参加協働条例改正問題

2012年9月 7日 (金)

参加協働条例改正案へのパブコメ意見

■これは前矢野市政の積み残しの作業ですが、市民参加条例改正案が9月いっぱいの期間パブリックコメント受付中です。前回審議会答申に基づく「素案」(3月)へのパブコメ送信をミスってしまったので、改めて今回行政の見解を問います。なお、前回素案へのパブコメが一人だけという関心のなさです。これも現審議会が行政事務局の言いなりで、なおかつ市民参加の現場を知らない委員ばかりの密室改訂だからです。だから市民が「アリバイ審議会」「ガス抜き委員会」と批判している本質課題をスルーしているのです。そして最大の問題は「前期基本計画」に対する背信行為です。


参加協働条例改正案への意見(平成24年9月パブコメ) 清水信之(自治基本条例研究会)

①『自治体運営の基本ルール』(自治基本条例)との関係について
狛江市前期基本計画において、「行政基本ルールの確立とも関連して基本条例の見直しに取り組みます」「このルール(自治基本条例)の検討は、既存の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の見直しの際に、市民の主体的参加ものとに議論を重ねながら進められるよう、市民主体の検討機関において行います」と記述されております。この部分を素直に解釈すれば、自治基本条例策定に向けた取り組みについてその工程表と議論の枠組みをある程度勘案した上で、今般の条例一部改正を位置づけられなければならないことになります。
自治(体運営)基本条例とは、主権者である住民が自治体への信託関係を明示する「市民が自治体という政府権力をコントロールする」(神原勝教授)基本法ですから、「行政活動への参加」(条例)のみならず、議会を含めて住民自治のシステム全体を見直し、再確定する作業です。 ところが、審議会(答申)も行政も、まったくその自治基本条例の本旨を曖昧にし、自治基本条例との緊張関係を欠いたことにより、まったくおざなりかつ小手先の改正案でお茶を濁す誤りを犯しています。このことは、今日市民が抱いている市民参加への不達成感、参加疲れの根本原因に迫れず、インパクトなき興味薄の改正案(前回素案パブコメ一人の応募)となっている原因でもあります。
前期基本計画の主旨に沿うならば、(将来の)自治基本条例制定と、この度の参加協働条例改正との枠組みの法規的な調整・棲み分けを行いながら参加協働条例改正を行うべきであったと考えますが、ご見解を伺います。

②「市民参加の定義」ついで「市民の定義」を根本的に考え直すべきである。
私たち「自治基本条例研究会」(昨年度公民館講座受講者17名の自主グループ)は昨年5月より「神原勝教授の自治基本条例私案と狛江市制度の比較検討」と合わせて、「参加協働条例改正」を検討してきました。その中で現行市民参加協働条例の骨格部分である「市民参加」という概念そのものの変更が必要であるという認識に至りました。「市民参加」=「行政活動への参加」という行政府への参加に限定したら「議会」(立法府)への参加は新たな造語が必要になります。むしろ多くの自治体で採用しているとおり、「市民参加」=「市政(行政・議会)への参加」と定義を修正すべきです。「市民参加(住民参加)」とは自治体等の政策決定過程等に関与することですから、行政計画や条例の議決過程への「参加」を法規上排除することは、住民自治と地方自治法を無視することになります。(ちなみに、現行条例第5条-市民参加の対象-では「計画等の制定又は変更」「条例の制定又は改廃」を対象としているにもかかわらず、その「市民参加の実施機関」から議会を除外する誤りを犯しています)
その上で、議会への参加条項を今般の改正課題とするのか、議会を含めた自治体運営の基本原則を規定する自治基本条例(自治体運営条例)に委ねるのかを充分な市民議論を経て判断すべきであったと考えますが如何でしょうか。
なお、参加条例は「市民の定義」を避けています。だから「市民委員の定義」も定まらず、審議会等の市民の主体性の確保を含めた運営基準(「審議会等における市民委員の参加推進マニュアル」)も出来ていません。地方自治法は住民を主権者市民としており、その信託に基づいて自治体の運営が適切に行われるように情報公開や市民参加や行政評価などの制度が存在するのですから、主権者は住民である市民であり、通勤・通学者、企業団体など、まちづくり等への協力者は「市民等」(小平市自治基本条例)と規定するのが自治基本条例概念との整合性が保たれると考えますが如何でしょうか。(参考:狛江市基本構想では「市民」を住民・通勤・通学者・企業団体と定義し、狛江市まちづくり条例では「市民等」と表記し、法規上混乱しています)

③審議会改革について
平成21年度の「総合評価」では「総合基本計画の実現」を掲げ、主として前期基本計画にもとづく条例改正と云われるが、審議会の議論過程で出された事務局整理の課題項目(8項目)にあっては、その基本計画中の施策成果目標に「市内在住の委員が過半数を占める審議会の割合」を「23.8%から80%」へと言う項目や、「市民協働事業件数」を「60件から90件」が記載されている点にそもそも言及がありませんでした。審議会に占める「市内在住委員」の割合が過半数以上の審議会にすることを担保した条例改正を提案されなかったのは前期基本計画を無視したことになると考えますが如何ですか。
ですから、改正分科会でも俎上に乗っていたとおり、「市民委員」の規定を整理した上で、「市民委員過半数規定」も条例化すべきであり、会長・委員長が学識者とする不文律?があるが、「御用学者」なる批判もあることから学職・有識者はアドバイザーに徹するべきであり、市民委員の積極的登用を促すなど、主導権を限りなく主権者である市民に与えることが市民参加制度の充実に欠かせないと考えます(アーンスタイン「市民参加の梯子」を参照)が如何でしょうか。
また、審議会市民委員選考に当たっては行政の恣意性を排除する意味で抽選とすべきですが(なおその場合、性別等への配慮は同時に担保すべきです)そこまで踏み込んだ改正案にならなかったのは何故ですか。

④常設型市民投票制度の導入について
和光市市民参加条例でも「常設型住民投票制度」が23年10月に施行されました。市民参加制度の本丸とも言われ、原発国民投票法の提案のように「大事なことはみんなで決める」ことであり、政策決定過程へ主権者市民に限りなく決定権を与える市民投票制度の再構築は最重要課題です。まったくアプローチがなかったため、今回の微調整的な改正で市民議論も沸騰しなかった原因でした。なぜより高次元の住民自治を担保する住民投票制度の改革に挑戦しなかったのですか。

⑤参加対象へ賦課徴収事項の追加を
平成23年自治法改正案でも「直接請求制度(条例制定請求)の対象から地方税の賦課徴収等の除外規定の削除」が課題とされました。改正分科会の資料でもあるとおり、地方分権時代にあって市民生活に重大な影響のある賦課徴収事項を参加対象の例外とする規定は廃止すべきですが、改正素案は参加対象とする「努力義務」を掲げましたが、最終的に、行政の改正案ではその努力義務規定も削除しました。ここでも大幅後退ですからインパクトのない改正案の所以です。なぜ、地方自治と住民自治の拡大を意図した賦課徴収事項を参加対象とする改正を棚上げしたのですか。
以上

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2012年2月17日 (金)

中身のない市民参加条例改正案

■原発都民投票運動が成功裏に一段落してホッとしています。情報公開と市民参加が当たり前の自治体ツールになって久しいわけですが、約10年を迎える狛江市の条例改正にしてはまったく議論は市民レベルでも議会でも低調ですよね。その原因は一口に言えば、今や参加条例は時代遅れであり、自治(体)基本条例の時代だからです。大阪都構想の橋下改革が注目されているのも教育基本条例や職員基本条例に見られるような自治体政府の枠組みや自治の範囲拡大が求められているからですよね。そこで9月の焼き直しですが、パブコメへの投稿原稿を紹介させていただきます。

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狛江市市民参加と市民協働の推進に関する基本条例・改正に対する意見

平成23年9月10日の参加と協働推進市民フォーラムにて文書で提出した私の意見に対してその後の審議会からはコメントを戴けず、無視されたままでした。そこでその際の意見書とほぼダブりますがあらためて見解を求めます。

①『自治体運営の基本ルール』(自治基本条例)との関係について

狛江市前期基本計画において、「行政基本ルールの確立とも関連して基本条例の見直しに取り組みます」「このルール(自治基本条例)の検討は、既存の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の見直しの際に、市民の主体的参加ものとに議論を重ねながら進められるよう、市民主体の検討機関において行います」とありますが、そもそも執行部側から自治基本条例に関する基本認識や取り組み姿勢が示されない中で、「基本計画を踏まえた(自治基本条例と関連させながらの)参加協働条例改正」という難題を引き受けざるをえない審議会の苦悩に同情せざるをえないものの、最後まで「自治基本条例」に関して、当該審議会でその基本的な理解を共有する議論経過は見当たりませんでした。

にもかかわらず、

『そこで、「自治基本条例」に関する進め方の方針が定まるまでは、「自治基本条例」には市民参加・市民協働に関する理念を盛り込み、市民参加・協働基本条例は市民参加・市民協働の具体的な取り組みを定めた条例として独立したものとすることを想定して議論を進めてきました。』(パブコメにあたっての趣旨説明)

などと、唐突に自治基本条例の枠組みやその理念に関して規定し、参加協働の理念の延長線上に自治基本条例が構想されるかのような強引な解釈をしたことは納得できません。

そして、将来の自治基本条例策定とは無関係に市民参加条例改正のみに限定して議論を進めていることは基本計画の意図を無視した行為となります。従って先ずは自治基本条例とは何かについて基本的な認識の共有を進めるべきであり、本来であれば条例改正分科会と平行した「自治基本条例分科会」を設置し、(将来の)自治基本条例制定と、この度の参加協働条例改正との枠組みの法規的な調整・棲み分けを行いながら参加協働条例改正を行うべきでした。このことに対してお答え願いたい。

②条例改正作業の工程表(進行管理)の短縮について
平成22年度最終審議会である第9回(平成23年2月9日)に提出された「基本条例の見直しの方向について(素案)」では、「3.見直しの体制」で「この分科会は、幅広く市民が主体的に参加できる場とすべきである」と書いてありました。ちなみに第8回日審議会で、山岡会長は「実際に参加協働した方たち公募市民委員が出てきて、市民の目線からこの条例がどうであったのか、どうあるべきかの議論をきちんとしてほしいと思います」「審議会から何名か入っていただいて、市民に呼びかけて参加してもらう」といい、“公募市民を含めた分科会”という構想に基づいて、「4.見直しのタイムスケジュール」では「平成23年6月分科会設置に始まり、平成24年8月改正条例案答申」という2年をまたがったスケジュールでした。ところが、2月9日に突然「2年間の見直し」が「今の審議委員が23年度で任期満了」となることから、「できれば現審議会で1つの方向をきちんと出しておいた方が良い」として、急遽、年度内の23年3月改正案答申へ変更され、それに伴い「公募市民による分科会」もなくなり、「公開分科会」(2月9日審議会)すらどこへやら、審議会メンバーのみの閉ざされた議論の場になりました。
さらに上記①で述べたように基本計画を踏まえ「自治基本条例の検討と併せて条例を見直すことになります」(11月8日第6回審議会山岡会長)と述べたとおり、自治基本条例の基本的な学習・審議の期間が必要であり、そのことも併せて考えたとき23年度中の「改正案答申」はとても信じがたい超短縮スケジュールだと思います。もっともアリバイ委員会で、実際は行政の事務局にお任せし、幅広く深い市民議論などを求めないというのであれば話は別です。市民参加制度の推進役であり元締めである審議会が当の市民参加協働制度改正をこのような拙速かつ形式的な参加手続きで済ますことは自殺行為ではないかと考えますが如何お考えですか?

③「市民参加の定義」及び「市民の定義」を根本的に考え直すべきである。

私たち「自治基本条例研究会」(昨年度公民館講座受講者17名の自主グループ)は本年5月より「神原勝教授の自治基本条例私案と狛江市制度の比較検討」と合わせて、「参加協働条例改正」を検討してきました。その中で現行市民参加協働条例の骨格部分である「市民参加」という概念そのものの変更が必要であるという認識に至りました。「市民参加」=「行政活動への参加」という行政府への政治参加に限定したら「議会」(立法府)への参加は新たな造語が必要になります。むしろ多くの自治体で採用しているとおり、「市民参加」=「市政(行政・議会)への参加」と定義を修正すべきです。「市民参加(住民参加)」とは自治体等の政策決定過程等に関与することですから、行政計画や条例の議決過程への「参加」を法規上排除することは、住民自治と地方自治法を無視することになります。(ちなみに、現行条例第5条-市民参加の対象-では「計画等の制定又は変更」「条例の制定又は改廃」を対象としているにもかかわらず、その「市民参加の実施機関」から議会を除外する誤りを犯しています)
その上で、議会への参加条項を当該改正課題とするのか、議会を含めた自治体運営の基本原則を規定する自治基本条例(自治体運営条例)に委ねるのかを充分な市民議論を経て判断すべきと考えますが如何ですか?

なお、参加条例は「市民の定義」を避けています。だから「市民委員の定義」も定まらず、審議会等の市民の主体性の確保を含めた運営基準(「審議会等における市民委員の参加推進マニュアル」)も出来ていません。地方自治法は住民を主権者市民としており、その信託に基づいて自治体の運営が適切に行われるように情報公開や市民参加や行政評価などの制度が存在するのですから、主権者は住民である市民であり、通勤・通学者、企業団体など、まちづくり等への協力者は「市民等」(小平市自治基本条例)と規定するのが自治基本条例概念との整合性が保たれると考えますが如何ですか?(参考:狛江市基本構想では「市民」を住民・通勤・通学者・企業団体と定義し、狛江市まちづくり条例では「市民等」と表記し、法規上混乱しています)

④その他、特に重要と思われる事項
イ、審議会改革について
平成21年度の「総合評価」で「総合基本計画の実現」を掲げ、主として前期基本計画にもとづく条例改正と云われるが、事務局整理の課題項目(8項目)にあって、その基本計画中の施策成果目標に「市内在住の委員が過半数を占める審議会の割合」を「23.8%から80%」へと言う項目や、「市民協働事業件数」を「60件から90件」が記載されている点に言及がないのは不思議である。審議会に占める「市内在住委員」の割合が過半数以上の審議会にすることを担保した条例改正を行うべきですが如何ですか?
また改正分科会でも俎上に乗っているとおり、「市民委員」の規定を整理した上で、「市民委員過半数規定」も条例化すべきであり、会長・委員長が学識者とする不文律?があるが、「御用学者」なる批判もあることから学職・有識者はアドバイザーに徹するべきであり、市民委員の積極的登用を促すなど、主導権を限りなく主権者である市民に与えることが市民参加制度の充実に欠かせないと考えますが如何ですか?(アーンスタイン「市民参加の梯子」を参照)
また、審議会市民委員選考に当たっては行政の恣意性を排除する意味で抽選とすべきです。なお性別等への配慮は同時に担保すべきですが如何ですか?

ロ、常設型市民投票制度の導入
和光市市民参加条例でも「常設型常民投票制度」が23年10月に施行予定です。市民参加制度の本丸とも言われ、政策決定過程へ主権者市民に決定権を与える市民投票制度の構築は最重要課題ですが、まったくアプローチがなかったため、今回の微調整的な改正で市民議論も沸騰しなかった原因でした。何故本格的な検討をサボタージュしたのですか?

ハ、参加対象へ賦課徴収事項の追加を
平成23年自治法改正案でも「直接請求制度(条例制定請求)の対象から地方税の賦課徴収等の除外規定の削除」が予定されている。改正分科会の資料でもあるとおり、地方分権時代にあって市民生活に重大な影響のある賦課徴収事項を参加対象の例外とする規定は廃止すべきであるが、今回の改正案は「努力義務」であり、中途半端な改正だと考えますが如何ですか?
以上

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2011年9月12日 (月)

セレモニーの条例改正フォーラム

■1昨日のブログにコピーしました「改正問題意見書」をお読みになれば、ワタシラの見解(といっても研究会としての意見ではない)がお分かりいただけたかと思いますが、ざっくり昨日のフォーラムの様子をレポートしておきます。市民参加経験者への役所からのお誘いのお手紙で、何かありそうねと参加した方々を含めて、約40人(内、審議会関係者10名)が参加した。壇上にずらり審議会関係者が並び、ちょうど政府のやるタウンミーティングの雰囲気。審議会側の報告と説明30分、質疑に15分、グループミーティング20分、ポストイットの意見の公表10分、会場との意見交換20分、以上終わり。

■「フォーラム」自体を否定しないし、参加条例改正というテーマに取り組みますよというメッセージにはなったと思う、ただし、この程度のセレモニーで市民の意見を聞いたなどと言わないでほしい。冒頭の山岡義典・審議会会長の挨拶にもあったように、参加条例10年の改正で、あらためて当事者である参加協働を経験した市民からの総括論議を巻き起こし、より本質に迫る改正課題の抽出につなげなければならないからです。すでに事務局整理として8項目の課題が今般改正の中心部分を占めており、それはワタシらからみればホンの微調整の範囲でしかない。(だから会場からもナニを変えたいのか分からないと発言が出た)自治基本条例との棲み分けを含めて、参加条例それ自体としてもその精度を最高レベルである「住民によるコントロール」(Arnsteinの「市民参加の梯子」)まで迫ることを目標としなければならないと考えるからです。

■少ない質疑時間の中で、ワタシや自治研のメンバーの意見は伝えきれたとは思えないが、(だから意見書を提出した)会場でのOさんの「基本計画市民委員の挫折」発言がクローズアップされました。Oさん達は(ワタシも)基本計画(22年3月)策定市民委員として「まちづくり行財政分科会」で、山岡座長の下に、財政再建目標を始め、施策目標数値の設定などをスッタモンダの末、作成し、それを総合基本計画審議会も了承し、市長へ答申された。しかし、その答申内容は行政によって、数値目標の下方修正をふくめて大幅に修正された計画として公定化された。その間市民委員にはなんらの説明もなく、多くの市民委員の怒りを買ったという問題でした。

■答申の尊重義務はあるが、最終的な行政計画の策定権は(選挙で選ばれた)首長にあるのだからやむをえないとする山岡会長の答えだったが、問題は、以前、「公共施設再編検討委員会の市民委員4人の反乱」として伝えたように、「市民の意見反映」に限定された、現行参加条例自身の問題である。だからアーンスタインの梯子のハナシにもなるのですが、公共施設検討委員会メンバーだったKさんが言った「委員長は市民が握らなければならない」に基づいて審議会等の運営原則(基準)に市民委員過半数規定が必要なのです。その上で、委員会審議会開催にあたり、行政との協定により、答申尊重規定(内容変更の場合の措置等)を結ぶなどが考えられます。
■その他、Iさんから「議会への参加はありえない」とする飯田委員発言にも「許せないアナクロ発言だ!」として「議会への市民参加」が狛江では不充分であり、改正課題に載せるべきとする発言もあったが、山岡会長の答弁は「議会への参加は担保されている」「選挙が市民参加の最たるもの、投票率の低さが問題」と問題に正対したものではなかった。

■とまあ、この程度の範囲の議論で終わるのは想定内のことでして、もとより「自治基本条例の検討と関連しての参加条例見直し」の難題に対する答えも山岡会長はスルーしたが、さてワタシラ自治基本条例研究会メンバーからの様々な意見への対応を含めて、意見書でも要請しておいたが本格的な市民とのキャッチボールが審議会に出来るか?注目したいですね。

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2011年9月10日 (土)

参加協働審議会へ意見書

狛江市市民参加と市民協働の推進基本条例・改正に対する意見
-9月10日参加と協働推進市民フォーラムに際して-
 
自治基本条例研究会・清水信之 


①『自治体運営の基本ルール』(自治基本条例)との関係について

狛江市前期基本計画において、「行政基本ルールの確立とも関連して基本条例の見直しに取り組みます」「このルール(自治基本条例)の検討は、既存の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の見直しの際に、市民の主体的参加ものとに議論を重ねながら進められるよう、市民主体の検討機関において行います」とありますが、そもそも執行部側から自治基本条例に関する基本認識や取り組み姿勢が示されない中で、「基本計画を踏まえた(自治基本条例と関連させながらの)参加協働条例改正」という難題を引き受けざるをえない審議会の苦悩に同情せざるをえないものの、現時点で「自治基本条例」に関して、当該審議会でその基本的な理解を共有する議論経過は見当たりません。
にもかかわらず、①「市民参加・協働条例を自治基本条例の一部に含ませる」か、②「参加協働の理念だけを自治基本条例で定め、市民参加・協働基本条例は、その具体的な取り組みを定めた特別条例(「特別条例」の意味は不明)として独立したものとする」かの選択肢を設け、②として位置づける(「独立した特別条例として扱う」)などと、唐突に自治基本条例の枠組みやその理念に関して規定し、参加協働の理念の延長線上に自治基本条例が構想されるかのような強引な解釈には同意できません。
しかし、将来の自治基本条例策定とは無関係に市民参加条例改正のみに限定して議論を進めていることは基本計画の意図を無視した行為となります。従って先ずは自治基本条例とは何かについて基本的な認識の共有を進めるべきであり、今からでも条例改正分科会と平行した「自治基本条例分科会」を設置し、(将来の)自治基本条例制定と、この度の参加協働条例改正との枠組みの法規的な調整・棲み分けを行いながら参加協働条例改正を行うべきです。

②条例改正作業の工程表(進行管理)の短縮について

平成22年度最終審議会である第9回(平成23年2月9日)に提出された「基本条例の見直しの方向について(素案)」では、「3.見直しの体制」で「この分科会は、幅広く市民が主体的に参加できる場とすべきである」と書いてありました。ちなみに第8回日審議会で、山岡会長は「実際に参加協働した方たち公募市民委員が出てきて、市民の目線からこの条例がどうであったのか、どうあるべきかの議論をきちんとしてほしいと思います」「審議会から何名か入っていただいて、市民に呼びかけて参加してもらう」といい、“公募市民を含めた分科会”という構想に基づいて、「4.見直しのタイムスケジュール」では「平成23年6月分科会設置に始まり、平成24年8月改正条例案答申」という2年をまたがったスケジュールでした。ところが、2月9日に突然「2年間の見直し」が「今の審議委員が23年度で任期満了」となることから、「できれば現審議会で1つの方向をきちんと出しておいた方が良い」として、急遽、年度内の23年3月改正案答申へ変更され、それに伴い「公募市民による分科会」もなくなり、「公開分科会」(2月9日審議会)すらどこへやら、審議会メンバーのみの閉ざされた議論の場になりました。
さらに上記①で述べたように基本計画を踏まえ「自治基本条例の検討と併せて条例を見直すことになります」(11月8日第6回審議会山岡会長)と述べたとおり、自治基本条例の基本的な学習・審議の期間が必要であり、そのことも併せて考えたとき23年度中の「改正案答申」はとても信じがたい超短縮スケジュールだと思います。もっともアリバイ委員会で、実際は行政の事務局にお任せし、幅広く深い市民議論などを求めないというのであれば話は別です。市民参加制度の推進役であり元締めである審議会が当の市民参加協働制度改正をこのような拙速かつ形式的な参加手続きで済ますことは自殺行為ではないかと考えます。
したがって、スケジュールを「素案」のレベル以上に確保すること、そして現状では拙速かつ形式的な市民参加と云わざるをえない「フォーラム」「ワークショップ」でなく「幅広く主体的に市民が参加できる場」としての「分科会の設置」や「関係団体との意見交換・ヒアリング」など多様な参加手続きを確保すべきことを申し添えます。

③「市民参加の定義」ついで「市民の定義」を根本的に考え直すべきである。

私たち「自治基本条例研究会」(昨年度公民館講座受講者17名の自主グループ)は本年5月より「神原勝教授の自治基本条例私案と狛江市制度の比較検討」と合わせて、「参加協働条例改正」を検討してきました。その中で現行市民参加協働条例の骨格部分である「市民参加」という概念そのものの変更が必要であるという認識に至りました。「市民参加」=「行政活動への参加」という行政府への政治参加に限定したら「議会」(立法府)への参加は新たな造語が必要になります。むしろ多くの自治体で採用しているとおり、「市民参加」=「市政(行政・議会)への参加」と定義を修正すべきです。「市民参加(住民参加)」とは自治体等の政策決定過程等に関与することですから、行政計画や条例の議決過程への「参加」を法規上排除することは、住民自治と地方自治法を無視することになります。(ちなみに、現行条例第5条-市民参加の対象-では「計画等の制定又は変更」「条例の制定又は改廃」を対象としているにもかかわらず、その「市民参加の実施機関」から議会を除外する誤りを犯しています)
その上で、議会への参加条項を当該改正課題とするのか、議会を含めた自治体運営の基本原則を規定する自治基本条例(自治体運営条例)に委ねるのかを充分な市民議論を経て判断すべきと考えます。
なお、参加条例は「市民の定義」を避けています。だから「市民委員の定義」も定まらず、審議会等の市民の主体性の確保を含めた運営基準(「審議会等における市民委員の参加推進マニュアル」)も出来ていません。地方自治法は住民を主権者市民としており、その信託に基づいて自治体の運営が適切に行われるように情報公開や市民参加や行政評価などの制度が存在するのですから、主権者は住民である市民であり、通勤・通学者、企業団体など、まちづくり等への協力者は「市民等」(小平市自治基本条例)と規定するのが自治基本条例概念との整合性が保たれると考えます。(参考:狛江市基本構想では「市民」を住民・通勤・通学者・企業団体と定義し、狛江市まちづくり条例では「市民等」と表記し、法規上混乱しています)

④その他、特に重要と思われる事項

イ、審議会改革について
平成21年度の「総合評価」で「総合基本計画の実現」を掲げ、主として前期基本計画にもとづく条例改正と云われるが、事務局整理の課題項目(8項目)にあって、その基本計画中の施策成果目標に「市内在住の委員が過半数を占める審議会の割合」を「23.8%から80%」へと言う項目や、「市民協働事業件数」を「60件から90件」が記載されている点に言及がないのは不思議である。審議会に占める「市内在住委員」の割合が過半数以上の審議会にすることを担保した条例改正を行うべきです。また改正分科会でも俎上に乗っているとおり、「市民委員」の規定を整理した上で、「市民委員過半数規定」も条例化すべきであり、会長・委員長が学識者とする不文律?があるが、「御用学者」なる批判もあることから学職・有識者はアドバイザーに徹するべきであり、市民委員の積極的登用を促すなど、主導権を限りなく主権者である市民に与えることが市民参加制度の充実に欠かせないと考えます。(アーンスタイン「市民参加の梯子」を参照)また、審議会市民委員選考に当たっては行政の恣意性を排除する意味で抽選とすべきです。なお性別等への配慮は同時に担保すべきです。

ロ、常設型市民投票制度の導入
和光市市民参加条例でも「常設型常民投票制度」が23年10月に施行予定です。市民参加制度の本丸とも言われ、政策決定過程へ主権者市民に決定権を与える市民投票制度の構築は最重要課題である。

ハ、参加対象へ賦課徴収事項の追加を
平成23年自治法改正案でも「直接請求制度(条例制定請求)の対象から地方税の賦課徴収等の除外規定の削除」が予定されている。改正分科会の資料でもあるとおり、地方分権時代にあって市民生活に重大な影響のある賦課徴収事項を参加対象の例外とする規定は廃止すべきである。
以上(23年9月10日)

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