPOの自立拠点は欠かせないと思いますが、皆様如何でしょうか?


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2012年3月16日 (金)

市民活動センター準備委員会も閉鎖?

■市議会予算委員会が3月14日終了しました。私も時々傍聴しながら、例の「自治基本条例研究」の冊子販売で議会の会派回りをしていました。お蔭様で全ての会派に一定部数ご購入いただき感謝しています。ところでいつも熱心に傍聴されている「財政研」の方より以下のような予算委員会の結末が届きました。

「14日夜9時に再開された予特は、明政・民主・ネット・社民会派の提案した修正案が、与党の共産党の反対だけで、賛成多数で可決されました。公明は提案者にはなりませんでしたが、修正案に賛成投票しました。26日の本会議最終日の採決も同様の結果になる見込みです。修正案は、①狛江駅前三角地に建設予定の市民活動支援センターの開設準備委員会の運営費504千円の削除、②市内トイレマップの再発行費 390千円の削除③市民ホールの老朽化したコードの修繕費12,326千円の削除合計13,220千円を予備費に組み入れです。この修正案により三角地の利活用案は振り出しに戻ることになります。公共施設再編方針の破たんの始まりになるように感じます」

■率直に言って、本の購入に協力頂きながら言いにくいけど、まあ、無傷で予算上げるには野党のメンツが許さないという程度の、ナンともささやかな抵抗という印象ですね。というのも今年は6月に市長選を控えているのに、未だもって野党側の対立候補も定まっていないことも含めて、これで矢野市長は5期目はほぼ確定だねという世間の噂がホントに思えるほどの低調な論戦ぶりを目の当たりにしたからです。

■先輩風吹かせるようで申し訳ないが、(私の持論でもあるけど)現在の狛江市議会野党は「地方分権改革の戦略」を自ら描けず、「市長マニフェストの達成度がどうのこうの」といった現在の国会の自民党と同じようにケチつけだけする、あるいは,、議論自体を否定はしないが、シングルイシューの「子育て」とか「環境」だとかに特化して現市政の穴を埋めようとする議論では市長は痛くも痒くもないのです。

■橋下大阪市長の議会否定の強力首長型改革には反対だけど、彼が「政策の寄せ集めではなく、システム(制度・統治機構)そのものの改革抜きに危機は突破できない」と言うように、狛江でも個々の政策の過不足が問題ではなく、地方分権改革の必然性に踏まえた改革論でしか対抗戦略となりえないのです。

■今回の市民活動センター建設の空中分解問題も、議会の「市民合意が出来ていないから開設準備委員会予算・削除の先送り」では「公共施設再編方針」にムリ筋の三角地施設建設を押し込んで地元住民(北口問題を考える市民の会等)に拒否されるや建設予算を引っ込めて先送りした矢野市長とまさに同じ穴のムジナですよね。

■ナニが問題か?「選択と集中」を忘れ、市民迎合でナンでもありで水膨れの(新図書館の復活等)公共施設再編計画に対してそれへの根本的批判(議会修正)をしきれず、ハタマタ「公民館とNPO政策」の二重行政の解消論も描けない。したがって、市民活動支援センター自体の積極的意義も説明できず、結局与野党とも「箱物行政」の同じ土俵にいるから問題なのです。(9月21日ブログ「漂流する市民活動センター」を参照下さい)

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2012年2月19日 (日)

漂流し続ける市民活動支援センター

■11月以来閉店していた「市民活動支援センター開設準備委員会」の第10回委員会が2月17日(金)に開催された。欠席は笠井委員、羽田野委員、傍聴者1名(Sさん)。さてご承知のとおり、三角地複合施設建設がデッドロックに乗り上げ、活動センターの見通しが立たない状況の中、開設準備作業をとりあえず休眠せざるをえず、その間、北口市民の会(正式には「北口問題を考える市民の会」)等との折衝努力の上、新年度予算に施設建設実施設計予算を計上できるか否かがターニングポイントであり、可能であれば開設準備委員会を再稼動しようよねと言う中でのこの次期の開催だったのである。

■結果は恐れていたとおり、北口の会に「白紙撤回が前提でなければ話し合いはしない」と拒絶され、結局予算計上見送りの事態(「苦渋の選択」水野企画財政部長)に。あ~あ、こうなることは百パーセントわかっていたのにね。呆れてモノも云えないとはこのことである。ヤル気を感じられない担当課や企画財政部長もさることながら市長はドーしちゃったのかしらね。ここで議論は、「だから活動センターも含めて市民世論に支持されていない現実を直視しようよ(代替策も考えるべき)」(清水)、「我々が打開策を考える立場にない。行政の施設建設を待つ以外ない」(安藤委員長)と、再び堂々巡りの蒸し返し議論。正直疲れた。(そもそも「北口三角地問題」ってパンドラの箱と云うかブラックボックスなのよね)

■過去に何回も云い続けたけど、そもそもワタシラNPO関係者自身の問題として、役所にオンブにダッコの活動センター開設(箱物ありき)を、アングリ口を開けていればという態度こそ、結局「下請けNPO」に堕落する道ですよね。だから自ら動いて(安藤雄太委員長の采配でその議論は封殺されてきた)「公民館との二重投資論」を払拭する活動センター論を構築しなければならない。そのために開かれた議論の場(相談会)を昨年11月1日にNPO連絡協議会有志呼びかけで行なってきた。それこそ「アドボカシー(課題解決提案)」機能だからである。

■その相談会での活動センター論は「多様な活動グループが刺激しあって」「役所に働きかけ」「住民自治を実現する」(地域課題解決のための)のコーディネート機能こそセンターの意義であり、だから役所に任せるのでなく「NPOの自主運営」が望ましい」(11月3日ブログ参照)と言うものであり、私の言葉では「(課題解決学習の)公民館の進化系」である。だから「公民館も市民活動センターも欲しい」と言ったら二重投資批判とタテ割り行政批判に耐えなれないのです。

■言い換えれば、市民が市政・行政を主権者としてコントロールすることが可能な力(自治力・市民力)をつけるためですよね。(市原市議流の言葉では「第二の市役所だ」)だから、ハッキリ云って役所側にとってはモチベーションが低いとユーカ、別にセンター開設を急ぐ理由はない。このところの対応をみればサボタージュかとも思えなくないのはソコに原因があるのかもしれない。

■余談めくが、当日の委員会で思わず出た言葉に自分ながら反芻している。「狛江の(まちづくり)市民運動の歴史そのものである北口市民の会に理解されない市民活動センター建設ってナンセンス」であり、その北口の会が様々な理由があるが、市民活動センター建設に立ちはだかっている構図こそ「活動センター」のプレゼン不足の結果でもあることを噛み締めなければならない。

■結局、ほとんど打つ手のないお手上げの企財部長と、役所の露払い役で良しとする(狛江の市民運動に関係ない部外者の)学職委員長等により、ナンの精算もなき再休眠が決まっただけのトホホすぎる開設準備委員会だった。

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2011年11月23日 (水)

「地域的課題解決のプロジェクト機能が肝心」

■昨晩の第18回自治基本条例研究会は10名の参加で開催されました。資料には内山さんから「神原私案vs狛江市条例比較表(自治基本条例学習記録)編集進行状況」が、市原市議から「狛江市市民参加手続き提案制度結果報告」(旧七小・跡地利用を考える会)が、そして、清水からは「第9回市民活動センター開設準備委員会議事録(11月14日)」「各市市民活動支援センターHP」「狛江市市民活動センター検討委員会報告書(抜粋)」などが提出され、①「比較表」作成の件、②「12.3市民参加協働条例見直しワークショップに向けて」の意見交換、③「市民活動センターを考えるディスカッション」を行いました。

■一時間半を割いて、「市民活動センターを考えるディスカッション」の口火を切って頂いたのは当会メンバーであり、認定NPO法人「まちポット」理事長の佐々木貴子さんでした。「まちポット」のホームページを見て驚きましたが、「市民ファンド」や「市民シンクタンク」など「中間NPO」機能を持つ、東京を中心にしつつ、国際的な活動も行っている大きなNPOである。その佐々木さんから、漂流中?難産に直面している「狛江市市民活動センター」を率直にドー考えたら良いか、そのキーワードは何かを聞いた。

■13年前のNPO法制定(この市民立法活動にも佐々木さん達は関わってきた)以来、各自治体で急速に誕生してきた「NPOセンター」(公益活動センターや協働センターなど名称はそれぞれ)だが、「ほとんど成功している例は少ない」と佐々木さんは言う。それは当初の意気込みとは別に、継続して「(地域)社会的課題の解決に向けた行動をコーディネートする力を持った運営主体」がなかなか産み出せないところにあると言う。議論の中で、それって具体的な問題でいうと、センター長やコーディネーターに力を持った人材を配置できるかどうか、その人を食べさせていけるかどうかということでもあるという。

■「社会的課題の解決」とは何か?そこにも議論は拡がった。佐々木さん曰く、(公益活動団体の)現場の支援(各種スキルアップ講座や助成団体の紹介、活動場所の提供など)だけではダメであり、「どういう街(地域社会)を目指すのか」そのために社会や行政の「制度・システムを変える」(アドボカシー)というしっかりとしたビジョン・気概を持ったコーディネーターの存在が必要だというのです。それは一方で、そういうコーディネーションを可能にする(バックアップする)運営主体の形成が欠かせないということにつながるハナシですよねと続いた。

■佐々木さんは続けて、「社会福祉協議会」が運営団体に委託される予定だが、(「開設準備委員会」の議事録にもあるが)その社協に事業計画等を丸投げする意見には賛成できない。(むしろ現在の公民館運営審議会のような形骸化したものでないー清水の理解)「運営委員会」の権限(予算・事業・人事)を担保させること、それに責任を持てる運営委員メンバーを開設までの準備期間に用意することですよねと、そこに一同ガッテンしたのでした。

■議論の中で、私から「NPO連絡協議会」でワタシラ4人が提案した「市長・議会への要請行動提案」(駅前三角地施設建設に拘らず柔軟な選択でセンター開設を確実に)がNPO連絡協三役会議で却下された報告を受けて、どんな選択肢があるの?公民館との違い、役割分担のハナシにまたまたフィードバックする議論もあり、最後に「小さく産んで大きく育てるべき」が常識的な世論ですよねと石田さんから突きつけられ、タジタジとなったのが清水でした。(その団体要請文の案文を下段にコピーしておきます)

■これで今年の「自治研」の日程は終わり、12月16日(金)には忘年会をやろうということになりました。会場等が決まったらお知らせします。なお「公民館講座」は11.25、12.2、12.9とあと三回続きます。とりわけ最後の12月9日「議会基本条例」(池上講師)はとても大事な講座です。皆さんで参加しましょう。

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狛江市長 矢野裕 様
狛江市議会議長 栗山欽行 様

狛江市市民活動支援センター開設に関する要請書(案)

日頃は市民本位の市政のためにご奮闘下さり感謝申し上げます。
私達は狛江市市民活動支援センターの開設を心待ちにしている狛江市内のNPO法人及び公益活動団体です。
さて、上記市民活動支援センターの設置予定の狛江駅北口三角地の複合施設建設をめぐり、過日2回にわたる「市民説明会」が開催されましたが、参加市民の大半が反対意見を表明し、その後の地元住民との対話においても平行線の事態は変わらないなど、当該三角地での施設建設への市民の合意形成は極めて困難ではないかと思われます。
狛江市市民活動支援センター開設準備委員会の計画では平成26年春開設を予定していますが、このままでは開設予定が先送りされないかと懸念されます。折りしも本年6月には公益寄付税制とNPO法が改正され、私達の地域社会における「新しい公共」の担い手としての役割への期待は格段に大きくなりました。
したがって、一日も早い公益活動支援のセンター開設が求められていると考えますが、この際、施設設置を北口駅前三角地にこだわることなく、設置場所を柔軟に再検討され、かつ、予定通り平成26年春には開設できるようご尽力下さるよう要請するものです。

平成23年11月
(呼びかけ団体)狛江市NPO連絡協議会


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2011年11月15日 (火)

センター開設委は2月まで閉店

■昨晩は「第8回市民活動支援センター開設準備委員会」だった。当日の唯一の議題はセンター運営を委託する運営団体の公開プレゼン(10月15日)結果による選考結果の市長報告書の作成だった。今頃になってとの感があったが、あらためて「社会福祉協議会」の選定と、幾つかの補足意見を付して市長への報告書とすることになった。それは市民活動の自立拠点にふさわしく「運営委員会」の権限を担保すること、民間財源の確保への配慮、そして、(私が指摘した)プレゼンで社会福祉協議会が提案した「常勤4名等職員配置案」と市の実施計画上の予算措置の乖離の調整等であった。

■以上、終わり。30分?で実質会議終了?何故なら、例の「三角地複合施設建設」のメドが立たない中では、「レイアウトや利用規定」などを含めて検討するワークショップの開催や、公民館事務室内に予定されていた「準備室設置」(開設までの情報収集・提供など)も一旦ストップせざるをえないからである。企画財政部長曰く、「2月中旬の24年度予算上程までには今後の見通し(三角地問題の整理)が可能になる」のでと、来年2月17日に第9回開設準備委員会を開催することを決定した。この間の行政のハンドリングの拙さとその本質的原因については山ほど言いたいことはあるが、とりあえず委員会の休業はやむをえない。

■この開設委員会中断で先行きどうなるのか?傍聴者も3人見守る中で、委員間でも「何がナンデモ三角地にこだわるのでなく、機能(ソフト)重視で着実にセンター開設を進めてほしい」(津田委員)との意見や、「(施設の決定は)市の責任でやってもらうしかない(我々はそれを待つしかない)」(委員長)との意見、「市に一任するというより、我々(開設委員会や)NPO側がセンターの開設意義を市民世論に訴えきれていないことを先ず自覚すべきである」(清水)など議論の後、最後に私からは「NPO関係者(連絡協議会等)に働きかけて、市長や議会に(三角地にこだわらず選択肢を拡げて)早期開設を要請する行動を起こす」と宣言して終わった。

■委員会終了後にも、開設委員会中断を巡る議論は続き、委員長等数人で懇談した。「ピンチをチャンスにする機会」だよね。「社会福祉協議会」にお任せするのでなく、市民活動センターの具体的なイメージをみんなで共有する時間にしようね。と、ここまでは一致するのだが、あらためてそれぞれが抱くそのイメージがバラバラで熟成していないことを痛感した。とりあえずNPO連絡協議会を舞台に、NPO法改正やセンター機能、運営のあり方等、学習機会も是非つくりたいですよねと確認し別れた。さて、市長や議会がこの三角地問題にどう決着つけるか注目したい。

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2011年11月 3日 (木)

三角地問題打開へNPOが動く!

■11月1日(火)夜、あいとぴあセンターにて「市民活動支援センターの狛江駅北口建設問題相談会」には16名の参加があり開催されました。急なメールでもあり、呼びかけたNPO側の「狛江市NPO連絡協議会」に関係する方々が4名と少なかったのが少し残念でしたが、三角地問題への関心を寄せる市民、「北口問題を考える市民の会」メンバー、市民参加協働審議会委員、狛江財政研究会など公民館の活動者、まちづくり活動家、自治基本条例研究会参加の皆さん、2名の市議など多彩な立場からの参加で幅の広い議論ができました。

■会議の表題のとおり、どちらかというと駅前三角地施設建設反対の決起集会という性格の会ではなく、その建設予定施設の市民活動支援センターの主たる利用者であるNPO関係者が、デットロック状態の施設建設(開設)の打開策を模索するために関係する皆さんをお招きし意見交換したというものでした。

■さて、ワタシの独断で準備させていただいた参考資料は、①「三角地予定施設に関する市民説明会概要」(市民活動支援センター開設準備委員会に提出された会議録) ②「市民活動支援センター開設準備委員会・スケジュール表」③「市民活動支援センター設置検討委員会最終報告」(抜粋)④「公共施設再編方針・工程表」「同素案」(抜粋) ⑤「こまえ公民館だより第24号」(今後の公民館事業のあり方)⑥「NPO法改正・市民公益税制」(地方自治職員研修11月号)であり、これに当日Oさんが用意してくれた「狛江市と類似団体5市・調布市の市民活動支援センターの比較」でした。

■冒頭にこれら参考資料提出の意図について、それぞれ簡単に述べました。①の会議録では三角地施設建設に対する2回の説明会でこのように圧倒的な反対論が出されたこと。その反対論の中身を確認しておくためであり、②の開設準備委員会(私やTさんはその委員)の平成26年春開設までの工程表や、先日の運営団体選考公開プレゼンテーションの様子などを理解してもらうため、③の検討委員会報告書は当該センターの制度設計である「市民公益活動」(NPOなど)の自立拠点・培養施設であるが、公民館などとの違いは充分議論できなかったため、曖昧さを残したものであること、④の公共施設計画では当初、中央公民館を廃止し、活動支援センター設置を答申したことから紛糾し、一年後に市長采配でそれを修正し、公民館を復活させ、三角地の新規施設での開設が公定化されたという経過を踏まえて置くために、⑤の公民館運営審議会答申は、公民館が従来、地域の課題解決に向けた学習拠点であり、地域の福祉、文化、まちづくり活動等公益的市民活動の出発点(孵化器)でもあること、その課題解決型の市民活動拠点への進化系こそ、公益市民活動センター(NPOセンター)であること、そしてその棲み分け・連携の議論のための参考に、⑥のNPO法改正は、同センターの核心であるNPOの自立とは何かを考えるためでした。

■Oさんからも他市比較の資料説明があり、特に財政的な視点も含めて広いスペースを必ずしも必要としないのではないかとのことでした。さて、冒頭にワタシラ呼びかけ人の立場からKさんから、①そもそも三角地をどうするかと言う問題と、②番目に、公民館やボランティアセンターと「市民活動支援センター」の違い、役割分担の明確化と言う問題と、③番目に、どうやら運営団体が「社会福祉協議会」に決まりそうだが、市民活動(NPO)の自立拠点としてのセンターは可能なのか?という問題の三つぐらいのパーツに分けて考えることが必要だと思いますと、議論の交通整理を訴えました。

■最初は、Kさんが30年?の歴史を持つ「北口問題」のスピード解説を踏まえて、「北口問題を考える市民の会」を代表するものではないがと断りながら、三角地は基本的に「広場」として残すことが北口の会の基本的な立場であること、そして6月説明会後の最近になって市幹部との対話があったが「白紙に戻せ」などの北口の会側に対して、市側は態度を変えず、あくまで平行線のままだったことなどが紹介され、そこから、バトルトークが始まりました。

■北口開発と三角地を巡っては公共施設再編方針(平成21年12月)で「障がい者就労支援施設や市内商業アンテナショップ、市民活動支援センター及び行政サービスコーナー整備」とされる以前にも、平成12年にも「三角地暫定利用提案書(山口委員長)」の存在や、交番設置をめぐる北口の会の抗議と市長謝罪など過去に遡って、その争点の振り返りがひとしきり行われました。

■次いで、市民活動支援センターをめぐって打開策として、あいとぴあセンター内や中央公民館間借り論や来年増築後の市役所内設置等、皆さんからアイデアが出されました。ワタシ的には「そもそも論」としてセンターの必要性についてもじっくり議論したかったのですが、時間が足りませんでした。ただIさんからの「役所を変えるための市民活動の拠点」でなければならないとのご意見には注目でした。

■ちなみに「多摩NPOセンター」の基本理念は「地域を変える」です。そこの明確なメッセージがなければ「もうひとつ公民館が出来るの」との市民の疑問に答えられません。ワタシ的にはNPO・市民団体のネットワーク化こそ役所や地域を変えるキーワードだと思います。3年前の「センター検討委員会」でも主張してきたつもりだが、タテ割り行政に対してNPO同士の協働で政策の総合化が可能であり、次いで行政の総合化・市役所のスリム化が課題として見えてきます。役所との「協働」には所管課の「下請け化」が付きまといますが、NPOの協働化はIさんの言葉で云えば「第二市役所」づくりともいえますよね。

■少し相談会レポートから抽象論にそれましたが、「それにしても市役所もとりわけNPO側からのセンターを希求する切実な声が聞こえてきませんね」との厳しい直球を受け止めたKさんやNさん、Tさん達NPO関係者の「多様な活動グループが刺激しあって」「役所に働きかけ」「住民自治を実現する」ためのコーディネート機能こそセンターの意義なので役所に任せるのでない「NPOの自主運営を目指したい」とするプレゼンテーションがあり、当相談会へのご参加に感謝し会議を閉じました。

■ざっくりのレポートと振り返りでした。「相談会」の続会は未定ですが、先ずはワタシラ自身が「NPO連絡協議会」へ働きかけ、私たちのためのセンター開設へ行動を開始したい旨呼びかけ人で確認したところです。今後の「三角地問題」の行方も含めてはあらためて11月8日(火)の自治基本条例研究会でも報告し議論してみましょう。4日(金)の公民館講座は「市民参加条例」を副市長が語ります。6日の日曜日の楽市には「こまえ派遣村」が出店するので週末はその準備です。

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2011年10月28日 (金)

11.1三角地問題相談会

■「三角地問題」の主要な論点の1つは「市民活動支援センターって何をするところ?公民館とどこが違うの?」と言うものである。つまり市役所も、そしてワタシラNPO関係団体も市民に対してプレゼンテーションをできていなかったのです。ですからデッドロックに乗り上げた狛江駅北口の施設建設ですが、このピンチをチャンスに変えるための行動が求められています。下記は私達NPO関係者による「相談会」の呼びかけ文です。

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「狛江市市民活動支援センターの狛江駅北口建設問題相談会」について

■市は、公共施設再編計画にもとづき「(仮)市民活動支援センター」や「行政サービスコーナー」「障がい者就労支援施設(飲食店)」「絵手紙展示スペース」などを配置した複合施設を狛江駅前北口に建設すべく、本年6月22日と6月25日の二回「市民説明会」を開催しました。しかし、その説明会で出された市民側の意見は反対の大合唱でした。主な論点は「狛江駅北口問題を考える市民の会」等地元住民との(事前協議の)約束破り、財政問題と4億円の建設費、3.11大震災後の広場機能の見直し(一時避難所)、そして市民活動支援センター開設への疑問などでした。

■市は、市民参加の策定委員会設置やパブリックコメントなどを含めた「公共施設再編計画」(平成21年12月)策定過程で基本的に市民の合意形成は行ったとの立場を崩していないように見えます。施設建設の先行きが不透明な中で、(市長判断とのことで)市民活動支援センター開設に向けた運営団体プレゼンテーションも10月15日に実施されました。

■当該施設建設について、市の合意形成をめぐる手法や状況判断と市民世論との乖離は明らかです。しかし、行政に任せっぱなしでは問題の解決に至らないと私達は考えます。それは、特に当該複合施設の中心施設である「市民活動支援センター」の開設そのものをめぐって、「何故あいとぴあセンターや公民館の他に類似の活動センターが必要なの?」といった多くの市民の疑問に答えられていない現実があると考えるからです。

■折りしも、東日本大震災を背景に「悲願」「歴史的」と云われるNPO法改正と新寄付税制が本年6月に成立しました。狭き門だった認定NPO法人が、「年3千円以上の寄付者100人」にハードルを下げたこと、その認定NPO等への寄付金の約半分が税額控除(減税)されること、又自治体の条例により指定NPO法人(例えば千円の寄付者30名以上)となれば個人住民税の寄付金税額控除も可能になるなど、市民公益活動(NPO等)を育む制度環境は画期的に変化しつつあります。従って、市民活動支援センターの意義と役割を新たに考える必要も出てきました。

■つきましては、当該センターの主たる利用者・活動団体であるNPO関係者を始め、公民館の活動者、そして狛江駅北口市民の会(地元住民)など、立場の異なる市民の皆さんを含めて、忌憚のない意見交換をさせていただき、市民活動支援センターのあり方(及び北口施設建設)をあらためて考える機会にしたいと思います。大変急な話で恐縮ですが、下記のとおり、「相談会」へ皆様のご参加をお願い致します。なお、当日は関心をお持ちの全ての市民に開かれた場であることも付け加えさせていただきます。


■11月1日(火)午後7時~9時
■狛江市あいとぴあセンター 研修室A
■呼びかけ ~狛江市NPO連絡協議会有志~ 
○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、清水信之      
■連絡担当 清水信之 携帯090-5815-5761 メール:shimizu022048@yahoo.co.jp


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2011年10月17日 (月)

漂流する市民活動支援センター(その3)

■10月15日(土)午前10時から、市民活動支援センター(仮称)の運営団体選考(公設民営)のための「公開プレゼンテーション」が行われた。前にも言ったように一団体のみの応募では盛り上がりに欠けるし、何より「駅前三角地施設」建設の見通しがまったく立たない中での運営団体選考手続き自体を疑問視する声がないわけではなかったが(開設準備委員会でも私と津田委員が延期を主張)、「市長判断の上、予定通り進めることになった」との委員長決済で実施となったものだった。

■そんなワケで、プレゼンに対する質疑の冒頭に、清水から「ご存知と思うが、応募要項の前提である駅前三角地の施設建設と平成26年開設予定が極めて流動的になっていることを前提にしての応募と理解して良いか?」と念を押したのだった。このことは他の誰も言わなかったけど、「募集要項」には「センターは平成26年に新設オープンする」そして「施設は地下一階地上3階建ての複合施設」と、現在進行中?の駅前三角地施設建設を前提にしたものだからであり、その駅前施設建設自体が“限りなく凍結”に近い状況にあると思うからである。

■それでも、とりあえず運営団体の選考だけは進めておくこと自体を否定するものではないので、プレゼンと選考委員9名(安藤委員長、江尻副委員長、羽田野、笠井、相馬、高橋、津田、清水、水野部長)による質疑応答、そしてプレゼン終了後、会場を移して合否を決める選考委員会が行われたのでした。

■社会福祉協議会への主な質問は、ワタシを含めて「ボランティアセンターとの役割分担(ボラセンと並立では二重投資になる)」「(市民)運営委員会の権限問題(事業計画・予算を市民が決める)」「センターの事業評価の考え方(何をもって達成度を測るか)」「アドボカシー(政策提案)機能の発揮(行政にNO!と云えるか)などでしたが、ハッキリしたのは、(ワタシ的にはボラセンは廃止しても良いと思いますが)社協ボラセンの市民活動支援機能は市民活動センターに移るが、「福祉教育分野」のみに(縮小し)残すとのことでした。

■その他の機能についての質疑応答は省略しますが、総じてソツのない答弁でした。だから、高橋委員から「(プレゼンの)話は立派だけど具体性がみえないですね」とか、「社協は“第二の市役所”と云われているが、独立性をどうやって担保できるの?」(津田委員)とか、「公民館とどう違うか問われているが?」(笠井委員)とか、「社協の定款は“地域福祉推進”だが、(福祉以外の)市民活動全体をカバーすることになることをどう考えるか?」(安藤委員長)など、結構本質に迫る厳しい質疑もありました。

■このあまり盛り上がらない一団体だけの公開プレゼンにもかかわらず、ナンと傍聴席に約17~18名の市民が参加していただいた。市議が4人、社会福祉協議会関係者やNPO関係者以外に、駅前三角地問題へ関心を寄せる方々もいた。さて、市民の皆さんにはこのプレゼンを聞いて「市民活動支援センター」設置の意義がどこまで伝わっただろうか?帰りがけに「これで天下り先がひとつ増えることになる」と言った方がいたが、残念ながらワタシラ開設準備委員会を含めて、ナンの為の市民活動支援センターかについての説得力不足を痛感した。肝心のワタシラ自身が市民へプレゼンテーションを出来ていないのです。

■「ナンの為の市民活動センターか?」について、応募団体の社協のプレゼンでもスッキリしなかったは、「公民館との違い」であり、NPOセンターに特化しないからであることは前から言ってきたが、特に本年6月に成立した改正NPO法と新寄付税制により「認定NPO」が、「3千円以上の寄付者百名」(ナショナル・スタンダード)となったことや、ローカル・スタンダードとして(例えば千円の寄付者30名以上などのNPOに)個人住民税寄付金控除の自治体独自基準を条例で決めることが可能となったことを踏まえて、NPOの自立化を促進する行動目標(成果指標)を立ててセンターが旗を振るという風な具体的なイメージこそ今求められているのだと思う。

■今晩は「NPO連絡協議会」の理事会があり、市民活動センター問題を議論したい。市民参加協働条例の改正問題も実はこの課題とリンクしており、19日の夜の第7回改正分科会の審議状況もフォローしたい。21日の中央公民館市民ゼミナールでは産業政策を考える。

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2011年10月 3日 (月)

漂流する市民活動支援センター(その2)

■昨日の日曜日は「こまえ楽市」に「派遣村」として出店の一日でした。少々疲れました。(詳細報告は後日に)さて、「予定通りプレゼンテーション(10月15日)を実施したい」とのメールが届きました。「市長・副市長まで挙げた上での判断」としている。やはり「公共施設再編計画策定も市民参加でやった。説明会やパブリックコメントもやってきた上で確定した計画である」との論理である。地元住民への説得は続けるとのことである。やれやれ「動き出したら止まらない公共事業」のごとくですね。10月13日からの決算委員会や12月議会では7小跡地開発も合わせて相当紛糾するでしょうね。

■政策室からは、前回の開設準備委員会会議録(粗原稿)も届きました。私が事前に議題にするようにと言わなかったら以下の「三角地問題」の議論もなかったはずですが、ご紹介しておきます。ただし、あくまで「粗原稿」段階の会議録ですのでご承知おきください。

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 第7回 狛江市市民活動支援センター開設準備委員会 

日 時:平成23年9月20日(火) 午後6時35分~午後8時25分
会 場:特別会議室
出席者:委 員-安藤雄太 江尻京子 大塚隆人 清水信之
津田正枝 土岐毅 羽田野英博 水野穰(企画財政部長)
事務局:松坂誠政策室長 布施治郎政策室協働調整担当副主幹 
池田直子政策室協働調整担当主事
欠席者:委 員-笠井純 相馬郁男 高橋公子
傍聴者:3名


【協議事項】
1.運営団体(候補者)選考について
・選考委員について
(布施副主幹)当委員会委員全員が選考委員の対象ではあるが、応募団体に関係する委員は選考委員から外れていただく。2名の委員が選考会にはご出席いただけない。
(安藤委員長) 社会福祉協議会から応募があったため、協議会理事の土岐副委員長と職員の大塚委員は選考審査から外れる。

・当日のスケジュールについて
布施副主幹より、資料「公開プレゼンテーション・選考会進行スケジュール案」について説明する。

-略-

2.その他
・駅前三角地建設予定施設についての経過説明
(安藤委員長)行政側よりセンター建設予定である駅前三角地についての経過説明をお願いする。

資料「駅前三角地建設予定施設に関する市民説明会概要」について松坂室長より説明する。

(安藤委員長)その後の市の対応は。
(松坂室長)北口開発当時の地元近隣の住民に説明をしていく予定である。
(安藤委員長)確認するが、地元の住民に説明して合意が得られなければ次へのステップに進めないということか。
(松坂室長)開発当時はそういうことだったということので、そのあたりを確認して説明をしていく。

水野部長より狛江駅北口開発当時のいきさつの概略を説明する。

(水野部長)公共施設を作る際に、特定の住民の方々を対象に説明会を実施するのか、近隣住民に個々に説明していくのか、広く市民が利用する施設なので市民全体に説明会を実施するのか、と考えた時に、今回は市民全体に対する説明会を実施した。ところが当日の参加者からは昔の北口開発当時のいきさつについての反発が出てしまった。
(安藤委員長)これからセンター開設を進めていくにあたり、市のほうとしては提示されているタイムテーブルに沿って進めるのか、少し時間を置くことが考えられるのか。プレゼンテーションを行い運営団体を決めても、運営団体としても時間的な差や地元住民の理解という心配が出てくる。そのあたりをどう配慮するのか。地域住民には急に建設に入るという不信感があるようだ。一方で市民活動の支援だといいながら、地域住民を無視するわけにはいかない。相当の調整が必要だと思う。我々のこの委員会はセンターを運営するにあたってどうするかについて協議することが任されている。委員会としての対応は行政がどうするかの答えを待つしかない。それ以上のことはできない。
(清水委員)委員会としてもう少し主体的に振舞うことは可能だ。
(羽田野委員)我々の委員会が立ち上がったのは市民活動支援センターの機能が既に決まっていって、具体的に建設することが前提となっている。今行政から説明のあったようなことがあるということは、市民活動支援センター開設のためにさらに準備を進めると複雑な形になる。この委員会は市民活動支援センターを作り上げることが使命だと思っている。行政で問題を抱えているのであれば、きちんと対処して欲しい。
(清水委員)我々は市民活動支援センターの中味を決めるだけでなく、市民活動支援センター開設へ向けての世論を高める、全体の進捗管理について一定の役割を担うと考えるのが普通ではないか。市役所に押し付けるのではなく、自分達も能動的に動くという選択肢もある。
(羽田野委員)我々委員会の立ち位置としては、市民活動支援センターは必要だということである。ただ何故その場所なのかについては、我々委員会の所掌範囲を超えている。
(清水委員)北口三角地は別個の問題として存在するが、市民活動支援センター建設の是非という批判もある。市民センターの一部に設置するという話が最初はあった。それを市役所はいったん市民に提示して、パブコメを行った。公民館団体利用者からの意見が多数上がって、修正した。
(安藤委員長)以前の設置検討委員会の最終報告では、設置場所について公民館のことを一言も触れていない。市民活動支援センターは必要であるという議論はした。
(清水委員)公共施設再編方針のことを言っている。
(安藤委員長)われわれはそのことには関与していない。
(羽田野委員)今ここに出ている問題を行政が解決することが先決である。
(清水委員)議会では何か議論があったか。
(水野部長)9月議会では特に無い。
(清水委員)予算化されるのか。
(水野部長)基本設計は23年度予算にある。説明会後に基本設計に入ろうと考えていた。
(安藤委員長)我々委員会への市長からの委嘱範囲はセンターの開設にあたっての準備について答えて欲しいということである。清水委員がおっしゃることをやるのであればこの委員会でない別の会を作って市民活動としてやるしかない。この委員会としては三角地に建てるか建てないのかについては関与できない。
(清水委員)市民活動者としては傍観者ではいられない。市民活動支援センターとは何なのか、アピールが出来ていない。市役所が場所を決めてくれるまでこの委員会は待つでいいのか。
(羽田野委員)反対されている市民もいるが、そうでない賛成している市民もいる。市民活動支援センターのアピールは別の形で行っていく。将来的に市民に使っていただくものを設置するわけで、今反対されている方だけで決めることではない。
(清水委員)1回の説明会だけで三角地に施設建設が可能だと思っていいのか。公共施設再編方針というトータルプランで進めている。もう1回市民参加を組み立て直さないといけないと思う。我々はセンターの進捗管理を任されている。レイアウトを描けということではない。我々が主体的に能動的に自分達が使う施設であるという気持ちをもって施設建設の過程を歩まないといけないと思う。役所だけに任せずに我々独自の説明会とか市民との対話集会とかやってもいいのでは。市民活動支援センターの問題は我々委員会の責任である。
(土岐副委員長)清水委員がおっしゃっていることは違うと思う。我々の委員会は開設の準備である。既に開設することは決まっている。それまでに市はそれなりの順序、手続きを踏んできていると理解し、この委員会に入ってきている。基本設計費も予算化されている。開設準備の委員として我々はここに来ている。地元の方から三角地の経緯を経て反対が出ている。市としては地元の方に説明、折衝をしようとしている。市から地元住民に理解をいただくよう説明し、その結果を我々が聞くということでいい。
(安藤委員長)地域住民に対する行政の段取りがまずかったところがあるとは思う。我々委員会の役割はそこではない。もしやるのであれば、この委員会ではなくて、違った会でやるしかない。清水委員がおっしゃっていることをこの委員会でやるとなると、この委員会は急変する。
(羽田野委員)清水委員は先が読めているからそのようなことをおっしゃれるのだと思う。今ここでするべき話ではない。
(津田委員)議員の中にも反対されている方がいる。地権者だけの問題ではないところまで来ている。反対という声が挙がっていて、見取り図が無い中で公募してプレゼンをやり団体を特定する時機なのかと不安を感じる。
(清水委員)津田委員はプレゼンをストップしたらといっている。
(安藤委員長)この委員会で建設することについての判断はできない。ただし、プレゼンまではやるがその先をどうするかは政治判断である。
(羽田野委員)清水委員は三角地に建てるべきと考えているのか。
(清水委員)私は最初から公民館の一部にという考えである。三角地の問題はかなりこじれると思う。1年2年スケジュールが遅れるであろう。
(安藤委員長)遅れたら遅れたで、この委員会として三角地が与えられているので設置場所そこということで進めるが、建てられないという方向性がでれば別の場所を考えていただくだけである。
(清水委員)役所にお任せではなく主体的に市民の中に入っていくことが必要である。
(土岐副委員長)設置検討委員会報告書という元々の計画があって市が判断して開設準備会を開いているといういきさつがある。地元の住民との折衝の結果、市がスケジュールを延期するという判断もあるかもしれない。
(清水委員)地元の住民だけではない。
(土岐副委員長)我々が判断することではない。
(清水委員)なぜ我々が判断してはいけないのか。
(江尻副委員長)私たちが判断することではない。
(清水委員)一番地域を肌で感じているのは我々である。
(江尻副委員長)それは違うと思う。
(土岐副委員長)やるなら別のところでやるべきである。ここではない。
(江尻副委員長)おっしゃるとおりである。私たちの立ち位置を明確にしないと先に進まないと思う。私たちの任務は開設の準備である。開設するかしないかではなく、開設することを大前提にして、開設準備をするところからのスタートである。
(清水委員)公共施設再編方針の転がし方の中で、開設には宿題が残っている。
(安藤委員長)三角地開設について、地元住民の方の理解をいただけるのかを含めて、中止なのか、延期なのかは我々の判断のところではない。プレゼンまでは進めることになると思う。そこから先は行政の判断。
(清水委員)津田委員はプレゼンをやること自体を懸念されている。もし運営団体を決めて1年2年進行が止まった場合は、申し込まれた団体に大変失礼なことである。
(安藤委員長)それは謝らなければならない。
(清水委員)先行きが見えるまではプレゼンをストップすべきでは。
(羽田野委員)市の考えが出ないということを前提にしておっしゃっているのか。そのことはまず行政に判断を聞いてから、プレゼンをやるかどうかを判断するのではないか。
(清水委員)市の説明として、市民の説明は済んでいるとのことでこのまま進めるとしたらどうするか。
(安藤委員長)市に努力をお願いし、早急に解決してもらわないと進まない。
(清水委員)市民グループ自身の下支えがあるべき。
(安藤委員長)この委員会の役割ではなくて、市民団体を作って動きを取ることは一向に構わない。
(清水委員)この委員会での動きは諦める。
(羽田野委員)この三角地建設についての問題は行政の問題である。
(安藤委員長)この委員会の役割として三角地での運営団体の選考までは行う。三角地の問題は行政が頑張って決着をつけていただく。
(清水委員)それが行われるまではプレゼンを延期したら。
(安藤委員長)プレゼンをどうするかは早急に行政に判断をお願いする。
(水野部長)早急に判断する。
(土岐副委員長)市が汗をかいて説得していただくことを前提に市の判断でプレゼンをやるかやらないかを決めてもらう。
(水野部長)この問題の根っこには地域の方と行政の関係がある。
(安藤委員長)この委員会としては早急に行政に地元住民との段取りを含めてどうするのかをやっていただいた上で判断をしてもらう。
(津田委員)6月に住民に説明してから3ヶ月経過して、後の何かが出てこないままでこの委員会でのこのような報告はとても残念である。
(清水委員)行政の説明を受けて委員会はどう判断するのか。
(安藤委員長)委員長と副委員長で対応する。
 本日の議論はこれで終了する。
 10月15日を受けて、最終的に判断し市長に報告する。11月頃になるか。
(布施副主幹)第9回委員会の日程を決めていただく。
(安藤委員長)11月14日(月)の18時30分からとする。
 以上で閉会とする。

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■今日の夜は「市民参加協働審議会」が開かれます。9月10日の「改正問題フォーラム」報告と、ワタシラを含めて出された市民意見に対する審議会の対応が聞かれるはずですのでのぞいてみるつもりです。(午後7時~4階特別会議室)その議論の様子も踏まえて第15回自治基本条例研究会では引き続き「参加条例改正問題」をフィールドワークとして学習します。さらに「自民党政策調査会パンフ」も批判的に学習しましょう。(10月11日火曜の7時~第3会議室)

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2011年9月21日 (水)

漂流する市民活動支援センター

■昨日(9月20日)は午後、ピースボート裁判で地裁に出かけ、夜は「第7回狛江市市民活動支援センター開設準備委員会」でした。平成26年4月開設に向けたスケジュールで、公設民営方式の当該センター運営団体募集に唯一応募した「狛江市社会福祉協議会」に対する「公開プレゼンテーション」と「選考会」を10月15日(土)に実施するための段取りを決めるのが当日の主たる議題でした。それにしても複数団体が競い合ってこその公開プレゼンなのに、たった1団体の選考会とはさみしいですね。なにやら市民活動センターの先行きを暗示しているのかもしれませんね。オッと開設準備委員がそんなこと言ってはいけませんが・・・。

■さて、珍しく3名の方が傍聴に見えていましたが、その背景には例の「駅前三角地建設予定施設に関する市民説明会」での紛糾があったからだと思います。その後、三角地施設建設問題はドーなったの?ということですよね。実は、当日に先立って私から事務局(政策室協働調整担当)に、その説明会の詳細を報告して戴きたい旨メールを打っておいたのでした。プレゼン・選考も良いけど、そもそも建設予定の三角地複合施設が市民世論に受け入れられないといった状況があるとすれば、委員会としてなんらかの行動を起こす必要を感じたからでした。

■さて、プレゼンの段取りは一応つけたところで、時間を割いていただき「6月22日と6月25日の2回の説明会の記録」の報告を政策室長から受けました。そこではあらためて、約20年前に遡る北口再開発をめぐる一大市民運動と、それ以来の駅前三角地をめぐる歴史的な市民と市長(行政)の「約束ごと」の存在や3月11日大震災後の駅前広場の防災スペースとしての新たなニーズの高まりや4億円の建設費への批判などから、説明会はすべて反対市民に埋め尽くされ、事実上、立ち往生の行政の姿が浮き彫りになりました。そして会場で何度も市民から釘を刺された、平成23年度中の「基本設計」(678万円)の予算執行も、来年度の実施設計予算(1,744万円)の計上すらも、現状ではとても困難に思えるのでした。

■準備委員会のメンバーでもある企画財政部長からも、今後、(反対派)地元住民との接触を考えているとの言葉はあったものの、まったく先の見通しは聞けなかったのでした。さて、このような状況にも関わらず、高見の見物を決め込んで、ただ単に、運営団体選考等のタイムスケジュールを進めるなんてピエロというか、市民世論への裏切りとも言えるわけでして、準備委員会として、行政に任せているだけでなく主体的な行動(市民との対話集会等)を起こそうよとなんども食い下がったのですが、正副委員長等の「そこまでの役割は当委員会の所掌範囲を超えている」という仕切りを突破することは残念ながら出来ませんでした。「結局、安藤委員長は狛江市民でなく部外者だから(市民世論がどこにあるのか疎いし、事態の打開策も見えてないし、責任もない)」と口が滑りましたが、開設準備の委員会は運営団体の選考やレイアウトを決めるだけの行政の露払い役なのか、スムーズな開設に向けて市民世論を喚起するなど進捗管理に責任を担うのかという対立でした。(ハナシはそれるけど、だから審議会の主導権は住民たる市民の手にという審議会改革が必要なのです)

■私は、この開設準備委員会当初から言ってきたように、「役所が造ってくれた箱物にオンブにダッコのお客さんとしてのNPO団体というようなセンターの開設過程を歩むなら、そこには市民活動・NPOの自立はなく、役所の下請けNPOの道しかないですよ」「NPOや公益市民活動とその連携が、地域に豊かな公共空間を醸成し、住民自治を確かなものへ高め、市役所のムダをそぎ落とし、自治体改革にも貢献するという大きな役割や、学習の公民館からもっと行動する市民の拠点であること等々、大いに熱い議論を戦わせて、市民の自主的運営を目指す運営委員会の委員応募が殺到するような中で、オープンを迎えなければならない」と思ってきました。

■さて、そのことを益々強く思ったのは、(ここからが本題です)説明会の会議録のこのような市民の発言でした。「絵手紙展スペースだけやけに具体的だが、(絵手紙展示スペースなんて初耳だがそのことは差し置いて)絵手紙でどれだけ経済効果を期待しているのか。(市民活動センターの)市民センターとの違いもよくわからない。近所に西河原公民館とあいとぴあセンターがあり、似たような建物を建てる必要があるのか。」さらには「(活動センターの)運営費2,400万円垂れ流しにするのか」など、この方々の発言と同主旨の発言は他にも随所に見られたのでした。

■つまり、北口開発をめぐる歴史的な地元住民との「事前協議の約束」破りということにとどまらず、そもそも市民活動支援センター設置そのものがまったく市民に理解されていないという現実をあらためて突きつけられているのです。政策室(市民協働担当)や社協ボランティアセンター担当者やNPO団体にとっては、活動拠点の確保が「参加協働条例」の約束であり、予定施設なのですが、多くの市民にとってはナニそれっていうハナシなのです。とりわけ「市民センター(公民館)とドー違うの」(二重投資でしょ)という疑問に答えられていないのです。

■これは平成19年~20年の市民活動支援センター設置検討委員会の席でも、口を酸っぱく言って来たことです。昨晩も安藤雄太委員長(設置検討委も開設準備委でも委員長・元東京ボランティアセンター勤務)にそこの本質議論を封じた彼へ批判の矢を向けたのでした。箱物批判と公民館や社協ボラセンとの棲み分け・役割分担(公益活動センター、NPOセンターに特化すべきとワタシは主張した)議論を「諮問の範囲を超えている」と拒否したツケが今の事態を招いているといっても過言ではないと思うからです。

■その点、実は「公共施設再編計画策定委員会」(根本祐二委員長)のパブコメに付された「再編方針(素案)」(平成21年1月)は、これがとても刺激的過ぎたのか、公民館守れの市民も台頭し、1年後に矢野市長の下で、今日の三角地に施設建設との計画に改められたのですが、「中央公民館を廃止し、市民活動支援センターとする」提案をしていたことを今一度想起すべきです。

■その論理は「市民文化の振興を図るためには市民が自由に文化活動を行いうる施設・機能が必要であり、そうした意味では、行政主導となる社会教育とは、相反する関係にあると言えます。(略)そこで当委員会としては、社会教育、特に公民館、図書館については市民が自由に文化活動を行いうる場を提供する施設に特化することを強く提案し、検討を求めます」(文化活動は市民活動と同義語と理解できます)と、公民館の行政主導性(市民をオシエソダテル)の時代遅れを明確に指摘し、自由かつ課題解決に向けて行動する市民活動拠点への転換を提案したのでした。厳しいがここには自治体改革論のスジがあります。

■ですから、まあワタシラNPO団体側としてみれば、迷走した挙句、棚ボタのように一等地の三角地に「市民活動センター」建設が矢野市長好みの「障がい者アンテナショップ」と「絵手紙展示スペース」と共に現れたというワケですが、またまたここで迷走を繰り返すか、それとも永遠に漂流する市民支援活動センターとなるのかですよね。公共施設再編検討委員会の公民館廃止論は少し刺激的過ぎたかもしれないけど、公民館と同居路線だったら十分、公民館派市民との話し合いは出来たはずだと今も私は確信します。だから準備委員会が乗り出しての「市民対話」を提案したのでした。

■さて、例のプレゼンですが、ワタシの隣で発言したT委員(公募のNPO役員)の「とても三角地建設は無理な情勢(先行き不透明)の中で、そもそも10月のプレゼン自体進めて良いのでしょうか?」との発言が、もう一度委員会を現実に引き戻し、「もし、プレゼンに応募した団体に、そののち平成26年開設見通しが立たず、(委託時期の)待ちぼうけを食わせるなんてことがあったら大迷惑なハナシになりますよね」と10月の運営団体選考自体を一旦中止するか否かを、この後の行政の見通し判断を待って結論出しましょう。その結論は(委員会を開けないので)正副委員長に一任しましょうとの結論に至ったのでした。ヤレヤレ迷走しているのはワタシラ委員会だったりして・・・・。

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