個人情報の警察への提供問題

2014年9月26日 (金)

狛江市個人情報保護条例改正案

9月21日(日)西河原公民館に市民14名が集まり、改正案を検討するワークショップが開催されました。市原市議が議会の質問の様子を、そして自治体別個人情報保護条例の比較検討のミニ講座の後、みんなで検討した結果、三鷹市等をモデルに改正案が浮上しました。最終的には議会の会派間で調整されるハナシではありますが、とりあえずの改正案は以下のようなことになります。もし上程されれば10月7日(火)の最終日に採決されるはずです。多くの市民の傍聴を呼び掛けます。


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狛江市個人情報保護条例の一部を改正する条例(案)

狛江市個人情報保護条例(平成13年3月14日狛江市条例第1号)の一部を次のように改正する。

第11条第4項を同条第5項とし、同条に第4項として次の1項を加える。

「4 実施機関は,第2項第4号の規定により目的外利用等をするときは,あらかじめその旨を本人に通知しなければならない。」

第25条第1項中「第11条第1項及び第2項」を「第11条第1項、第2項及び第4項」に改める。

附 則
この条例は、平成26年11月1日から施行する。


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~参考までに当該箇所の条文はこうなります~

(目的外利用及び外部提供の制限)

第11条 実施機関は,個人情報を第7条第2項第1号又は第8条第1項第2号に規定する利用の目的の範囲を超えて利用(以下「目的外利用」という。)し,又は当該実施機関以外の者に提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

2 実施機関は,前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。
(1) あらかじめ本人の同意があるとき。
(2) 法令に特別の定めがあるとき。
(3) 市民の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 前3号に定めるもののほか,実施機関が審議会の意見を聴いて職務執行上必要があると認めたとき。

3 実施機関は,前項第3号の規定により目的外利用等をしたときは,その旨を本人に通知しなければならない。

4 実施機関は,第2項第4号の規定により目的外利用等をするときは,あらかじめその旨を本人に通知しなければならない。

5 実施機関は,第2項各号の規定により目的外利用等をしたときは,規則で定める事項を記録しておかなければならない。

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2014年9月16日 (火)

9.21緊急学習会パート2

「本人に無断で住民リストを警察に提供」問題は個人情報保護条例運用の誤りですが、それを許す「条例の穴」も補修する必要が出てきました。9月議会中に議員提案で改正案上程と成立をめざし、市民自身の改正案づくりに挑戦します。ぜひご参加下さい。

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狛江市が調布警察へ住民名簿提供!
ちょっと待って!なに、それ!緊急学習会 パート2

~本人に無断で外部提供させないために~
市民で作ってしまおう狛江市個人情報保護条例の改正案

日時:9月21日(日)午後2時~
場所:西河原公民館 学習室3

■一般質問報告:市原広子市議
■ミニ講座「狛江市個人情報保護条例の穴」
■ワークショップ「つくろう!個人情報保護条例改正案」

去8月30日(土)の午後、「ニセ電話詐欺対策 警察に情報 苦情受け狛江市回収」(東京新聞8月19日)事件を検証する緊急学習会(こまえ地方自治講座)が開かれ、公民館に16名の市民(含む市議2名)が集まりました。

「なぜ7月15日の市報で知らせる前の7月7日に警察へ1万1千世帯情報を提供してしまったの?」「なぜ本人に無断での外部提供を市の個人情報保護審議会はOKしたの?」「府中市では、3年前に同様なリストを府中警察署に提供し警察の訪問活動をやった。府中市での成果検証は?また、市民や議会から批判を受け一年で止めた経緯を狛江市は事前に検討したの?」「個人情報保護条例の他市比較から狛江市の条例に穴があることがわかる」などが議論されました。
 

その後9月議会での3市議の質問に対して、市長は「拒否者除いて再提供」(東京新聞8月28日)との態度を変えていません。そこで他市(調布・国立・三鷹等)の条例を参考に「本人に無断での外部提供をできない」厳格な仕組みに条例改正を9月議会で提案するため、市民自身が改正案づくりに挑戦してみたいと思います。

◎参加フリー・予約不要  
◎主催:こまえ地方自治講座
連絡先:清水信之 ☎090-5815-5761

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2014年8月31日 (日)

個人情報保護条例に穴が??・・・緊急勉強会報告

■「詐欺対策で警察へ提供した住民名簿回収」事件を検証する「こまえ地方自治講座」(主宰・清水)が8月30日土曜の午後、公民館に16名の市民(含む市議2名)の参加で開催されました。呼びかけた市原市議から「事実経過」「狛江市と警察との覚書」「個人情報審議会への目的外利用(外部提供)諮問書」「個人情報中止請求並びに非中止決定への不服申し立て書(市原)」「府中市個人情報保護審議会議事録」など44ページにわたる資料、プライバシー問題に詳しい井上さん(都内自治体職員)から「個人情報保護条例の比較」(目的外利用及び外部提供を中心に)の6ページの資料、清水の「住民名簿目的外利用・外部提供の仕方比較表」が当日資料として提出され、それぞれ報告と問題提起の後、参加者との喧々諤々の2時間でした。

■さて、当日参加者の大半の問題意識はざっと以下のようなものでした。「『ベネッセ』などにみられる個人情報の「流出」による被害が個人情報満載の自治体の現場で起きたら大変なことですよね」「今回の2万3千名の住所・氏名・生年月日・性別の4情報を詐欺対策(訪問活動)で警察に当事者の同意なしに提供したっていうことなのだけど、ナンでそんなことがまかり通ってしまうのかしら?」などでした。

■そこから議論は始まりました。「当事者としての市原議員の執拗な抗議、異議申し立て、共産党市議団の中止申し入れ、そして市報で知った百人に上る市民の抗議により慌てて警察から回収したようですが、デジタル時代(高度情報化社会)の市民のプライバシー感覚を行政が共有していないってことなのか?」「本人同意なしの外部提供を個人情報保護審議会がOKしたって言うけど他市の審議会ではダメとした例もある。そもそも保護審議会に諮る前に、やめた方がいいと進言する職員が居なかったでしょうかね」「詐欺対策での警察へ名簿提供の例は、狛江以外では府中市だけのようだけど、その府中市も批判を受けて一度だけの名簿提供(平成24年)で止めているらしいけど、その時の府中警察の訪問活動の成果はどれだけあったのでしょうね?」「一度提供したデータを返却してもらったという失態の責任の所在は問われないのでしょうかね」など議論は果てない。

■そんな中で、私的な当日の大発見は井上さんの問題提起でした。それは「狛江市個人情報保護条例の穴」とも言えるものでした。そもそも私的には「自己情報コントロール権」を明記した大阪府条例モデル(平成8年)に比べて狛江市の個人情報保護条例(平成13年)はそれが主語になり得ていないとは感じていたものの、一方で「狛江市個人情報保護条例の手引き」(逐条解説書)では「自己情報コントロール権」が述べられているなど、どう理解したら良いかわからなかった。そこで井上さんの解説だった。

■要は自己情報コントロール権を担保するツール(パーツ)の問題だった。同種の条例は、特に多摩地域の自治体は、ほとんど変わりはないものと誤解していた。(さらにマニヤックな話になるがお許し下さい)井上さんが提供してくれた条例の比較によれば、狛江市、調布市、国立市、三鷹市は大きく違う、それは自己に関する情報を開示、訂正、利用中止を請求する権利規定であり、目的外・外部提供をめぐる本人同意や公表・報告等の規定でした。つまり目的外利用(外部提供)に対する制限・ガードが高ければ高いほど自己情報コントロール権の質が高いというか実効性を持った条例ということができるのだ。

■4市の比較で言えば、調布市条例は、狛江市のように保護審議会の同意があれば本人を無視して警察に提供できるかというと、「本人にその旨を通知する」(例外はあるが)とあるから、市報でお知らせではなく、当事者に(何万人分)通知しなければならないことになる。(そうすれば多くの批判・抗議が寄せられること必定)だからか、調布警察の本家である調布市は狛江市のような住民名簿提供をしていない。また国立市条例では、目的外利用(外部提供)するときはあらかじめ公表しなければならない。なおかつ、すべての条件下の目的外利用をしたときは「その旨及び目的を本人に通知しなければならない」さらに「その記録を作成し、一般の閲覧に供する」と実施する前と後で、徹底的にガラス張りに置かれ市民の意向が反映されやすい仕掛けとなっている。さらに三鷹市でも国立市よりさらにハードルが上がり、「目的外利用等する場合は、あらかじめその旨を本人に通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ないと認める正当な理由があるときは、目的が利用した後速やかにその事実を本人に通知しなければならない」とあるから、もし狛江市と同様なことをすれば中止請求が殺到し、恐らく実施不能となることが予想される。

■立派な条例があってもそれへ魂を入れるのは主権者市民と行政の活用如何だと言われ、今回の狛江市の場合、行政の解釈運用の仕方次第でこんな失態は防げたはずだが、なおかつ教訓としては条例の精度を高める改正の必要があるとの議論に全員ガッテンしたのでした。さて、時間もいっぱいでこれ以上の議論(そもそも振り込め詐欺対策や高齢者への見守り等の有効な包括的政策は何か?等)はできませんでしたが、今後の一旦回収された住民名簿の提供問題の行方ですが、ボールは9月2日から始まる市議会に投げられた格好ですね。細かな話から言えば、何故市報(7月15日)で知らせる前に警察へ提供してしまったか?市報で知った多くの市民が自身の情報はデータから削除して(中止請求)と訴えがあったのに8月13日まで放置したのは何故か?失敗だった府中市の事例(24年)をなぜ教訓にできなかったのか?などなど残された疑問はまだまだあります。それらも含めて市民の行政への抗議や議会の質疑を通じて明らかにしてゆく必要がありますよね。(続報や資料のコピーなど必要に応じてアップします)

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