国内政治

2015年7月16日 (木)

憲法違反の安保法制(寄稿)

以下は、自治基本条例研究会でお世話になった自治体総合政策研究所の石井秀一先生からのメッセージです。

女性はどうして怒らないのか
―憲法違反の安保法制に関して―

《女性は声をあげ、怒るべきだ》
 国会で憲法違反の法律が成立しようとしている。そんな中、女性たちはどうしてもっと声をあげ、怒らないのだろうか。「政治はちょっと」では済まされない問題である。この法律はあくまで一里塚である。今後は集団的自衛権(日本国が直接攻撃されていない場合であっても、アメリカなど同盟国が攻撃された場合、戦争することができるとする考え方。)の更なる拡大などを通じて、自衛隊を軍隊として正式に位置づけ、最終的には徴兵制度を復活させ、アメリカと共に戦争をする国になろうとしている。
 300万人の死を乗り越えて、平和国家として生まれ変わった今、戦後70年を経て、また、戦争する国になっていくことについて、生命を産み、育む母性たる女性が、何故に烈火のごとく怒らないのだろうか。

《憲法とは何か》
そもそも、憲法とは何か。憲法は、主権者(政治の最終決定権者)である国民が、政治を政府、国会議員等に任せる(信託)にあたって、これら政治を行う者が、国民との約束(憲法に定められた条項すべて)に従うよう定めたものである。つまり、政治を行う者(政府、国会議員、公務員等)、これらを「権力者」というが、権力者が、勝手なことをしないよう縛っているものが憲法である。国家が、国民、企業などを縛る他の法律と異なり、憲法は、主権者たる国民が国家を縛る法なのである。これを「立憲主義」という。

《憲法9条はどういう規定なのか》
憲法9条は、草案の段階では、GHQ最高司令官マッカーサーが示した、いわゆる「マッカーサー・ノート」において、「自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。」と記され、「自衛ための戦争」も禁止することとなっていた。現在の憲法9条においても、素直に条文を読めば、「自衛ための戦争」も禁止されていると解釈できる。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 (9条)  
 
9条では、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」として軍隊を持たないとしている。自衛隊は、明らかに軍隊であり、形式的には違憲である。しかし、他国から攻撃を受け、国民の生命、財産を護れなければ、国家の存立の意味はない。そこで、9条は、国民の生命、財産を護るための必要最小限の自衛権は認めていると解釈するのである。つまり、自衛隊は、「専守防衛」であり、自国が攻撃されたときのみ武力行使できるとしているのである。これは極めて妥当な解釈である。大方の学者等も認めるところである。また、政府もそのような見解をこれまで国会で表明してきた。

《ヒトラーと安倍首相》
 しかし、ここにおいて、今回の安保法制の法律は、これまでの政府見解の枠をはるかに超えて、まったく次元の異なる解釈、つまり、憲法違反の解釈を主張しているのである。憲法学者のほとんどが、違憲を表明しているとおり、明らかな憲法違反の法律である。安倍首相は憲法学者が決めるのではなく、政治家が決めるのだと強弁する。しかし、大多数の専門家の意見に従わず、独自の勝手な理屈をこね回して、憲法改正の手続きを経ず、違憲の法解釈をして無理やり法の成立を図ろうとする行為は、まさに憲法に違反である。
 ここで想起するのは、ヒトラー「全権委任法」である。ヒトラーは、憲法を改正することなく、何でもできる権限を取得したのである。つまり、安倍首相がやっていることは、 ヒトラーとまったく同じことなのである。
 ほとんどの憲法学者が指摘するように、「集団的自衛権」を認めるためには、憲法改正の手続(国民投票)が必要なのである。安倍首相はこの手続きを踏まず、集団的自衛権に関して全権委任する法律を成立させようとしているのである。これは、憲法によって、為政者が勝手なことをしないよう縛っているとする、「立憲主義」に反するものであり、明らかな憲法違反の行為である。

《砂川最高裁判決と憲法裁判所》
 信じがたいことに、弁護士でもある自民党の高村正彦副総裁は、砂川最高裁判決が、集団的自衛権を認めていると主張している。法律家とは到底思えない詭弁を弄して主権者たる国民を愚弄し、欺く主張である。これも大多数の憲法学者が認めるとおり、砂川判決において、集団的自衛権に関する最高裁の判断は何ら示されていない。つまり、高村副総裁が、「憲法の番人である最高裁判所が下した判決こそ、我々がよって立つべき法理」とする根拠はないのである。
 「憲法の番人」と言う言葉について、ひとつ付言しておく。日本の最高裁判所は、憲法裁判所ではない。憲法裁判所は、具体的な訴訟事件に関らず、憲法の解釈に関する見解の相違や疑義を裁判所で判断するものである。日本のように具体的な訴訟事件を前提として、その手続の中で、訴訟の解決に必要な限度において、憲法に適合しているか否かを判断する「違憲審査制」とは異なるものである。
 従って、何ら具体的な訴訟事件が提起されておらず、憲法解釈に疑義があるからと言って、最高裁に訴え出ても判断されず、却下、「門前払い」されるのである。この点が憲法裁判所制度を持つドイツ、フランスなどの国と異なるところである。ちなみに、アメリカは、違憲審査制度である。

《違憲審査としての裁判の提起》
 安保法制の法律が制定されたら、具体的な訴訟を起し、違憲審査を最高裁に判断させようとする動きがある。しかし、最高裁の判断が出るまで4年の歳月を要するとされているので、その間は、この法律は有効に成立し続けることになる。
 また、これまで最高裁は、何度となく、国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、裁判所による法律判断が可能であっても、司法審査の対象から除外すべきとする、いわゆる「統治行為論」を展開してきた過去もあり、今回においても違憲審査の判断を避けることも考えられる。
最高裁の長官は、内閣が指名し、国事行為として天皇が任命する。従って、政府の意向に従う長官が任命される可能性があり、実際にもその例が過去においてもあった。日本の最高裁判所は、完全な司法の独立が保障されているかについて疑問が残るものである。従って、最高裁に過度の期待は寄せられない。

《主権者たる国民の革命権》
「革命権」というと、思わず後ずさりしそうであるが、これは、「信託論」の基礎をなすひとつの考え方なのである。「信託論」は、ジョン・ロックが提唱したもので、その理念は、アメリカの独立宣言に表されている。
「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人は平等につくられ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、そのなかに生命、自由および幸福の追求が含まれること、また、これらの権利を確保するために人々の間に政府が樹立されたこと、そしてその正当な権力は被治者の同意に由来するものであること、そしていかなる政治の形態といえども、もしこれらの目的を毀損(きそん)するものとなった場合には、人民はそれを改廃し、彼らの安全と幸福をもたらすべしと認められる主義を基礎とし、また権限ある機構をもつ、新たな政府を組織する権利を有することである。」(アメリカ独立宣言(1776年))
 政府を革命戦争で交代させるということは、現在、難しいことであるが、その代わり選挙という方法がある。参議院選挙、衆議院選挙において、憲法違反の政府を支持する政党を落選させ、憲法を守る政党を選出すればよいのである。安倍首相は、この法案を通したいのなら、その前に、衆議院を解散して国民に信を問うべきものである。卑怯にも、国民の信を得ずして、権力の座に居座ろうとするならば、国民は選挙において政権の交代({革命権)を実行するまでである。なお、公明党は、選挙前の自民党にブレーキをと公約しながら権力におもねり、法案を推進したのであるから同罪と見るべきである。

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2013年3月14日 (木)

「TPPコンクラーベ」(アーサー・ビナード)

■その器でもないが、時節ネタをひとつ。この3月で幕を閉じる朝のラジオ番組のひとつに文化放送「ソコトコ」(吉田照美のソコ大事なトコ)がある。それまでラジオはTBS専門だったが、3.11の原発事故以後、しばらくして、「ソコトコ」や関西の「種まきジャーナル」を聞くようになった。

■メルトダウン問題など事故隠しかと思われるほど、真実を伝えないテレビ・新聞に対して果敢に、フリージャーナリスト・上杉隆や京都大学の小出裕章教授を出演させて、マスメディアの「官報複合体」や「原子力村」を暴き、脱原発へ世論を喚起してきたからでした。

■カナきり声(ラクダの悲鳴?)の吉田照美とのゲストコメンテーターの面白い掛け合いの中でも、とりわけ冴えてるのが、「アーサー・ビナード」という詩人のダジャレです。文学方面にトント疎い私ですがこの人もソコトコで初めて知りました。ナゼ、アメリカ人なのにこんな見事に日本語を操るのかと驚きです。

■そのアーサーが、今朝は「TPP」とローマ法王選べの「コンクラーベ」を掛けていた。密室で国民(主権者)が知らないところで、国際資本の論理により「関税」だけでなく「非関税障壁」等、つまりその国の政策・制度・文化まで大きく変えてしまうTPPの本質を暴露していました。「聖域」という言葉も、まさにカトリックの表現ですよね。

■上杉隆の自由報道協会の盟友・「岩上(安身)ジャーナル」によれば、TPPは米国の完全な植民地化だという。3.11と原発事故を経てもなお、原発再稼動やアベノミクスなどと「共同幻想の成長神話」(内山節)を弄ぶ自民党政権に対して、ワタシラは「成熟社会化した日本の進路」(波頭亮)や「創造的定常経済」(広井良典)や「循環型・地域主権型の共生の社会」(内橋克人)を思考軸に、もう一つの日本を模索すべきですね。だから、緑の党や再生民主党にも頑張ってもらいたいと思う今日この頃です。

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