狛江市政改革研究会

2014年6月20日 (金)

調布・多摩・小平の市議と語る会 会議録

今頃になりましたが、議会基本条例・議会改革論は狛江市議会にとって大いに刺激になるはずです。

「5.25多摩・調布・小平の市議さんと語る会」 会議録(要旨) 20014.6.4 (清水)

■開会挨拶(内山恵一代表)
私ども「狛江市政改革研究会」は「狛江を住みやすい街、元気な街」にするためには、共に選挙で選ばれた「市長と議員」の「2つの代表」で構成される「議会」が活性化されている必要があると考え、各種活動(講演会開催や議会改革陳情書提出など)をしてまいりました。今回「議会活性化」のヒントを得るべく、多摩26市の中では先行して「議会基本条例」を制定された「多摩市・調布市・小平市」において条例制定で尽力された「3名の市議」の皆さんに、お話を伺う「語る会」を企画いたしました。各市議の皆さんの経験を聞かせて頂く機会を得たことを、大変に嬉しく思います。
■石井功:狛江市議会議長挨拶
研究会にお招きいただきありがとうございます。今まで狛江市議会も他市議会と交流はありますが、本日は立場(会派)の違いを超えた3市議会の議員にお集まりいただく貴重な機会をつくった改革研に熱意を感じます。特に今日は基本条例づくりに汗をかかれた方々ということで、その合意形成にあたっての苦労話やその後運営について生の話を聞けるという勉強会ですので実り多いものになるよう祈念いたします。
■会場配布資料紹介
①「次第、兼、アンケート用紙」
②「多摩・調布・小平」の各市「議会基本条例」
③「多摩6市の議会基本条例の主要内容比較」表
④「多摩市議会基本条例広報パンフレット」
⑤「小平市議会だより・議会基本条例特集号」
■講師紹介(内山代表)
調布市議:伊藤学さん~5期目「自由民主党創政会」前議長、議会改革検討代表者会議座長を務める。
多摩市議:遠藤めい子さん~3期目「いろはの会」(民主党)議会運営委員長、
小平市議:日向美砂子さん~「生活者ネットワーク」議会改革推進特別委員会副委員長
■司会:池座
只今から、各講師より報告を受けます。 ①基本条例制定の動機、その経緯、②条例の特徴 ③制定後の課題について約15分程度でご報告いただきます。
■伊藤学:調布市議
思い出話から話すが、議会事務局は年4回の定例会が緊張するものだが、逆に「やっと本会議が来た」とほっとしたという話がある。それほど閉会中の「改革代表者会議」(1年半34回)に全神経を注いできた。
さて、平成12年(2000年)地方分権法以来、地方自治体の役割と市議会の権限が拡がった。従来の議事機関としての役割と責務だけでなく、多様化する市民の意見を的確に把握し、市政に反映させるため政策立案や提言など政策形成機能の充実がこれまで以上に求められてきている。市議会は合議制の機関として市長は独任制の機関としてそれぞれが異なる特性を生かして市民の意思を市政に的確に反映させるために競い、そして協力し合いながら市としての最良の意思決定に導く共通の使命が課せられている。議会は市民福祉の向上の実現に向けて、国や政党などの立場の違いを踏まえ、自立して市長等執行機関とは緊張ある関係を保って行こう、独立対等な立場において市政の政策決定・事務の執行に監視評価を行う、これに加えて市政の政策立案や政策提言を行う、こうした機関になることが求められている。また議会はその権能を十分に駆使して、自治体事務の立案・決定・執行・さらに評価に関する論点・争点を広く市民に明らかにする責務がある。そのために市民との対話を通じながら市民の意思を正しく汲み上げ、行財政運営に反映をさせなければならない。さらに議会が重要政策の企画立案機能を果たし、議会として指導性を発揮し、市民から頼りにされる存在に自ら変えていかなければならないと考えた。
こうした考えのもとに、日本国憲法に定める地方自治の本旨にのっとり、市民に開かれ信頼される議会となるためには議会の基本となる条例を制定しようと議員の総意として必要であると考えた。
このような中で、調布市議会の基本理念を定め、議会及び議員の使命を明確にすると共に、議会運営の基本原則を法的に定めることにより、市民に開かれた議会を進め、自立した地方自治の確立を目指すものでもある。
条例策定過程は、3年前の市議選直後に議会改革を進める声が上がり平成23年9月に「議会改革検討代表者会議」を設置し、公開の場で進めてきた。これまでの改革改善を踏まえて、各会派から提案された127項目の改革提案に対して、改革できるものは速やかに行ってきた。傍聴環境の改善、手話通訳、速記通訳、車いすの議場内位置、入り口スロープ、一般質問の一問一答方式導入、特別職には質問権を付与し、一部事務組合口頭報告実施、委員会のインターネット中継、市議会だより全戸配布などである。
調布議会基本条例は、個別改革事項を協議し、集約し、条例としてまとめてきたもので市議会運営の実態に即した内容が特徴となっている。次に条例の概要だが、前文と10章24条で構成されている。(略)
■遠藤めい子:多摩市議
多摩市議会基本条例は東京都下では一番早く制定した街ということをいたるところで宣伝してきた。ただし、その後から制定した議会の条例は先に制定した条例を踏まえて、さらに新しい内容を加えたりと、進化しています。そこで今日は調布・小平の良いところ、また、狛江の市民の声も持ち帰ってみたい。
動機と経過ですが、伊藤議員からもあったように、地方分権一括法など、地方主権時代の到来がベースにある。平成18年10月北海道栗山町議会視察などを経て、平成19年10月の「議会基本条例制定をめざす議会特別委員会」の設置に至ったわけだが、その背景には、選挙などを通じて感じた「議会の存在に対する危機感」が私達議員にあった。というのは地方分権で地域の主役に躍り出るはずだったけど、市民のみなさんの反応は「議会は何をやっているのだろう」とか「議会なんかいらないんじゃない?」「議員が多すぎる」「報酬が高すぎる」といった否定的ない声が多く、このままでは「議会不要論」にいきつくといった各議員の危機感があり、改選後の特別委員会に至った。そこで「特別委員会」設置の際もめた経過がある。それは議会改革とするのか条例制定とするかだった。明確な目標を持とうということで条例制定をめざすことになった。
 その特別委員会で最初に、議会の実態をとらえるべく市民のアンケートを取った。私達議員は選挙でも支持を得て、それなりに市民と繋がっていると自負していたのだが、その結果は大変衝撃的だった。8割の市民が「議員を知らない」「何をやっているのか分からない」さらに意見交換の際には、陳情・請願の仕組みに関して、「請願を頼んだ議員や会派政党の手柄になってしまう」またはその陳情を取り上げた会派に対抗上嫌がらせをするなど議会の理屈で市民の意見が翻弄されるのはごめんだといった声まで寄せられた。その意味で私達議員は主観的には頑張っているつもりでも市民からは議員の活動が見えていないということが議会としての共通認識になったことから、市民にもっと見え、分かり易い議会をつくろうという気持ちに収斂していった。
 次に条例の特徴ですが、まずは「決算評価と予算へ連動」が大きな特徴です。9月の決算審査は前年度の評価です。しかし、個々の議員の指摘が次の予算に反映することは仕組み上難しい。条例では「議会の事業評価を市長は予算に反映させる」という仕組みを作った。次に「陳情」「請願」だけでなく、「市民提案」(政策提案)を受けることにした。陳情はどちらかというと行政にこういうことをやってほしい、そのため議会に後押ししてほしいというものだが、「政策提案」は、議会が市民の声を受けて立法機能の役割を発揮して行こうというものだ。次に施行後の課題だが、市民によく見えて分かり易い議会、更には市民が参画できる議会をめざして、年2回以上の「議会報告会」をやってきた。最初は集まったが、最近は集まらなくなった。基本条例の元祖、あこがれと学びの目標として栗山町議会では、議員が少人数に分かれて、支持基盤以外の地域に出向き、色んな市民の声に鍛えられるのが「報告会」の大きな役割だと言われてきた。しかし、マンネリになりその緊張感が薄れてきた、そこを克服することが課題になってきている。それから決算と予算の連動に関して、決算委員会は常任委員会単位の分科会ごとに「評価事業」を決めて、その評価結果の見直しや改善を行政に伝え、回答をもらう仕組みになっているが、実は残念ながら「周回遅れ」(前年の決算審査が9月議会だが、行政はすでに新年度予算を夏頃から準備している、それに対応する難しさがある)という問題がある。それから、市民の政策提案を受け止められるためには、議員個人の力量を高めることはもちろんだが、議会全体として、行政にやってねというだけでなく、たとえば財源の問題を含めて提案できなければならないという課題がある。
■日向美砂子:小平市議
条例制定の動機については、分権・自治の時代を迎えて地方議会の役割を発揮してゆく出番なのに、なかなかその役割や機能が市民から見えないというところからの危機感は小平市議会にもあった。そこで繰り返し議会改革の特別委員会では、市議会の大切さを自ら確認し市民に訴えるだけではある意味議会の保身につながる、そうではなくて議会基本条例制定の最終目的は「市民生活の向上」にあるとの確認をしてきた。
 経過だが、「議会のあり方研究会」を経て、平成20年12月議会で「議員定数削減提案」が出たことに対して定数だけでなく、議会のあり方を含めて議論すべきとの合意を踏まえて「議会改革調査特別委員会」が平成21年12月に設置された。当初は基本条例をつくることは出ていなかったが、その中で「一問一答制」や「イターネット中継」など出てきた。これは市民団体の請願の後押しがあって実現されたものであるが、一致して変えていけるものは変えて行こうということで、実質的な議会改革は動き続けていた。
 そこで特別委員会だが、当初はゼミ形式で進められ、テーマごとに各委員が調査・報告し議論した。例えば、「議員の仕事とは何か」というテーマでは、「お祭りに行くことは議員の仕事か?」などという話も出るような、本音を出し合うものだった。そして、議会基本条例の制定という流れになり特別委員会としての素案作りが始まり、昨年、議長の所信表明で「基本条例をつくる」ことが表明され、全会一致で当選したことが弾みとなり、条例づくりに拍車がかかった。5年半かかったのは行きつ戻りつの慎重な合意形成だった。議会だより特集号には「議会が変わる!暮らしが変わる!」とのタイトルがあるが、何気ない言葉に見えるが大変勇気がいる言葉だった。正直、基本条例ができて明日から市民の暮らしが変わるわけではない。しかし、これを使って暮らしを変えて行くのだという議会の宣言、決意表明とした。
 それから特徴については、小平の条文は35条という長い条例になっている。これは後発組の得なところで、様々な先発組を参考にし盛り込んだから。実際、会津若松市議会などに視察したりしてきた。特集号でも7つのポイントで説明している。中でも、「災害時の対応」は市民の関心が高いものだった。調布市議会も入っていますが、議会改革の専門家である廣瀬克哉先生も新しい分野だとおっしゃっていた。
それから条例をつくる前にもやれるものは実施に移してきたのが小平のやり方。議長選挙の所信表明、請願者の意見陳述などもすでに要綱をつくってすでに実施してきた。こういう形で改革先行型だった。また、長期総合計画に加えて「都市計画マスタープラン」を別条例で議決事件とした。その際それぞれの議員から各種行政計画も要望があったが、あらゆる行政計画を議決することは現実的ではないということでとりあえず「都市マス」に限定した。議決事件にしなかった部分に対しては第15条「行政計画の報告と調査」として、今まで事後報告だった計画をしっかり調査することが担保されている。
 条例施行後の課題だが、施行されたばかりなので、先ず、全会一致の議決ではあったが、議員間の温度差の問題がある。これを埋めていくこと。それから要綱づくり。例えば、議会報告会や文書質問、議員間討議の要綱づくりが進められている。また、未だ詰められていない課題がある。「政策討論会」をどうしていくのか?先ほど多摩の話もあった「議会報告会」も顔ぶれが固定化する傾向の問題、議会報の配布で自治会を通じた配布を行うなど工夫もしているがこれも課題だ。
■司会:池座
議会基本条例をつくるのは議会の保身ではなく市民生活の向上だとの話には感銘受けた。それと、議長の所信表明会が基本条例制定のきっかけとの話を伺ったが、先ほど挨拶した狛江の議長さんも見えたが、なかなか議長のリーダーシップを取るのは狛江では難しいとの話も聞きます。そこで調布の議長だった伊藤さんから、どのように各会派の色々な思いを基本条例策定のテーブルにつかすことができたのかその裏話を聞かせて頂きたい。
■伊藤:調布市議
私が議長を拝命した時に、「二元代表制の一翼の議会の権能を高めるため、みんなで努力をしよう」と挨拶をした。過去にも「議会改革組織」は様々な形であった。しかし結局結論に至らずだった。結論・方向性を出すためにはどうしたら良いだろうかと考えた。ここは各会派から出された「127項目の改革提案」を議長が精査させてもらうしかないと考え、それを条件とした。そして127項目をジャンルごとに整理し、その資料を基に、各会派に示し、議論し調整してきた。「何も議会基本条例をつくらなくても良いではないか」という従来の考え方があるが、一方で、平成の合併で自治体数が少なくなった。それどれのやり方をしてきた合併後の議会が機能しないということが起きた。そこで新たな議会のルールを作る必要が出てきた。また、改選時期に新たな議員に議会ルールを明示することもできる。
■司会:池座
こうしたお話を狛江市議会の多くの議員さんに聞いていただきたかった。議会基本条例ってどうしてつくる必要があるのか、今日のお話を本日不参加の狛江市議の皆さんに伝えて行けたらと思う。次に多摩の遠藤さんの方には、ビフォーアフターというか、基本条例ができたら何がどう変わるのかといったところを聞かせてください。
■遠藤:多摩市議
ビフォーアフターですが、先ず議会が忙しくなった。それが市民生活にどう良い影響を与えたかは距離がある。多摩市議会は以前から、専門分野を扱う「常任委員会」を重視してきたが、市民にもっと見えて分かり易い議会をつくることと合わせて、議員同士きちんと議論できる議会をつくろうという目標も掲げてきた。その議論する土俵は委員会を中心に活性化を図ろうという共通認識だった。条例ができたことにより、委員会ごとの活動が活発になった。忙しくなった。ここからの悩みは、それぞれの議員の個人的な活動の忙しさもあり例えば勉強会をやりたいと思ってもなかなかスケジュール調整が難しい。これは議員個人の活動と議会としての活動のバランスをどう取るかの問題だ。委員会としての年間テーマ(所管事務調査)を議会独自に設定して政策提案等につなげることも始まったこと、委員会では未だだったインターネット中継もこの7月工事が入ることになった。
■司会:池座
それから日向さんには、すでに関連する規則や要綱の話が出ましたが、基本条例を実質的に担保するために現在どうような取り組みがされているかについてお話ください。
■日向:小平市議
先ず、関連する条例・規則の前に、まず現実問題として議会は条例を自分たちでつくることに慣れていない。そこで市の法務担当を呼び「条例とは何か」の勉強会をした。議会は残念ながら法務担当がいない。このことも課題である。関連する条例では第15条「別に定める条例」で議決事件拡大を担保した。要綱作りは真っ最中で、請願者の趣旨説明の要綱はできている。「意見公募(パブコメ)」の要綱が懸案、議長の所信表明は現在「申し合わせ」なので、市民から見えないので要綱にするほうがいいと思っている。それらを含めて、この先1年かけて関連条例・規則・要綱づくりに大忙しである。
■司会:池座
皆様、かなり濃密な報告で、頭の中がパニックかと思いますが、一方、狛江市議会ではこの問題はどうなっているんだろうという疑問も浮かんできたかと思います。これからフリートークに移りますが、その前に5分間休憩とします。

(フリートークの時間)
○小尾さんの質問
 議会基本条例をつくるには議会事務局も大変になる。その体制はどうだったか。議会特別委員会の議事録などはだれが作ったのか。議会基本条例制定に伴う費用負担についてはどうか。
■伊藤:調布市議 
通常の議会開催期間が終わった後次の議会までの間は議会改革特別委員会に没頭。特別委員会の議事録はすべて議会事務局局長と次長が録音を起こして作った。基本条例制定後、「やりがいのある仕事」と事務局が言ってくれた。 予算についてすぐに対応できるものと、議場のバリアフリー化など次の予算で対応してものもある。
■遠藤:多摩市議 
特別委員会なので(多摩市の規定に従って)要点記録を事務局が作成。ただし次の会の下準備などは議員による世話人会で行った。条文の起草も議員が行った。制定後は議会報告会など、議員の仕事が増えたが、できるだけ議員で対応。議会報告会の会場予約やチラシの印刷などは事務局にお願いするが、チラシ版下づくり、当日の運営、会場設営、駅前でのチラシ配布などは議員がやっている。
■日向:小平市議 
特別委員会なので事務局が要点記録作成。ホームページにもアップしている。議会改革担当事務局が1名増員された。議会改革特別委員会の中に作業部会をつくって進め、何を話して、何が決まったのかの記録は議員が作った。今年度(3月)条例が制定されたので、予算はついていない。議会報告会開催を知らせるチラシ、のぼり旗、看板などは議員が負担。今後議会報告会に保育を付けるなどの予算を検討している。
○ワタベさんの質問
議会制民主主義と議会基本条例の関係。決定権の範囲とプロセスについて。(録音がなく、趣旨不明)
■伊藤:調布市議
議会というもの本質について説明された。(録音なく詳細不明)
○西口さんの質問
 議員の主体的な努力が実を結んだと思う。市民の活動などとの関係は?
■日向:小平市議 
以前狛江で話をした「政治知りたい、確かめ隊」という市民団体が「一問一答方式」やインターネット中継について陳情したことなどがきっかけとなった。その会では傍聴を継続して、議会ごとにニュースも出している。このような市民が見ている緊張感、請願者とのつながり、小平では住民投票条例もあったし、注目されることは議会への力となる。
■多摩遠藤さん
きっかけは市民に行ったアンケートで、議員としてはがんばっているつもりだったが、市民には知られていないことが分かり原動力になった。議会ウオッチングする市民など、市民による不断のチェックは大事。
■伊藤:調布市議 
市民から議会改革に関する意見・陳情をもらった経緯がある。今困っているのは、本会議だけでなく、委員会までインターネット中継するようになって逆に傍聴者が減ったこと。
○平井さんの質問
ここの公民館の改修に合わせて増築を求めている市民運動の代表をしている。昨年、小平の都道建設の是非を問う住民投票とそれをめぐり市長が開票をしないといったことが起きていて、改めて民主主義ってなんだろうということを考えさせられた。最近出版された国分さんの本では「議会があれば民主主義なのか?」との問題提起がされていた。私達も、一度つくられた行政の計画は止めることができないのかという問題に直面している。議会基本条例ができることでそうしたことが変わっていくのだろうか?市民の声がどこまで反映されるのだろうか?小平の市議さんにお聞きしたい。
■日向:小平市議
住民投票の問題では議会も様々に考えさせられた。私自身も「民主主義イコール議会ではない」ということを実感した。首長の権限の大きさもある。議決事件の追加で「都市マスタープラン」が入ったが、これはすごく重い責任が議会に課せられたと考える。(都市マスは)都市計画道路や再開発等の街づくりのビジョンなので、議会がここを変えて行く可能性は仕組みとして確保した。他の行政計画には「報告と調査」(15条)も追加して、追認機関にならない決意を表した。
■遠藤:多摩市議
 議会基本条例は一つのツールだから、議会も市民もこれをどう使うかが次の課題だ。小平の「議決事件の拡大」は議会の関与を拡げる大きなことだ。行政だけでなく議会も計画をつくるということ。ただ議会は4年ごとに変わり、継続性の問題があり、予算提案権がないので責任が持てるのかといったことがあって多摩市議会では議決権の拡大はできなかった。でも今後は行政側と政策を競い合う議会になっていくことは必要だ。大切なことは、行政の計画策定過程での市民参加は進んできた。今後は議会の政策決定過程に充分市民を参画してもらい、その背景をもって修正や反対ができれば説得力を持って行政に対抗できる。この条例を生かす可能性はそこにある。
○大西さん(調布)の質問
国立マンション問題に関わり、調布市民ながら国立市議会を本会議・委員会・特別委員会すべてを見てきた。多摩市では反問権がある。行政と議員はお互い言いっぱなしの一方通行で議場の中ではやり取りしない現実を見てきた。これでは議論が深まらない。それから、ある議員の意見に対して同じフロアの他の議員とやり取りする光景を見たことがない。ホットな時に議員同士の議論をし、それを聞き、傍聴席の市民が考えることができればよい。多摩市議会では自由に意見交換できると理解してよいか?
3番目に遠藤さんのいう行政と政策競争できる議会をめざすことに同感。しかし、その前提に議員が予算(計画)を丸ごと理解できる力がないと行政と対等に政策提案できない。議員の質問は概ね自分の関心の範囲だ。全体の市行政(財政)の中の位置づけの視点がない。これでは説得力を持たない。
4点目、(質問に対して行政は)「前向きに検討します」と棚上げするケースがあるが、次の議会でフォローすることがない。(だからパフォーマンスと言われる)これをどう考えるか?
■遠藤:多摩市議
 反問権には2種類ある。質問の内容を確認すること、文字通り反論することの2種類。ただ多摩市では残念ながら有効に活用されていない。市民の前で臨場感のあるやり取りをする重要な権利であり、検討課題だ。議員同士の意見交換だが、本会議ではそのルールが複雑で実施は難しいので委員会で行っている。以前の意見交換は「休憩中」だった。今は議事録に乗る形で行っている。しかし、会派の意見を背負って委員会に出てきているので、実際は「より良い結論を導くためのプロセス」とまでは至っていないので課題はある。
 行政と施策を競うためには行政の全体像に向き合う必要との指摘だが、多摩市議会では決算評価を全体で行う仕組みを進めており、様々な事業と向き合い議員の視野は拡がっている。
■伊藤:調布市議
 調布での「反問権」は質問の趣旨を確認する形だ。それから「質問しっぱなし」との話だが、例えば「検討しておく」課題が自分の所管委員会であれば、基本条例で委員会での議員間討議を実施しているし、そこで発議し委員会で提出議案とすることもできる。
○籠谷さん(調布)の意見
 陳情出した契機に、市議会の仕組みに可笑しさを感じてきた。東京財団による議会改革の3条件(陳情者の発言、議会報告会、自由討議)も知った。これが、市民が考える民主主義の常識だと考えるが、日本の地方議会では非常識だ。それを市民レベルに近づける役割が「議会基本条例」だと思う。小平も多摩も良い条例だ。調布も2回議会報告会が行われ課題も出てきた。基本条例をつくったところもこれから作るところも、如何に市民が議会の尻を叩いて良いシステムにしていくかの問題だ。
■閉会挨拶(内山代表)
本日は他市の議会基本条例を制定に関する貴重なお話やご経験をお聞きすることができました。私ども狛江市議会の活性化をめざす改革研にとって非常に大きな参考になりました。ご来場者の皆さんにとっても地方議会の理解を深める参考になれば幸いです。他市よりおいで下さった議員の皆さま、ありがとうございました。(了)

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2014年4月25日 (金)

5.25多摩・調布・小平市議と語る会

525


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2014年4月23日 (水)

議会基本条例で議会を変えた多摩・調布・小平市議と語る会

ウェブ版5月25日集会案内

―第2回議員と市民の対話集会―
 
「議会基本条例で議会を変えた多摩市・調布市・小平市の議員さんと語る会」

■講師 多摩市議:遠藤めい子さん・調布市議:伊藤学さん・小平市議:日向美砂子さん

■期日:平成26年5月25日 午後1時開場 1時半開会4時閉会

■会場:狛江市中央公民館第4会議室(40名規模)

■参加費:無料(資料代200円)

■当日配布資料:「各市議会基本条例」「多摩各市議会基本条例比較表」(主催団体作成)

■「各講師プロフィール」
遠藤めいこさん:所属会派「いろはの会」(民主党)・議会運営委員長
伊藤学さん:所属会派「自由民主党創政会」・前議長・前議会改革検討代表者会議座長
日向美砂子さん:所属会派「生活者ネット」・議会改革推進特別委員会副委員長

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2014年1月20日 (月)

2.16議員と市民の対話集会

狛江市政改革研よりお知らせです。

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新春 議員と市民の対話集会
■『全国市議会議長会研究フォーラム』に参加した若手・新人市議の皆さんと語る会
■2月16日(日)午後1時半~4時 
■中央公民館(第4会議室)

~昨年7月旭川市で開催された「全国市議会議長会研究フォーラム」(メインテーマ:議会改革)には狛江市議会から議長と共に6名の若手市議が参加し、その成果として熱い改革への想いが報告書として公表されました。今回は参加された方たちをパネラーとしてお招きして狛江市議会のあり方について考えたいと思います~

パネラー(予定)山田たくじ市議、吉野芳子市議、太田久美子市議、岡村しん市議
(政党・会派の垣根を越えて参加していただく予定です。他の議員の皆様もご参加をお待ちしています)

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市民の皆様へお聞きします
Q1 狛江の議会を身近に感じた事がありますか?
Q2 狛江の市議会を傍聴した(覗いた)ことがありますか?
Q3 選挙のとき以外は、議員さんは何をしているのか知っていますか?
Q4 議員さんと、話をしてみたいと思ったことがありますか?
Q5 「こまえ市議会だより」には目を通しますか?

「あり」が3つ以上でしたら、貴方は「議会と狛江の活性化」に寄与できる人材です、是非
「語る会」にご参加下さい。3つ未満の方は、新鮮な発見をするでしょう、是非ご参加くだ
さい。

狛江市政改革研究会は
「議員の皆さんと市民の対話」の場を働きかけます。
「議会報告会」・「予算・決算特別委員会の委員数拡大」・「反問権(逆質問)・自由(議員間)討議」・「議会の権限拡大」など議会改革を目指します。
狛江市政改革研究会を
覗(のぞ)いてみませんか?毎月第4火曜の夜に中央公民館で定例学習会を行っています。参加してみて、肌が合わなければ「止めれば良い」のです。チョット覗いてみると、新たな発見につながると思います。

主催 狛江市政改革研究会(代表:内山恵一090-3682-3614 事務局:清水:090-5815-5761)
~「語る会」終了後、会場で懇親会(参加費500円)を予定しています~

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2013年7月27日 (土)

第二回福嶋浩彦さん講演会

参院選の結果、巨大与党の出現で、この国の民主主義に不安が募りますが、足下の地方自治は益々確かなものにしてゆきたいものです。

さて、昨年の市政転換を受けた高橋市長の改革度を測る重要政策が「保育園民営化」にあると考えた私達は、子育てサービスをめぐる「質とコスト」のベストミックスを市民が選択する機会を求めて、「待機児童ゼロの我孫子市保育園」を実現してきた前市長福嶋浩彦さんの講演会を開催致します。
真夏の時期ですが、是非ご参加下さい。

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第二回前我孫子市長福嶋浩彦さん講演会のお知らせ(web版)

「コスト削減でなく、質向上のために民間委託」
~待機児童ゼロの我孫子市保育園~

狛江市では、本年6月、後期基本計画や第5次行財政改革推進計画にもとづき「市立保育園民営化の指針」と「小学校給食調理委託化方針」を策定し、7月には、それぞれ市民説明会を実施しました。そこで、私達「市政改革研」では4月28日の「議会改革」をテーマにした福嶋浩彦さんの講演会に引き続き、再び福嶋さんをお招きして「公共サービスの民営化」をテーマに第2回講演会を開催致します。多くの皆様のご参加を呼びかけます。

(福嶋さんコメント)
『税金の使い方は、主権者である市民の意思に基づき決めることが大切。でも、その税金を使ったサービス(事業)を直接に実施するのは、行政(公務員)とは限りません。むしろ、そのサービスを最も高い「質」で実施できる者へ発注するのが、行政の仕事だと言えるでしょう。また、国の補助金に縛られるなど地方財政の自立が十分でないと、市民の意思で事業を選び、内容を決めることが難しくなります。 より良い公共サービスと地方財政自立のため、今何が必要なのか、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。』

■8月10日(土)午後2時~4時       
■狛江市中央公民館(第四会議室)
■狛江市政改革研究会  ■資料代:300円
代表:内山恵一 ☎090-3682-3612 HP:http://kaikaku132195.web.fc2.com/  

≪福嶋浩彦さんプロフィール≫
1995年~2007年までは我孫子市長、2010年から2年間消費者庁長官を務め、現在は中央学院大学社会システム研究所教授。市長時代は予算編成過程公開、常設型住民投票制度、提案型公共サービス民営化など、「大きな公共と小さな地方政府」を掲げ、市民自治を理念とした先進的な自治体経営に取り組んできた方です。

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2013年7月24日 (水)

web版改革研ニュース(第一号)

改革研ニュースが出来ました。選挙も終わったので、猛暑の中ですが、地域の配布活動に入りました。
なお、お声かけて下されば、「改革研ニュース」(B4版)をお持ちします。

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改革研ニュース 第1号(2013年7月22日)
発行:狛江市政改革研究会         
編集:内山恵一 090-3682-3614
E-mail kaikaku.koma@gmail.com 
HP http://kaikaku132195.web.fc2.com/
ブログ http://kaikaku132195.blog.fc2.com/
▲活動報告:議会改革提言(陳情)と狛江市議会(表面)
▲前我孫子市長福嶋浩彦さん講演会のお知らせ(裏面)
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改革研とは?
市政改革を目指し、かつ支持する政党はバラバラの混成市民グループです。
 昨年の市長選の際は「市政改革提言」をまとめ、各市長候補者との懇談会を実施し争点情報を提供してきました。市長選後に「市政ウオッチングと提言活動」を目的に再スタートしました。
 毎月第二火曜日と第四火曜日の夜間、中央公民館で定例学習会を開いています。
 参加フリー、会員募集中!

活動報告
~密室小委員会では改革は進まない!~
「市民からの議会改革提言」を否決(6月市議会)
■私達の提言(陳情)は多摩市や調布市の議会で制定された「議会基本条例」のように、市民と対話する議会、もっと働く議会への改革のため、これまでの密室の「議会改革小委員会」でなく「調査特別委員会」を設置し、本格的な改革のための環境を整備して欲しいと訴えた内容です。
■3回の陳情審査を行なった議会運営委員会は、陳情団体の意見聴取も行わず、各会派から選出されている委員員同士がどのような議会改革を考えているかの「議論」もありませんでした。
■そして6月13日本会議の採決で、賛成10名、反対10名のあと議長採決で否決となりました。(賛成は共産党5名、民主党2名と一人会派の市原議員、吉野議員、山田議員で、反対は自民党5名、公明党4名、一人会派の辻村議員でした)
■小委員会の最大の問題は「非公開」という点にあります。
言論の府である議会で、今どき「非公開」の会議が存在していること自体市民の皆様は驚くかもしれません。もちろん、議会では人権やプライバシー等に関わる場合「秘密会」いう制度が存在することを否定はしませんが、議会改革というテーマを密室で行なう根拠がどこにあるでしょうか?
■市民の目から隠れた密室だからこそ、馴れ合いが生まれ、本格的な改革に手がつかず、10年以上もかかってインターネット中継だけがようやく来年度計画されただけというサボタージュぶりなのです。狛江市では平成15年に「市民参加協働条例」を制定しており、審議会等の会議を原則公開しています。庁議すら会議録公表が行なわれる時代です。その条例を議決した当の議会が傍聴や議事録公開を拒む「非公開」委員会を堂々と温存させることは許されないことです。(清水)

各会派の「討論」(賛否の態度表明)
★自由民主党・明政クラブ(反対)
「議会改革には取り組んでいくが、調査特別委員会を設置して議会改革を議論するのは時機尚早である。現在の議会改革小委員会は非公開であるが、多数決でなく合議制を旨とし、少数会派の意見を尊重し、成果を残してきた。議会改革小委員会の中で公開・非公開、多数決・合議制なども含め、改善の余地があるか議論するのが妥当」
★日本共産党狛江市議団(賛成)
「調査特別委員会を設置して議会改革を進めることはより前向きな一歩となる。議会が住民によりわかりやすく、情報公開し、参加を保障することは議会の基本であり、まちの発展に寄与する。無会派(一人会派)も議論に参加できるようにすることが必要である。」
★狛江市議会公明党(反対)
「陳情趣旨は大筋理解できる。多摩26市の状況を調査した。調査特別委員会の設置は議会基本条例が必要かどうかまず議会が結論を出してからだ。その議論は現在の議会改革小委員会で行うべきで現時点では賛同致しかねる。」
★狛江・生活者ネットワーク(賛成)
「すでに議会基本条例を制定して施行している多摩市をはじめ、お隣調布市も条例を制定し市民への第1回議会報告会を開いた。狛江市の意思を決定する議会が率先して改革をすすめ、市民とともに市政運営することで市民自治意識も高まるというもの。隗より始めよ。」
★市民と議会・社民党(賛成)
「中学校給食の失敗」など政策上の議会の責任は大きい。現在の市政は議論を尽くして政策決定しているとは言い難い。市民の方向を向いた議会の仕組みを作り、熟議と政策決定できる「働く議会」が必要だ。この陳情をまず採択して議会改革特別委員会の在り方の議論を始めよ!」

議会改革調査特別委員会設置を求める陳情
(要旨)
全国状況
地方議会改革フォーラム(代表・廣瀬克哉法政大学教授)による「議会改革白書」(2012年版)によれば、「1,000を超える議会が"改革議会"へ、議会基本条例は260条例へ」との報告がある。多摩地域(26市)に於いても、制定済みの多摩市・調布市を除いて、議会基本条例を「制定の方針で検討に着手している」議会はを5自治体、「制定すべきかどうかを検討している」議会が7自治体である。

改革提案項目
①インターネット動画配信など、より開かれた議会へ。
②「議会報告会」開催など、市民と対話する議会へ。
③陳情者の提案説明を認めるなど、議会への市民参加の拡大を図る。
④「反問権(逆質問)」導入や議員間の自由討議の拡大、予算特別委員会と決算特別委員会の委員数を拡大する等、議会の活性化を進める。
⑤市基本構想・基本計画や都市計画マスタープラン等、重要施策を議決事項とするなど、議会の権限拡大を図る。

改革の進め方
狛江市議会では今日まで、議会運営委員会の内部組織として「議会改革小委員会」で議論が行なわれてきた。しかし、これら多岐にわたる改革課題の本格的な調査検討の場としては、市民にも開かれ、調査機能を充実させた特別委員会設置が必要である。
 (平成25年2月7日 狛江市議会の改革を考える会)

第二回 前我孫子市長福嶋浩彦さん講演会
「コスト削減でなく、質向上のために民間委託」
~待機児童ゼロの我孫子市保育園~
□8月10日(土)午後2時~4時
□狛江市中央公民館(第四会議室)
□資料代:300円
□主催:狛江市政改革研究会
≪福嶋浩彦さんプロフィール≫
1995年~2007年までは我孫子市長、2010年から2年間消費者庁長官を務め、現在は中央学院大学社会システム研究所教授。市長時代は予算編成過程公開、常設型住民投票制度、提案型公共サービス民営化など、「大きな公共と小さな地方政府」を掲げ、市民自治を理念とした先進的な自治体経営に取り組んできた方です。

第一回福嶋さん講演会(要旨)
~自治をリードする議会に~
講演「議会改革は何をめざすのか?」
市政改革研究会は本年4月28日に前我孫子市長福嶋浩彦さんを西河原公民館にお招きして「議会改革は何をめざすのか」と題する講演会(35名参加)を実施しました。高橋狛江市長も歓迎メッセージを寄せていただき、5名の市議の皆さんも参加していただきました。以下は講演録を当会がそのエッセンスを要約したものです。

二元代表制における自治体運営
議員内閣制の国会と違って市長も、議員も市民から直接選ばれる自治体議会には与党野党がない。市長は市民から選ばれたのだから市民と相談して予算案や条例案をつくる。それを、決定権を持つ議会に出す。議会も市民から選ばれているから、予算案や条例案が本当に市民の利益になるか、地域にとって有効かを判断して審議して、市長と議会が議論して決めていくのが二元代表制。だから議案や予算案の根回しは一切なし。市民が見ている前で議論し、市長の提案も議会の議論で変わったこともすべて見える形で運営してきた。

議会は監視機関でなく意思決定機関
行政の監視は議会の大事な仕事だが、それは議会が意思決定機関として決定したことを首長や行政が、その趣旨通りちゃんとやっているかを監視することを意味している。合議制の意思決定機関だからこそ、構成員同士が議論しないと意思決定できない。小学校の学級会を含めて合議制の意思決定機関はたくさんあるが、唯一自治体議会だけが構成員の議論をしていないのではないか。議会はチームプレイ。議会として議論して、議会として意思決定して、その議会の力で行政を動かさなければならない。民主主義であれば、意思決定の場である議会は一番大事。だからこそその場に市民が参加しなければならない。

意思決定機関だからこそ議会への市民参加が必要
これまで議会への市民参加が課題にならなかったのは、何十人かの議員が支持者や地域の声を聞いてそれを持ち込むので、議会に参加してもらう必要はない、というのが大勢の考え方だった。しかし、支持者の考え方も様々なので議員が代弁できるわけではない。何より支持している議員にしか意見が言えないのはおかしい。むしろ自治体議員は支持者でない市民ときちんと公式の場で向かい合ってちゃんと議論することが大切で、それによって議員の質はものすごく上がる。それが自治体の民主主義にとって大切なこと。

意思決定機関としての説明責任
自治体議会には意思決定したという自覚が希薄で、条例に欠陥があった時、市長を追及してくることがある。しかし提案したほうも悪いが、決めたほうももっと悪いのではないか。各地で開かれるようになった「議会報告会」だが、これも単なる報告会でとどめず、市民の要望を聞き取り、本当に実現すべきか議会で議論して必要なら市長に提案するなど進化させなければならない。(池座)

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2013年2月13日 (水)

市議会改革特別委員会設置を求める陳情

■昨晩は狛江市政改革研究会と狛江財政研究会の共催による「狛江市中期財政計画」学習会でした。19名の方が参加し、時間延長の9時過ぎまで熱心に当該財政計画の核心に迫ろうとしました。講師の財政課長も参考資料を持ち込んで説明に懸命でした。講師派遣のまなび講座の活用でした。

■狛江で初めての財政計画(財政規律ガイドライン)であり、難解な財政用語もあり、これを読み解くには市民の側も相当なスキルアップが必要なことをあらためて実感しました。それでも改革研究会で出された疑問の多くが判明したこともあり、収穫は大きかった思います。

■財政立て直しをスローガンの高橋新市政が最初に打ち出したのが公共施設整備計画であり、そこを織り込んで策定されたのが当該財政計画であり、その後出された定員適正化計画(による人件費抑制)は財政計画には反映されていないことや、現在説明会中の「後期基本計画」(25年~31年)の確定(3月)により、25年~27年までの財政計画は(その後の31年までの)行財政改革フレームとリンクさせることで、高橋市政改革の全体像がさらに明らかになってくると言う関係も理解できました。

■新市政でようやく策定された「財政計画」と「財政規律ガイドライン」であり、これで財政政策への市民によるアプローチが一層可能になり、その試みにはガッテンできる。しかし、財政規律のためのルールづくりはこれでバッチリかと言えば、まだまだ課題は多いのも事実です。それはガイドラインの財政規律基準や財政指標(財政を判断するモノサシ)、そして当の財政計画策定根拠、さらには議会への報告義務などトータルに織り込んだ「財政運営条例」の制定だと思います。政権が変わっても、こうしたルールが恣意的に変えられないためです。

■次回の改革研は2月26日(火)第一会議室ですが、財政計画学習会の振り返りと後期基本計画案へのアプローチになると思います。一方、2月7日に改革研メンバーを中心にした「議会改革特別委員会設置陳情」と署名運動、そして議会改革・議会基本条例とは何かを専門家を招いた講演会等の市民運動の構想をさらに具体化させるための話し合いも進めて行きます。参考までに陳情文をコピーします。賛同署名用紙も必要な方にはお持ちしますので、ご協力下さい。

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狛江市議会議長 栗山欽行 様 
陳 情 書

(件名) 議会改革調査特別委員会設置を求める陳情
(趣旨)
地方分権の進展に伴い、地方議会の責任と役割が増大し、その改革が問われています。地方議会改革フォーラム(代表・廣瀬克哉法政大学教授)による「議会改革白書」(2012年版)によれば、「1,000を超える議会が“改革議会”へ、議会基本条例は260条例へ」との報告があります。多摩地域(26市)に於いても、制定済みの多摩市を除いて、議会基本条例を「制定の方針で検討に着手している」議会は調布市をはじめ6自治体、「制定すべきかどうかを検討している」議会が7自治体とあります。このような議会改革の動向や狛江市議会の現状に対して、
① インターネット動画配信など、より開かれた議会へ。
②「議会報告会」開催など、市民と対話する議会へ。
③ 陳情者の提案説明を認めるなど、議会への市民参加の拡大を図る。
④「反問権(逆質問)」導入や議員間の自由討議の拡大、予算特別委員会と決算特別委員会
の委員数を拡大する等、議会の活性化を進める。
⑤ 市基本構想・基本計画や都市計画マスタープラン等、重要施策を議決事項とするなど、
議会の権限拡大を図る。
以上のような改革課題が存在すると思われます。
さて、狛江市議会では今日まで、議会運営委員会の内部組織として「議会改革小委員会」での議論が行なわれてきました。しかし、全国的な議会改革への動きや世論の高まりと、これら多岐にわたる課題の本格的な調査検討の場としては、小委員会を発展させて、市民にも開かれ、調査機能を充実させた特別委員会設置が必要になってきていると考えます。

(陳情項目)
「議会基本条例等、市議会改革の調査検討を行なうため、議会改革調査特別委員会の設置を求めます。」

平成25年2月7日
(狛江市議会の改革を考える会)
狛江市岩戸南4-27-8    清水信之(代表者)   
他7名

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2012年12月27日 (木)

年頭雑感

■年末の政変(総選挙・自民大勝)をどう受け止めたら良いのか?この年末年始に悶々と考えます。3年前の「政権交代」に大いなる希望を抱いた一人として・・・。そんなワケで自身の最近の思考遍歴を今一度振りかえるために、昨年後半、私の未熟な思考に刺激を与えてくれた本を思い出して見ました。何の参考にもなりませんが、時代認識を皆様と共有できている部分があれば幸いです。
◇廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編「議会改革白書:2012年版」(2012年・生活社)
◇湯浅誠「ヒーローを待っていても世界は変わらない」(2012年・朝日新聞出版)
◇神保哲生・宮台真司編「増税は誰のためか~神野直彦・高橋洋一・野口悠紀雄・波頭亮・大野更紗・武田徹~」(2012年・扶桑社)
◇孫崎亨「アメリカに潰された政治家達」(2012年・小学館)・孫崎亨「日本の国境問題~尖閣・竹島・北方領土」(2011年・ちくま新書)
◇波頭亮「成熟日本の進路~成長論から分配論へ~」(2010年ちくま新書)
◇広井良典「コミュニティを問い直す~つながり・都市・日本社会の未来~」(2009年・ちくま新書)・広井良典「創造的福祉社会~成長後の社会構想と人間・地域・価値~」(2011年・ちくま新書)
~なお、広井良典の2冊は今読み始めているところですが、広井の「(人口減少社会・ポスト成長社会の)定常型社会論」に触れて、ライフワークである地方分権改革論を深め、その文脈から3年間の民主党政権の意味するところを振り返って見ます。

■そして、今年も、微力ですが市民の立場から「市政改革研究会」「(自治基本条例)議会基本条例制定運動」「こまえ派遣村」「ハンディキャブこまえ」「市民活動(NPO)センター開設準備委員会」など「地方自治」の現場を耕す作業を仲間と共に進めたいと思います。どうかご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い致します。

■なお、「狛江市政改革研究会」は年末に主として「公共施設整備計画」や「中期財政計画」に関する意見交換をしました。財政計画については、引き続き新年早々にOさんからレクチャーを受けます。そして新年から本格化を予定している「議会改革・議会基本条例陳情」運動の構想を議論したいと思います。1月の予定:第5回研究会1月8日(火)、第6回研究会1月22日(火)、共に6時半~中央公民館です。どなた様も飛び入り大歓迎です。

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2012年11月22日 (木)

市議会改革の推進を求める陳情(案)

■11月27日の市政改革研究会(第4回)では、同日に始まる12月議会で焦点となるであろう副市長や教育長人事、そして新市長の改革度を測る初仕事と云える「公共施設再編方針」(改訂版)の行方などの情報交換や、先日の「非公開異議申し立て」に対して一部公開された「職員提案一覧表」(150項目)の評価。そして市議会陳情等、議会改革市民運動の構想が議題となります。

■そこであくまで試案ですが、議会改革陳情の案文を見ていただき、ご意見があれば是非いただきたいと思います。

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市議会改革の推進を求める陳情
(要旨)
地方分権の進展に伴い、地方議会の責任と役割が増大し、その改革が問われています。地方議会改革フォーラムによる「議会改革白書」(2012年版)によれば、「1,000を超える議会が“改革議会”へ、議会基本条例は260条例へ」との報告があります。
多摩地域(26市)に於いても、制定済みの多摩市を除いて、議会基本条例を「制定の方針で検討に着手している」議会は調布市をはじめ6自治体、「制定すべきかどうかを検討している」議会が7自治体とあります。
私達は狛江市議会の現状に対して、以下のような改革が急務だと考えます。

1、インターネット動画配信など、開かれた議会へ
2、 「議会報告会」開催など、市民と対話する議会へ
3、 陳情者の提案説明を認めるなど、議会への市民参加の拡大
4、 全議員参加の予算委員会開催など、議会の活性化を進める
5、 市基本計画を議決事項とするなど、議会の権限拡大を進める

以上、改革の集大成としての議会基本条例の検討も視野に入れながら、上記改革を合意可能な事柄から進めて下さい。
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2012年11月 9日 (金)

「調布市議会改革会議」を傍聴

■本日(11月9日)午後、調布市議会の「第18回議会改革検討代表者会議」がありました。既に調布の議会改革の動きの一端は報告済みですが、あらためてその現場の雰囲気を嗅ぎたくて出かけました。調布では、一人会派も含めた各派の代表者会議が議会改革論議の舞台です。座長は議長の伊藤氏(自民主民)、副座長は副議長の川端氏(民主)の下で、委員は自民2名(大須賀、林)、民主(井上)、公明(小林)、共産(雨宮)、みんなの党(当日は雨宮)、生活者ネット(ドゥマンジュ)、元気印市民(大河)で構成されており、平成23年8月以来、月2~3回のハイペースで、来年5月を期限として議会基本条例案を確定しようと頑張っています。ちなみに狛江市議会(議会改革小委員会)の密室審議と違い、誰でも傍聴でき、感想・意見も受け付けています。(もちろん資料を含めてHPから詳細がわかります)

■これまでに各会派から出された改革案をもとに、各論の審議は概ね終わろうとしており、残る課題の審議に並行して、この日座長案として出された「調布市議会基本条例(案)」が次回から、各章ごとの審議に移ることとなりました。そこで、この座長案ですが、これまでの議論の最低合意ライン(妥協の産物)となったため、改革派からすれば大分後退した内容と映っているようです。帰り際にホンの少しだけですが、大河巳渡子市議(元気印・無所属)などとの意見交換ではそんな雰囲気が伝わってきました。

■一方、今日の審議を聞いていて、一番印象に残ったのは、伊藤座長(議長)の「議会改革は終わりなきテーマだ。議論は良いが必ず対案を提示して欲しい。ともかく任期の平成25年5月までになんとしても成案を得たい」との趣旨の言葉であり、議長任期になんとしても仕上げたいとの意欲の表明でした。大河さんにも言ったのですが、「ご不満でしょうが、狛江から見れば羨ましい限りですよ」と。

■その「条例案」の中身は、来週13日(火)の「改革研」の「議会改革論議」の際に追加で紹介したいと思います。「第3回改革研」の議題には、「市長と語る会」で紹介された「狛江市後期基本計画(骨子)案」も加わることになり、また盛りだくさんの議論になりそうですが、興味ある方はどなた様にも開かれた場ですので覗いて見て下さい。

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